第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,229	26,895
受取手形及び売掛金	23,307	17,841
リース債権及びリース投資資産	2,277	2,195
有価証券	9,384	8,916
商品及び製品	5,396	5,176
仕掛品	237	236
原材料及び貯蔵品	1,635	1,419
その他	2,578	2,808
貸倒引当金	△58	△55
流動資産合計	70,989	65,434
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	27,457	27,321
減価償却累計額	△18,739	△18,814
建物及び構築物（純額）	8,717	8,506
機械装置及び運搬具	7,577	7,485
減価償却累計額	△6,660	△6,618
機械装置及び運搬具（純額）	916	867
土地	8,716	8,714
リース資産	120	119
減価償却累計額	△102	△105
リース資産（純額）	17	13
賃貸資産	19,243	20,128
減価償却累計額	△8,849	△9,348
賃貸資産（純額）	10,394	10,779
建設仮勘定	74	89
その他	8,766	8,609
減価償却累計額	△7,544	△7,447
その他（純額）	1,221	1,161
有形固定資産合計	30,058	30,131
無形固定資産
のれん	34	31
その他	1,951	1,884
無形固定資産合計	1,986	1,916
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 15,511	※１ 14,716
その他	※１ 7,824	※１ 7,667
貸倒引当金	△91	△87
投資その他の資産合計	23,244	22,296
固定資産合計	55,290	54,345
資産合計	126,279	119,779

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	10,938	7,159
短期借入金	647	677
リース債務	1,577	1,658
未払法人税等	1,782	252
賞与引当金	1,212	604
役員賞与引当金	28	－
その他	4,053	4,395
流動負債合計	20,240	14,747
固定負債
新株予約権付社債	10,022	10,020
長期借入金	75	65
リース債務	3,378	3,561
環境対策引当金	41	41
退職給付に係る負債	5,320	5,402
その他	1,976	1,882
固定負債合計	20,815	20,974
負債合計	41,055	35,721
純資産の部
株主資本
資本金	4,207	4,207
資本剰余金	49,877	49,877
利益剰余金	37,552	37,257
自己株式	△7,501	△7,487
株主資本合計	84,136	83,854
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	317	△151
為替換算調整勘定	1,344	918
退職給付に係る調整累計額	△574	△564
その他の包括利益累計額合計	1,086	202
非支配株主持分	0	0
純資産合計	85,223	84,057
負債純資産合計	126,279	119,779

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	15,599	15,493
売上原価	8,556	8,226
売上総利益	7,042	7,267
販売費及び一般管理費	5,452	5,448
営業利益	1,590	1,819
営業外収益
受取利息	41	33
受取配当金	109	48
為替差益	109	－
匿名組合投資利益	16	－
その他	39	22
営業外収益合計	315	104
営業外費用
支払利息	12	8
為替差損	－	671
投資事業組合運用損	25	76
匿名組合投資損失	－	29
その他	3	12
営業外費用合計	41	799
経常利益	1,864	1,124
特別利益
投資有価証券売却益	19	7
投資有価証券償還益	31	36
特別利益合計	50	44
特別損失
投資有価証券売却損	11	－
投資有価証券償還損	－	10
投資有価証券評価損	－	3
特別損失合計	11	14
税金等調整前四半期純利益	1,903	1,154
法人税、住民税及び事業税	248	229
法人税等調整額	352	224
法人税等合計	601	453
四半期純利益	1,302	701
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,302	700

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	1,302	701
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	96	△468
為替換算調整勘定	40	△425
退職給付に係る調整額	27	9
その他の包括利益合計	163	△884
四半期包括利益	1,466	△183
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,466	△183
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△0

【注記事項】

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　本プランでは、「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」といいます。）が、平成24年10月以後４年間にわたり「パラマウントベッドグループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）が取得する規模の当社株式204,700株を予め取得し、取得後、信託終了時点までに持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合に、当該株式売却益相当額を残余財産として、受益者適格要件を満たす従業員に分配します。また当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入れに対し保証をしているため、信託終了時点において従持信託内に当社株価の下落によって当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2）当該取引の会計処理

　当該取引について、従来採用していた方法により会計処理を行っており、従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については当社の連結財務諸表に含めて表示しております。

(3）従持信託が保有する自社の株式

　従持信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度101百万円、当第１四半期連結会計期間88百万円であり、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度40,300株、当第１四半期連結会計期間34,800株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度63,069株、当第１四半期連結累計期間37,975株であります。なお、当該自己株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
投資有価証券(株式)	369百万円	399百万円
投資有価証券(その他)	169	169
その他	398	398

　２．偶発債務

(1）金融機関よりの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
従業員(住宅資金借入債務)	63百万円	63百万円

(2）ファクタリング取引に係る債務譲渡残高に対して、下請代金支払遅延等防止法により、次のとおり遡及義務を負っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
みずほファクター株式会社	1,184百万円	1,146百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
減価償却費	1,212百万円	1,181百万円
のれんの償却額	10	3

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,028	35	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（注）　　従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成27年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金２百万円を含めずに表示しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	996	35	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）　　従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成28年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金１百万円を含めずに表示しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	44円50銭	24円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,302	700
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,302	700
普通株式の期中平均株式数（株）	29,274,280	28,476,625
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	41円08銭	22円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,435,460	2,435,460
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しているため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式数及び期中平均株式数からは、当該株式を控除しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。