(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果等により、前年度からの緩やかな回復基調が継続しましたが、新興国を中心とした海外景気の下振れの懸念等、先行きにつきましては不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野におきましては、平成28年４月に診療報酬の改定が実施され、病院・病床機能の分化・強化と連携、在宅医療の重点化・効率化と充実等、地域完結型の医療体制「2025年モデル」の実現をより推進する方向で見直しが行われました。
このような環境のもと、当社グループは平成28年４月から平成33年３月までの５年間を対象とした中期経営計画「2020プラン」を公表いたしました。重要施策といたしまして「既存事業の維持・拡大」「海外事業拡大の加速」「新たな成長の芽となる技術の開発とビジネスモデルの創造」を掲げ、持続的な発展と企業価値の向上を目指しております。同計画におきましては平成33年３月期の連結売上高1,000億円、連結営業利益140億円を目標としております。
製品開発におきましては、投影された映像に合わせてトレーニングするリハビリテーションシステム「Fieldo（フィールドゥ）」、利用者の寝返りや立ち上がりの際に支えとなる「スイングアーム介助バー」、床ずれ防止用のエアマットレス「ここちあ風香」、必要な時に介護用に“変身”する電動ベッド「INTIME（インタイム）1000」等を開発・発売いたしました。
販売面におきましては、国内の医療施設向け販売及び海外事業において売上が予算に届かなかったものの、高齢者施設向け販売や在宅向け販売、メンテナンス、福祉用具レンタル卸等の事業についてはほぼ予算通り推移いたしました。また、福祉用具レンタル卸事業のパラマウントケアサービス株式会社におきましては、きめ細かいサービスを目指した拠点の新設及び統合等により６拠点増加し、全国の直営事業所数が71拠点となりました。
なお、当社連結子会社であるパラマウントベッド株式会社は平成28年10月31日付で同社の保有するCorona Medical SAS（以下「コロナ メディカル」といいます。）の全株式をHcare International SASに譲渡いたしました。コロナ メディカルはフランスを中心に医療福祉用のベッド等の製造及び販売を行ってまいりましたが、ヨーロッパ経済の停滞等により、その経営は厳しい状況下にありました。本件株式譲渡に伴い、当連結会計年度において特別損失11億42百万円を計上いたしましたが、税効果会計により、親会社株主に帰属する当期純利益への影響は軽微となっております。
次に当連結会計年度における主要な品目別売上高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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品目 |
当連結会計年度 |
前年度増減 (％) |
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ベッド |
27,961 |
△4.5 |
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マットレス |
4,450 |
△1.9 |
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病室用家具 |
4,059 |
4.5 |
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医療用器具備品 |
3,696 |
13.4 |
|
その他 |
17,410 |
△7.8 |
|
レンタル |
15,621 |
9.8 |
|
合計 |
73,198 |
△1.2 |
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比８億90百万円減（1.2％減）の731億98百万円となりました。
営業利益につきましては、前連結会計年度比13億55百万円増（14.0％増）の110億15百万円となりました。
次に、経常利益につきましては、前連結会計年度比19億57百万円増（19.9％増）の117億88百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比26億46百万円増（41.4％増）の90億34百万円となりました。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、276億44百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は120億19百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益112億43百万円、減価償却費51億66百万円、退職給付に係る負債の増加額２億79百万円等の増加と、法人税等の支払額35億89百万円、リース債務の支払額15億44百万円等の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は９億36百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得額34億28百万円、有形固定資産の取得額７億79百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出18億84百万円等による減少と、有価証券及び投資有価証券の売却額39億64百万円等の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は56億41百万円となりました。これは主に、市場買付け等による自己株式の取得額33億31百万円と、配当金の支払額21億33百万円等の減少によるものであります。
販売の状況については「１．業績等の概要」に記載しております。
(1）生産実績
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（単位：百万円） |
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品目 |
当連結会計年度 |
前年度増減（％） |
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ベッド |
32,381 |
△2.2 |
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マットレス |
4,954 |
△7.0 |
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病室用家具 |
3,194 |
2.8 |
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医療用器具備品 |
2,590 |
△8.0 |
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その他 |
2,315 |
△21.6 |
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合計 |
45,436 |
△3.9 |
（注）１．金額は販売価格によって表示しております。
２．当社グループはベッド関連事業の単一セグメントであるため、品目別の生産実績を記載しております。
(2）商品仕入実績
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（単位：百万円） |
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品目 |
当連結会計年度 |
前年度増減（％） |
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病室用家具他 |
10,031 |
△18.4 |
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合計 |
10,031 |
△18.4 |
(3）受注状況
見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
当社グループは1947年の創業以来、医療・高齢者福祉分野におきまして療養環境の向上のみならず、医療・介護従事者の業務改善等に資する製品・サービスを提供してまいりました。近年は福祉用具レンタル卸事業やメンテナンスサービス事業に参入するなど、社会の変化に対応し、事業の多角化を推進しながら、業容の拡大を図っております。
当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野の事業環境につきましては、日本では2025年に団塊世代の全てが75歳以上となるなど高齢化は確実に進むものの、社会保障費の伸びは抑制される傾向にあります。一方、医療分野では看護スタッフの負担を軽減するための製品・システム及び高度急性期分野等への投資は拡大するものと見込まれます。高齢者施設市場においては、2020年代初頭までに特別養護老人ホームなどの介護施設を新たに50万人分整備する方針が掲げられております。在宅市場においては、政府は「病院から在宅へ」という基本方針の下、在宅で医療・介護を受ける環境を整える方策を打ち出しており、今後の市場拡大が期待されます。
また、海外においては、アジア地域を中心として経済成長と共に医療インフラの充実が見込まれ、中国等では将来的にはわが国よりも速いスピードで高齢化が進むと予想されます。
このような事業環境のもとで、当社グループといたしましては中期経営計画「2020プラン」の達成に向けグループ間の連携を強化してまいります。重要施策といたしまして「既存事業の維持・拡大」、「海外事業拡大の加速」及び「新たな成長の芽となる技術の開発とビジネスモデルの創造」を掲げ、持続的な発展と企業価値の向上を目指すとともに、2021年３月期の連結売上高1,000億円、連結営業利益140億円を目標としております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
以下において、当社グループの事業展開上、リスクと考えられる主な事項を記載いたしました。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生を未然に防止し、かつ万が一発生した場合においても適切に対処する所存であります。
なお、以下の記載内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであるとともに、当社株式への投資判断に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点をご留意ください。
(1）事業環境における制度変更等のリスクについて
当社グループの製品のほとんどは、公的規制のもとで提供されているものであります。すなわち主力製品である医療・介護用ベッド（以下「ベッド」といいます。）は、医療保険制度等に基づき運営されている医療施設及び高齢者施設並びに介護保険制度における要介護の方がいらっしゃるご家庭で使用に供されるものであります。ベッドは、これらの公的制度のもとで公定料金（診療報酬・介護報酬）が設定されている製品ではありませんが、医療保険制度又は介護保険制度等に係る制度変更や定期的な公定料金の改定の影響により、最終顧客である医療施設等の設備投資が減少することも考えられるため、当社グループの事業、業績及び財政状態は、このような制度変更等により悪影響を受ける可能性があります。
(2）海外市場での事業拡大に伴うリスクについて
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつと位置付けております。しかしながら、海外市場においては、国内市場では通常想定されないリスク、たとえば輸出・輸入規制の変更、技術・製造インフラの未整備や人材の確保の難しさ等に関わるリスクも発生する可能性があると考えております。もしこうしたリスクが発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(3）特定の資材等の調達に伴うリスクについて
当社グループの資材等の調達については、特殊な資材等があるため、少数特定の仕入先からしか入手できないものや、仕入先や供給品の切替えや代替が困難なものがあります。当社グループは、そのような事態に陥らないよう努めておりますが、もし不可欠な資材に供給の遅延・中断があり当該資材の供給不足が生じ、タイムリーに調達できなくなった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。
(4）製品や部品（製品等）の欠陥によるリスクについて
当社グループの製品は、品質システムに関する国際規格や各種の自社基準に基づき製造されており、当社グループは製品の品質管理には万全の体制を敷いておりますが、もし予測し得ない製品等の欠陥が生じ、それが大規模な無償交換（リコール）につながる場合には、多大な費用負担が生じ当社グループの社会的な信用も低下することが予想され、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。
(5）自然災害等によるリスクについて
地震等の自然災害又は大規模火災等により、当社グループや調達先の生産拠点に重大な損害が発生し、操業中
止、生産や出荷の遅延や減少等が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性
があります。
該当事項はありません。
当社グループの「先進の技術と優しさで、快適なヘルスケア環境を創造します。」という企業理念に基づき、研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発活動は、中核子会社であるパラマウントベッド株式会社 技術開発本部の研究開発部、要素技術部、開発部、デザイン部、及び試験評価室の５部門とグローバルエンジニアリング本部のグローバル開発部の合計６部門が担当しております。なお、役割分担の概要は以下のとおりです。
研究開発部は、睡眠に関する研究、及び看護・介護業務の効率化と安全に役立つ製品の先行開発、要素技術部は、ベッドや周辺機器を構成するメカトロニクス技術の開発や情報ネットワーク技術の開発、開発部は、医療看護現場や介護現場の問題解決やニーズに対応した製品開発及び褥瘡予防や快適な睡眠を提供するためのマットレスの開発、デザイン部は、ユニバーサルデザインによる安全で使い勝手の良いデザイン開発、試験評価室は、試作品の要求に対する評価方法の策定と評価、グローバル開発部は海外各国の医療看護現場での問題解決やニーズに対応した製品開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費は16億円であり、主な成果は以下の通りであります。
国内市場では、生体情報を一元管理することで、ご利用者様の安全と看護業務の負担を軽減させる「スマートベッドシステム™」は、病院との臨床運用を終え、開発段階から販売活動段階に移行しました。その中で、平成28年11月、幕張メッセで開催された「第11回医療の質・安全学会学術集会」において、医療安全への貢献に対して期待でき、かつ技術面と独創性に優れた製品として、医療安全を支える製品を表彰する技術展の最高位である「奨励賞」に、選考委員の満場一致により選出されました。今年稼動する数病院において、導入作業が進んでおり、更なる普及のために活動してまいります。
平成28年12月、赤外線でご利用者様の手や足の位置を感知して、映像や音に反映することによりリハビリテーションを楽しみながら、より意欲的に取り組んでいただける、投影型リハビリテーションシステム「Fieldo（フィールドゥ）」を発売いたしました。このシステムの特徴は、ご利用者様の状態に合わせ、各プログラムで練習時間、スピードエリア、難易度などを設定することができます。練習結果をご利用者様ごとに記録しご利用者様とセラピストとの間でリハビリ効果を共有することができ、過去と現在の練習結果を比較することができるため、モチベーションの向上にもつながります。プログラムは、テーブルに投影してリーチ動作やスワイプ動作の練習ができるテーブルプログラムと、床に投影して歩行やステップの練習ができるフロアプログラムがありますので、ご希望に合わせてお選び頂けます。新たなプログラム提供を年１回実施する予定です。
平成28年９月、透析室・化学療法室向けベッド「R'fone（アルフォーネ）シリーズ」から、必要設置面積を約1割削減したモデルを発売いたしました。医療機関はこのモデルを採用することで、同じスペースでもより多くのベッドを設置することができ、より多くのご利用者様を受け入れることが可能になります。ベッドの機能は、背上げ・膝上げ・高さ調節を個別に操作できる電動3モータータイプであります。サイドレール等を設置するためのオプション取付穴を標準装備したほか、血圧低下などの緊急時にひとつのボタンで背下げ・膝上げを同時に高速で行うことができる「ショック体位ボタン」を設けるなど、安全性や使い勝手に配慮した機能性を備えております。
ベッドに取り付けることで寝返りや立ち上がりの際の支えとなる手すり「スイングアーム介助バー」をフルモデルチェンジいたしました。スイングアーム部に自動固定機能を付加したことで、ご利用者様がスイングアームに不意に手をついた際など、意図せず動くことによる転倒を予防します。また、スイングアーム開閉機能の無いベッド用手すり「サイドグリップ」も同時に発売いたしました。既に発売済みのオフロック機構付きサイドテーブルキャビネットと合わせ、転倒・転落事故の防止ができる製品ラインアップを拡充し、より安全な療養環境を今後も提供してまいります。
平成28年10月、一般家庭向け電動ベッド「INTIME1000シリーズ」を発売いたしました。当ベッドには、リクライニング機構やポジションのメモリー設定など、快適性や利便性を高める機能を搭載しました。介護が必要になった際には、サイドフレームのカバーを裏返して装着することで、ベッド柵等のオプションを装着できる介護用ベッドに「変身」します。また、ベッドの形状、色柄及び機能などで486通りのラインアップをご用意しておりますので、インテリアや好みに合わせお選びいただくことが可能です。
平成28年10月、新たにベーシックタイプの床ずれ防止エアマットレス「ここちあ風香」を発売いたしました。「しっかりモード」「背上げモード」など従来のここちあ結起シリーズで好評の機能を搭載しながらも価格を抑えたベーシックタイプのエアマットレスです。ご利用者様の様態急変時に対応するＣＰＲバルブや、災害発生等の停電時も約２週間エア漏れを防ぐカプリングを設けるなど、万一の際にも使用できる機能を備えています。今後も低価格と高性能を両立した製品のご提供を目指してまいります。
その他マットレスにおいては、平成28年４月、災害などの緊急避難時にご利用者様を寝かせたまま搬送できる床ずれ防止マットレス「ストレッチグライドR タイプ」も発売いたしました。平時は床ずれ防止用として、緊急時は搬送用としても使用できるマットレスです。搬送の際にはご利用者様をマットレス上に寝かせたまま付属ベルトで固定し、四隅にある搬送用ハンドルを持って床をすべらせるように移動させます。マットレスが衝撃を緩和するため、階段などの段差もすべりおろすことが可能です。この「ストレッチグライドRタイプ」は、テレビ東京系列で放映されている経済ニュース番組「ワールドビジネスサテライト」の「トレたま2016 年間大賞」を受賞いたしました。
海外市場では、医療施設向け電動ベッド「Ａ５シリーズベッド」、及びオプション品であるマットレスとサイドテーブルを発売いたしました。当社グループが掲げる「海外事業拡大の加速」において基軸となる製品で、ベッドは従来製品よりも部品点数を約４割削減するなど、徹底的にコストダウンを図りました。35cmという低い床高、凹凸のない表面加工、省スペース設計、超軽量といった利点を備え、安全性、清拭性、ケアの効率性、搬送性などにも配慮しております。
中国の高齢者人口増加に伴い高齢者施設の新設が見込まれていることから「高齢者施設向けベッド」を発売いたしました。日本の電動低床ベッドのノウハウ・デザインを生かした仕様とし、背膝連動機能、介助のしやすいセンターカット、昇降機能付き品は最低床高を25cmとし、ベッドから転落した際の安全性にも配慮いたしました。天然木を使用したモダンなデザインの高級タイプなど３タイプのラインアップをご用意しております。また、平成28年12月、中国の一人っ子政策廃止による小児人口増加を見据え「小児ベッド」を発売いたしました。この小児ベッドは日本市場で実績のあるスライド柵を有しており、転落防止と看護のし易さの両立を実現しております。今後も中国の産科、小児科の増加が予想されるため、この分野の製品ラインアップの拡充を進めてまいります。
大きな成長が見込まれるアジア・中南米を中心に、今後も安全で快適な医療環境を提供してまいります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて20億95百万円増加し、730億85百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて５億86百万円増加し、558億77百万円となりました。これは主に、子会社のパラマウントケアサービス株式会社の主要な事業である福祉用具レンタル卸のための賃貸資産の増加によるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて26億82百万円増加し、1,289億62百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ17億32百万円減少し、185億７百万円となりました。これは主に、短期借入金及び未払法人税等の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ12億47百万円増加し、220億63百万円となりました。これは主に、リース債務及び繰延税金負債が増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて４億84百万円減少し、405億70百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ31億67百万円増加し、883億91百万円となりました。これは主に、利益剰余金が当期純利益の計上により増加したことによるものであります。この結果、総資産に占める自己資本比率は68.5％となりました。
(3) 経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
売上高は、前連結会計年度に比べて1.2％減少し、731億98百万円となりました。これは主に、国内の福祉用具レンタル卸事業及び海外向け販売は堅調に推移したものの、診療報酬及び介護報酬改定等の影響並びに高齢者施設の建設が計画通りに進捗しなかったこと等により国内の製品販売が減少したことによるものです。
売上総利益は、前連結会計年度に比べて6.5％増加の336億36百万円となりました。これは主に、売上原価が前連結会計年度に比べ6.9％減少し、395億62百万円となったことによるものであります。この結果、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ3.4ポイント増の46.0％になりました。
② 営業利益及び経常利益
営業利益は、前連結会計年度に比べて14.0％増加し、110億15百万円となりました。これは主に、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べて3.1％増加し、226億21百万円となったものの、売上総利益が前連結会計年度に比べて6.5％増加し、336億36百万円となったことによるものです。この結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ2.0ポイント増の15.0％となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べて19.9％増加し、117億88百万円となりました。これは、営業利益が増加したことに加えて、営業外収益が前連結会計年度に比べて15.3％増加したことにより９億84百万円となり、営業外費用が前連結会計年度に比べ69.1％減少したことにより２億11百万円となったことによるものです。この結果、売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べて2.8ポイント増の16.1％となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ41.4％増加し、90億34百万円となりました。
この結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の221.76円から320.14円となり、自己資本利益率は、10.4％となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。