２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,314	18,938
売掛金	※ 382	※ 395
有価証券	9,162	9,803
前払費用	※ 24	※ 18
未収還付法人税等	966	754
繰延税金資産	18	32
その他	※ 187	※ 85
流動資産合計	28,056	30,029
固定資産
有形固定資産
建物	158	148
車両運搬具	2	3
工具、器具及び備品	54	53
有形固定資産合計	215	204
無形固定資産
ソフトウエア	288	190
その他	5	4
無形固定資産合計	294	195
投資その他の資産
投資有価証券	12,511	12,741
関係会社株式	36,903	36,903
長期貸付金	※ 7,511	※ 5,130
保険積立金	948	935
匿名組合出資金	2,501	2,367
その他	186	153
投資その他の資産合計	60,563	58,231
固定資産合計	61,073	58,632
資産合計	89,129	88,661

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※ 260	※ 78
未払費用	15	16
未払消費税等	27	13
預り金	15	23
賞与引当金	25	26
役員賞与引当金	23	23
その他	1	1
流動負債合計	369	183
固定負債
新株予約権付社債	10,022	10,012
退職給付引当金	138	163
その他	0	77
固定負債合計	10,160	10,253
負債合計	10,530	10,437
純資産の部
株主資本
資本金	4,207	4,207
資本剰余金
資本準備金	49,877	49,877
資本剰余金合計	49,877	49,877
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	31,746	34,420
利益剰余金合計	31,746	34,420
自己株式	△7,501	△10,730
株主資本合計	78,329	77,774
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	268	448
評価・換算差額等合計	268	448
純資産合計	78,598	78,223
負債純資産合計	89,129	88,661

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益	※１ 6,809	※１ 5,784
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,739	※１,※２ 1,862
営業利益	5,069	3,922
営業外収益
受取利息	※１ 205	※１ 164
受取配当金	159	120
投資事業組合運用益	59	395
匿名組合投資利益	257	136
その他	※１ 207	※１ 219
営業外収益合計	888	1,036
営業外費用
為替差損	135	66
その他	12	15
営業外費用合計	147	82
経常利益	5,810	4,876
特別利益
投資有価証券売却益	62	73
投資有価証券償還益	45	52
特別利益合計	108	125
特別損失
投資有価証券売却損	63	－
投資有価証券評価損	136	－
投資有価証券償還損	－	18
特別損失合計	199	18
税引前当期純利益	5,719	4,983
法人税、住民税及び事業税	95	158
法人税等調整額	31	14
法人税等合計	127	172
当期純利益	5,592	4,810

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	自己株式（従持信託所有分）	自己株式合計	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	4,207	49,877	49,877	28,184	28,184	△4,108	△216	△4,324	77,944
当期変動額
剰余金の配当				△2,030	△2,030				△2,030
当期純利益				5,592	5,592				5,592
自己株式の取得						△3,290		△3,290	△3,290
自己株式の従持信託からの売却							114	114	114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	3,561	3,561	△3,290	114	△3,176	385
当期末残高	4,207	49,877	49,877	31,746	31,746	△7,399	△101	△7,501	78,329

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	862	862	78,806
当期変動額
剰余金の配当			△2,030
当期純利益			5,592
自己株式の取得			△3,290
自己株式の従持信託からの売却			114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△594	△594	△594
当期変動額合計	△594	△594	△208
当期末残高	268	268	78,598

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	自己株式（従持信託所有分）	自己株式合計	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	4,207	49,877	49,877	31,746	31,746	△7,399	△101	△7,501	78,329
当期変動額
剰余金の配当				△2,136	△2,136				△2,136
当期純利益				4,810	4,810				4,810
自己株式の取得						△3,331		△3,331	△3,331
自己株式の従持信託からの売却							101	101	101
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	2,674	2,674	△3,331	101	△3,229	△554
当期末残高	4,207	49,877	49,877	34,420	34,420	△10,730	－	△10,730	77,774

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	268	268	78,598
当期変動額
剰余金の配当			△2,136
当期純利益			4,810
自己株式の取得			△3,331
自己株式の従持信託からの売却			101
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	180	180	180
当期変動額合計	180	180	△374
当期末残高	448	448	78,223

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2）子会社株式

　移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

主な耐用年数は、建物８～50年、車両運搬具６年、工具、器具及び備品５～15年であります。

(2）無形固定資産

　定額法

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における期末要支給額に基づき計上しております。

４．退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
短期金銭債権	494百万円	466百万円
長期金銭債権	7,511	5,130
短期金銭債務	19	22

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業収益	6,809百万円	5,784百万円
販売費及び一般管理費	88	88
営業取引以外の取引高	219	198

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.2％、当事業年度6.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.8％、当事業年度93.2％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	308百万円	291百万円
給料	160	172
賞与引当金繰入額	24	24
役員賞与引当金繰入額	23	23
支払手数料	216	307
減価償却費	186	183
業務委託費	180	137

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 36,903百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 36,903百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	7百万円		8百万円
固定資産償却超過	1		0
退職給付引当金	42		50
匿名組合出資金	89		89
未払事業税	5		17
その他	98		28
繰延税金資産小計	244		194
評価性引当額	△6		△6
繰延税金資産合計	237		187
繰延税金負債
投資有価証券	△75		△39
その他有価証券評価差額金	△113		△192
繰延税金負債合計	△188		△232
繰延税金資産（負債）の純額	49		△44

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
受取配当金等益金不算入	△31.2		△26.8
交際費等損金不算入額	0.2		0.5
その他	0.1		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.2		3.5

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）
区分	資産の種類	期首帳簿価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末帳簿価額	減価償却累計額	期末取得原価
有形固定資産	建物	158	－	－	10	148	33	181
	車輌運搬具	2	2	－	1	3	1	4
	工具、器具及び備品	54	20	－	21	53	159	213
	計	215	22	－	33	204	194	399
無形固定資産	ソフトウエア	288	49	－	147	190
	その他	5	－	－	0	4
	計	294	49	－	148	195

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウェア	情報インフラシステム	34百万円
	連結会計システム	13

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
賞与引当金	25	26	25	26
役員賞与引当金	23	23	23	23

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。