第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,229	29,695
受取手形及び売掛金	23,307	15,439
リース債権及びリース投資資産	2,277	2,048
有価証券	9,384	7,703
商品及び製品	5,396	5,820
仕掛品	237	217
原材料及び貯蔵品	1,635	1,259
その他	2,578	3,306
貸倒引当金	△58	△44
流動資産合計	70,989	65,446
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	27,457	27,136
減価償却累計額	△18,739	△19,026
建物及び構築物（純額）	8,717	8,110
機械装置及び運搬具	7,577	7,262
減価償却累計額	△6,660	△6,518
機械装置及び運搬具（純額）	916	743
土地	8,716	8,649
リース資産	120	99
減価償却累計額	△102	△94
リース資産（純額）	17	4
賃貸資産	19,243	21,986
減価償却累計額	△8,849	△10,623
賃貸資産（純額）	10,394	11,362
建設仮勘定	74	194
その他	8,766	8,736
減価償却累計額	△7,544	△7,573
その他（純額）	1,221	1,162
有形固定資産合計	30,058	30,227
無形固定資産
のれん	34	25
その他	1,951	1,909
無形固定資産合計	1,986	1,935
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 15,511	※１ 15,921
その他	※１ 7,824	※１ 7,422
貸倒引当金	△91	△86
投資その他の資産合計	23,244	23,257
固定資産合計	55,290	55,420
資産合計	126,279	120,866

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	10,938	7,509
短期借入金	647	-
リース債務	1,577	1,824
未払法人税等	1,782	433
賞与引当金	1,212	645
役員賞与引当金	28	-
その他	4,053	4,506
流動負債合計	20,240	14,919
固定負債
新株予約権付社債	10,022	10,015
長期借入金	75	-
リース債務	3,378	3,876
環境対策引当金	41	41
退職給付に係る負債	5,320	5,499
その他	1,976	2,047
固定負債合計	20,815	21,479
負債合計	41,055	36,399
純資産の部
株主資本
資本金	4,207	4,207
資本剰余金	49,877	49,877
利益剰余金	37,552	40,679
自己株式	△7,501	△10,729
株主資本合計	84,136	84,034
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	317	505
為替換算調整勘定	1,344	454
退職給付に係る調整累計額	△574	△527
その他の包括利益累計額合計	1,086	432
非支配株主持分	0	0
純資産合計	85,223	84,467
負債純資産合計	126,279	120,866

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	50,020	48,730
売上原価	27,966	25,576
売上総利益	22,054	23,154
販売費及び一般管理費	16,297	16,415
営業利益	5,757	6,738
営業外収益
受取利息	120	110
受取配当金	204	103
投資事業組合運用益	20	262
匿名組合投資利益	251	28
その他	144	106
営業外収益合計	741	611
営業外費用
支払利息	35	26
為替差損	38	54
その他	5	33
営業外費用合計	79	114
経常利益	6,419	7,236
特別利益
投資有価証券売却益	56	42
投資有価証券償還益	44	59
特別利益合計	100	102
特別損失
投資有価証券売却損	62	-
投資有価証券償還損	0	18
投資有価証券評価損	87	-
関係会社株式売却損	-	1,142
特別損失合計	150	1,160
税金等調整前四半期純利益	6,369	6,177
法人税、住民税及び事業税	1,414	892
法人税等調整額	708	21
法人税等合計	2,123	914
四半期純利益	4,246	5,263
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,246	5,263

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	4,246	5,263
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△417	187
為替換算調整勘定	△87	△889
退職給付に係る調整額	33	46
その他の包括利益合計	△471	△654
四半期包括利益	3,774	4,608
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,774	4,608
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（連結の範囲の重要な変更）

　当第３四半期連結会計期間においてコロナ メディカルの株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　本プランでは、「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」といいます。）が、平成24年10月以後４年間にわたり「パラマウントベッドグループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）が取得する規模の当社株式204,700株を予め取得し、取得後、信託終了時点までに持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合に、当該株式売却益相当額を残余財産として、受益者適格要件を満たす従業員に分配します。また当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入れに対し保証をしているため、信託終了時点において従持信託内に当社株価の下落によって当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2）当該取引の会計処理

　当該取引について、従来採用していた方法により会計処理を行っており、従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については当社の連結財務諸表に含めて表示しております。

(3）従持信託が保有する自社の株式

　前連結会計年度末において従持信託が保有していた当社株式の帳簿価額は101百万円、株式数は40,300株であり、株主資本において自己株式として計上しておりますが、当第３四半期連結累計期間に全て売却したため、平成28年12月31日現在はございません。また、期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間69,100株、当第３四半期連結累計期間22,050株であります。当該自己株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
投資有価証券(株式)	369百万円	539百万円
投資有価証券(その他)	169	169
その他	398	398

　２．偶発債務

(1）金融機関よりの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
従業員(住宅資金借入債務)	63百万円	60百万円

(2）ファクタリング取引に係る債務譲渡残高に対して、下請代金支払遅延等防止法により、次のとおり遡及義務を負っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
みずほファクター株式会社	1,184百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	3,639百万円	3,620百万円
のれんの償却額	20	9

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,028	35	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（注）　従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成27年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金２百万円を含めずに表示しております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	1,002	35	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

（注）　従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成27年11月４日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金２百万円を含めずに表示しております。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	996	35	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）　従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成28年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金１百万円を含めずに表示しております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	1,139	40	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（注）　従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成28年10月31日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金０百万円を含めずに表示しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	146円90銭	185円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,246	5,263
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株主に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,246	5,263
普通株式の期中平均株式数（株）	28,905,009	28,402,526
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	135円49銭	170円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,435,460	2,438,905
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しているため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式数及び期中平均株式数からは、当該株式を控除しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　(イ）配当金の総額………………………………………1,139百万円

　　(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円

　　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日

　（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　　２．従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していること
から、平成28年10月31日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金０百万円を含めずに表示しております。