当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により緩やかな回復基調が継続したものの、先行きにつきましては、海外経済の不確実性等により不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野におきましては、平成37年を目途とする地域包括ケアシステムの構築に向けた平成30年度介護保険制度改正の大枠が固まりました。その重点施策である「地域包括ケアシステムの深化・推進」及び「介護保険の持続可能性の確保」とともに、平成30年度診療報酬・介護報酬の同時改定についての議論が本格化しております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては平成28年４月から平成33年３月までを対象とした中期経営計画「2020プラン」の確実な達成に向け、積極的に事業を展開しております。同計画におきましては平成33年３月期の連結売上高1,000億円、連結営業利益140億円を目標とし、重点施策といたしまして「既存事業の維持・拡大」「海外事業拡大の加速」「新たな成長の芽となる技術の開発とビジネスモデルの創造」を掲げております。
製品開発におきましては平成29年７月、省スペース性を保ちながら患者の快適性に配慮した透析室・化学療法室向けチェア「L'za（エルザ）」をモデルチェンジいたしました。
海外事業につきましては、メキシコに組立工場を設立し平成29年７月に本稼働いたしました。メキシコの官公立病院では、自国製品であることが納入要件となる場合が多く、工場稼動により同国への販売増を見込むとともに、周辺国への輸出も視野に入れております。
新たな事業の一環として平成29年４月、トヨタ自動車株式会社が開発したリハビリテーション支援ロボット「ウェルウォークWW-1000」の営業販売及び設置・修理対応等のサービス業務を開始いたしました。
福祉用具レンタル卸事業のパラマウントケアサービスにおきましては、新市場の開拓を目的として平成29年７月、全国75番目の拠点を初めて沖縄県に開設いたしました。
また、医療介護を専門的に研究する「パラマウントヘルスケア総合研究所」を平成29年７月に設立いたしました。日本やアジア・欧米等における医療・介護分野のさまざまな動向を、パラマウントベッドグループがこれまでに培ってきた専門的な経験・知識・ネットワーク等を活用して調査・研究し情報発信することで、医療・介護の持続的発展に貢献することを目指しております。
販売面におきましては、製品販売事業のパラマウントベッド株式会社、メンテナンス事業のパラテクノ株式会社、福祉用具レンタル卸事業のパラマウントケアサービス株式会社等、国内子会社を中心に概ね計画通り推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高347億95百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は支店の建て替えに伴い費用が発生したこと等により43億79百万円（同1.4％減）、経常利益は投資事業組合の運用益等を計上したことにより57億69百万円（同48.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益39億75百万円（同48.1％増）となりました。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、1,304億65百万円となり、前連結会計年度末より15億２百万円増加いたしました。増加の主な要因は、有価証券が増加したことによるものです。
負債につきましては、391億56百万円となり、前連結会計年度末より14億14百万円減少いたしました。減少の主な要因は、買掛金が減少したことによるものです。
純資産につきましては、913億９百万円となり、前連結会計年度末より29億17百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント増加し、70.0％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ34億98百万円増加し、311億43百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は72億円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益57億70百万円、売上債権の減少額66億８百万円、減価償却費27億40百万円等の増加と、法人税等の支払額11億98百万円、仕入債務の減少額29億71百万円、リース債務の支払額８億94百万円等の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は21億１百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得額40億58百万円、有形固定資産の取得額５億32百万円等の減少と、有価証券及び投資有価証券の売却額７億79百万円、定期預金の払戻による収入10億１百万円等の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は15億69百万円となりました。これは主に、配当金の支払額13億78百万円の減少によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は７億70百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
主な開発項目は以下のとおりであります。
海外市場において、平成29年７月に日本国内で販売を開始した透析室・化学療法室向けチェア「L'za(エルザ)」のマイナーチェンジ品をタイ、ベトナム、シンガポール、インドに同年７月から発売いたしました。限られた空間で効率的にレイアウトできるコンパクト設計及びゆとりあるヘッドレストやご利用者様の乗り降りしやすい構造等、日本国内でご好評頂いております機能をそのまま採用いたしました。
インドネシアを中心とした東南アジア向け「手動ストレッチャーPK2100」のマイナーチェンジ品を平成29年７月に発売いたしました。展伸、逆展伸機能及び全身Ｘ線撮影機能を追加し、さらに衝撃吸収キャスターの採用、バンパーやカラーのデザイン性向上など、医療機関のご要望にお応えいたしました。
中国国内用の「手動式ベッド」のモデルチェンジを平成29年８月に行いました。既存機種の統合モデルとして基本設計とデザインの刷新を行い、またプラットフォーム化を図ることでコストメリットを創出しました。今後も市場拡大が続く中国の病院向け主力機種として、販売を強化、拡大してまいります。
国内市場においては、医療・介護用ベッド、ベッド周辺機器等の開発及び睡眠に関する研究を行っております。