当社グループは1947年の創業以来、医療・高齢者福祉分野におきまして療養環境の向上のみならず、医療・介護従事者の業務改善等に資する製品・サービスを提供してまいりました。近年は福祉用具レンタル卸事業やメンテナンスサービス事業に参入するなど、社会の変化に対応し、事業の多角化を推進しながら、業容の拡大を図っております。
当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野の事業環境につきましては、日本では2025年に団塊世代の全てが75歳以上となるなど高齢化は確実に進むものの、社会保障費の伸びは抑制される傾向にあります。一方、医療分野では看護スタッフの負担を軽減するための製品・システム及び高度急性期分野等への投資は拡大するものと見込まれます。高齢者施設市場においては、2020年代初頭までに特別養護老人ホームなどの介護施設を新たに50万人分整備する方針が掲げられております。在宅市場においては、政府は「病院から在宅へ」という基本方針の下、在宅で医療・介護を受ける環境を整える方策を打ち出しており、今後の市場拡大が期待されます。
また、海外においては、アジア地域を中心として経済成長と共に医療インフラの充実が見込まれ、中国等では将来的にはわが国よりも速いスピードで高齢化が進むと予想されます。
このような事業環境のもとで、当社グループといたしましては中期経営計画「2020プラン」の達成に向けグループ間の連携を強化してまいります。重要施策といたしまして「既存事業の維持・拡大」、「海外事業拡大の加速」及び「新たな成長の芽となる技術の開発とビジネスモデルの創造」を掲げ、持続的な発展と企業価値の向上を目指すとともに、2021年３月期の連結売上高1,000億円、連結営業利益140億円を目標としております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
以下において、当社グループの事業展開上、リスクと考えられる主な事項を記載いたしました。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生を未然に防止し、かつ万が一発生した場合においても適切に対処する所存であります。
なお、以下の記載内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであるとともに、当社株式への投資判断に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点をご留意ください。
(1）事業環境における制度変更等のリスクについて
当社グループの製品のほとんどは、公的規制のもとで提供されているものであります。すなわち主力製品である医療・介護用ベッド（以下「ベッド」といいます。）は、医療保険制度等に基づき運営されている医療施設及び高齢者施設並びに介護保険制度における要介護の方がいらっしゃるご家庭で使用に供されるものであります。ベッドは、これらの公的制度のもとで公定料金（診療報酬・介護報酬）が設定されている製品ではありませんが、医療保険制度又は介護保険制度等に係る制度変更や定期的な公定料金の改定の影響により、最終顧客である医療施設等の設備投資が減少することも考えられるため、当社グループの事業、業績及び財政状態は、このような制度変更等により悪影響を受ける可能性があります。
(2）海外市場での事業拡大に伴うリスクについて
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつと位置付けております。しかしながら、海外市場においては、国内市場では通常想定されないリスク、たとえば輸出・輸入規制の変更、技術・製造インフラの未整備や人材の確保の難しさ等に関わるリスクも発生する可能性があると考えております。もしこうしたリスクが発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(3）特定の資材等の調達に伴うリスクについて
当社グループの資材等の調達については、特殊な資材等があるため、少数特定の仕入先からしか入手できないものや、仕入先や供給品の切替えや代替が困難なものがあります。当社グループは、そのような事態に陥らないよう努めておりますが、もし不可欠な資材に供給の遅延・中断があり当該資材の供給不足が生じ、タイムリーに調達できなくなった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。
(4）製品や部品（製品等）の欠陥によるリスクについて
当社グループの製品は、品質システムに関する国際規格や各種の自社基準に基づき製造されており、当社グループは製品の品質管理には万全の体制を敷いておりますが、もし予測し得ない製品等の欠陥が生じ、それが大規模な無償交換（リコール）につながる場合には、多大な費用負担が生じ当社グループの社会的な信用も低下することが予想され、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。
(5）自然災害等によるリスクについて
地震等の自然災害又は大規模火災等により、当社グループや調達先の生産拠点に重大な損害が発生し、操業中
止、生産や出荷の遅延や減少等が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性
があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の着実な改善等により緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野におきましては、2018年度診療報酬・介護報酬の同時改定の内容が決定しました。診療報酬につきましては全体では引き下げとなったものの、医師等の技術料にあたる本体部分につきましてはプラスとなり、介護報酬につきましては６年ぶりのプラス改定となりました。団塊の世代すべてが後期高齢者となる2025年を見据え、将来の医療・介護体制の維持に向けた内容となりました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては2016年４月から2021年３月までを対象とした中期経営計画「2020プラン」の確実な達成に向け、積極的に事業を展開いたしました。同計画におきましては、2021年３月期の連結売上高1,000億円、連結営業利益140億円を目標とし、重点施策といたしまして「既存事業の維持・拡大」「海外事業拡大の加速」「新たな成長の芽となる技術の開発とビジネスモデルの創造」を掲げております。
製品開発におきましては、省スペース性を保ちながら患者の快適性に配慮した透析室・化学療法室向けチェア「L'za(エルザ)」をモデルチェンジしたほか、業界初の見守りセンサー内蔵型超低床電動ベッド「エスパシアシリーズ」、やわらかさの異なる２つの面を使い分けることができるリバーシブルタイプの床ずれ防止マットレス「エバープラウド」等を開発・発売いたしました。
海外事業につきましては、メキシコ及びインドにおいて、それぞれ組立工場が稼働を開始いたしました。日本、インドネシア、中国、ベトナムの各生産拠点との連携を強化し、最適な生産体制を構築してまいります。
新たな事業の一環といたしましては、トヨタ自動車株式会社が開発したリハビリテーション支援ロボット「ウェルウォークWW-1000」の販売及び設置・修理対応等のサービス業務を開始したほか、コンシューマー事業において、眠りに関するさまざまな情報を発信する拠点「パラマウントベッド 眠りギャラリー ＴＯＫＹＯ」（東京都中央区京橋）をオープンいたしました。また、連結子会社であるパラテクノ株式会社がテレビシステム事業を行うCSアメニティサポート株式会社の全株式を取得し、2018年２月に子会社といたしました。
販売面におきましては、製品販売事業のパラマウントベッド株式会社、メンテナンス事業のパラテクノ株式会社、福祉用具レンタル卸事業のパラマウントケアサービス株式会社等、国内子会社を中心に概ね計画通り推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ102億13百万円増加し、1,391億76百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ41億97百万円減少し、363億73百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ144億11百万円増加し、1,028億３百万円となりました。
b. 経営成績
次に当連結会計年度における主要な品目別売上高は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、品目区分を新たに追加し、集計方法について見直しをいたしました。
（単位：百万円）
|
品目 |
当連結会計年度 |
前年度増減 (％) |
|
ベッド |
27,327 |
△2.4 |
|
マットレス |
4,677 |
4.5 |
|
病室用家具 |
7,452 |
6.9 |
|
医療用器具備品 |
5,601 |
5.5 |
|
レンタル |
17,368 |
11.2 |
|
部品等 |
3,491 |
2.2 |
|
その他 |
11,300 |
20.0 |
|
合計 |
77,220 |
5.5 |
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比40億21百万円増（5.5％増）の772億20百万円となりました。
営業利益につきましては、新規事業に対する先行投資に加え、運送費の増加、支店建て替えに伴う費用の発生等により前連結会計年度比３億53百万円減（3.2％減）の106億61百万円となりました。
次に、経常利益につきましては、投資事業組合の運用益等を計上したことにより前連結会計年度比３億73百万円増（3.2％増）の121億61百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比６億68百万円減（7.4％減）の83億66百万円となりました。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、344億35百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は99億67百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益122億１百万円、減価償却費58億59百万円、退職給付に係る負債の増加額２億49百万円等の増加と、法人税等の支払額28億３百万円、リース債務の支払額21億60百万円等の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は４億93百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得額66億78百万円、有形固定資産の取得額18億22百万円等による減少と、定期預金の払戻による収入61億79百万円、有価証券及び投資有価証券の売却額22億22百万円等の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は26億21百万円となりました。これは主に、配当金の支払額26億19百万円等の減少によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
販売の実績については「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
a. 生産実績
|
（単位：百万円） |
|
品目 |
当連結会計年度 |
前年度増減（％） |
|
ベッド |
34,114 |
5.4 |
|
マットレス |
5,280 |
6.6 |
|
病室用家具 |
3,862 |
20.9 |
|
医療用器具備品 |
3,821 |
47.5 |
|
その他 |
3,062 |
32.3 |
|
合計 |
50,141 |
10.4 |
（注）１．金額は販売価格によって表示しております。
２．当社グループはベッド関連事業の単一セグメントであるため、品目別の生産実績を記載しております。
b. 商品仕入実績
|
（単位：百万円） |
|
品目 |
当連結会計年度 |
前年度増減（％） |
|
病室用家具他 |
12,974 |
29.3 |
|
合計 |
12,974 |
29.3 |
c. 受注実績
見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は、前事業年度に発売した在宅介護用ベッドの新製品特需が一巡したものの、特別養護老人ホーム等の新築案件が増加いたしました。また、メンテナンス事業や福祉用具レンタル卸事業の拡大に加え、病室全体のリフォームを請け負う案件の増加や、ベッド上のご利用者様の心拍、呼吸を非装着でリアルタイムに測定する「眠りSCAN」の販売が増加するなど、ベッド以外の販売が拡大したことにより、前連結会計年度比40億21百万円増（5.5％増）の772億20百万円となりました。
売上総利益は、鋼材の値上げや対人民元で円安に推移したことによる原価の増加等があり、売上総利益率が低下したものの、売上高の増加により利益は増加し、前連結会計年度と比べて4.4％増加の351億20百万円となりました。
営業利益は、前連結会計年度比3.2％減少し、106億61百万円となりました。これは主に、売上総利益が前連結会計年度と比べて4.4％増加の351億20百万円となったものの、販売費及び一般管理費が、新規事業に対する先行投資に加え、運送費の増加、支店建て替えに伴う費用の発生等により前連結会計年度と比べて8.1％増加の244億58百万円となったことによるものです。
経常利益は、投資事業組合の運用益等を計上したことにより、前連結会計年度比3億73百万円増（3.2％増）の121億61百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同６億68百万円減（7.4％減）の83億66百万円となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては，「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源については、将来の事業拡大に向けた設備等への投資は、事業活動の結果獲得した利益剰余金を充当することを基本としつつ、財務状況や金融市場の状況を勘案しながら社債を発行するなど、機動的な政策を取ることとしております。内部留保については、急激な事業環境の変化への備えとして充実した自己資本を維持し、利益処分は、株主還元と将来の事業拡大に向けた投資と内部留保を勘案した上で実施しております。
資金の流動性については、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、344億35百万円となりました。この現金及び現金同等物の過半は円建てであり、当連結会計年度末の流動負債（220億31百万円）の返済に必要な流動性を十分に満たしていると認識しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、１株当たり当期純利益（EPS）を重視しております。これは、本来の事業活動により得た利益や事業成長の結果が反映されやすく、かつ配当金など株主還元の原資でもあり、株主の皆様にとって理解しやすい指標であると認識しております。また、EPS向上のために、当社グループが掲げている中期経営計画「2020プラン」において、2021年３月期の連結売上高1,000億円、連結営業利益140億円を目標としております。「2020プラン」の重点施策として「既存事業の維持・拡大」「海外事業拡大の加速」「新たな成長の芽となる技術の開発とビジネスモデルの創造」を掲げており、これを達成すべく、福祉用具レンタル拡大のためのレンタル資産やメンテナンス設備導入、海外事業拡大のための組立生産工場設立やショールーム開設などの設備投資、「眠りSCAN」などで得られるデータを活用するためのソフトウェアやシステム構築などの研究開発投資、海外事業拡大のための国内からの人材シフトやソフトウェア・システム開発人材採用など、経営資源の適切な配分に努めてまいります。
該当事項はありません。
当社グループの「先進の技術と優しさで、快適なヘルスケア環境を創造します。」という企業理念に基づき、研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発活動は、中核子会社であるパラマウントベッド株式会社 技術開発本部の研究開発部、要素技術部、開発部、デザイン部、試験評価室、及びグローバル開発部の合計６部門が担当しております。なお、役割分担の概要は以下のとおりです。
研究開発部は、睡眠に関する研究、及び看護・介護業務の効率化と安全に役立つ製品の先行開発を行っております。要素技術部は、ベッドや周辺機器を構成するメカトロニクス技術の開発や情報ネットワーク技術の開発を行っております。開発部は、医療看護現場や介護現場の問題解決やニーズに対応した製品開発及び褥瘡予防や快適な睡眠を提供するためのマットレスの開発を行っております。デザイン部は、ユニバーサルデザインによる安全で使い勝手の良いデザイン開発を行っております。試験評価室は、試作品の要求に対する評価方法の策定と評価を行っております。グローバル開発部は海外各国の医療看護現場での問題解決やニーズに対応した製品開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費は15億89百万円であり、主な成果は以下の通りであります。
国内市場において、見守り支援システムとの連携を強化した次世代型医療・介護施設向けベッド「エスパシアシリーズ」を発売いたしました。「エスパシアシリーズ」は、大型タッチパネルでベッドに搭載されるすべての機能を操作・確認できる「ベッドナビ」を搭載いたしました。この「ベッドナビ」では、起き上がりや離床などの動作を通知する「離床CATCH」の操作や、「眠りSCAN」（別売）によるベッド利用者の睡眠・覚醒の状態、心拍数、呼吸数などの測定結果の表示ができますので、ケアの向上にお役立て頂けます。
医療・介護向け床ずれ防止マットレス「エバープラウド」を発売いたしました。「エバープラウド」は床ずれリスクやADL（日常生活動作）に応じてご利用いただけるよう、やわらかさの異なる２つの面を有し、優れた体圧分散性を実現した面と体圧分散性に加えマットレス上での動きやすい面を併せ持ちます。また、マットレス内部の構造により、背上げ時に背部や踵部にかかる力を逃し、床ずれリスクを抑えます。また製品ラインナップは、お客様のご希望に合わせ、耐薬品・防水性と吸湿・放湿機能を持つ「ドライタイプ」と、「清拭タイプ」及び「通気タイプ」の３種類をご用意いたしました。
透析室・化学療法室向けチェア「L'za(エルザ)」をマイナーチェンジいたしました。主な変更点は、製品の総幅を変えずにヘッドレストの幅を10cm広くゆとりあるスペースにし、また患者様が乗り降りしやすいようアームレストを従来通り縦方向に開く機構に加え、外側に開く機構も追加いたしました。このように新しい「L'za(エルザ)」は限られた空間で効率的にレイアウトできるコンパクト設計を継承しつつ、より患者様の快適性を向上いたしました。
海外市場において、昨年度発売いたしました「新生児ベッド」に続き「周産期Lサイズコット」を発売いたしました。この「周産期Lサイズコット」は日本市場で販売中の「すやすやコットLARGE」のコンセプトを踏襲しつつ、中国市場の要求に合わせ高さ調整機能を削除し低価格を実現した製品です。中国の一人っ子政策廃止による新生児の増加に伴い、産科、小児科の増加が予想され、多様なニーズに応えるためにこの分野の製品ラインナップの拡充を推進いたします。
中国国内用として「手動式ベッド」のモデルチェンジを行いました。既存機種の統合モデルとして基本設計とデザインの刷新を行うとともに、プラットフォームの共通化を図り、生産性を向上させました。今後も市場拡大が続く中国の病院向け主力機種として、発売を強化、拡大してまいります。
インドネシアを中心とした東南アジア向け「手動ストレッチャーPK2100」のマイナーチェンジ品を発売いたしました。展伸、逆展伸機能、全身Ｘ線撮影機能追加、衝撃吸収キャスターの採用、バンパーやカラーのデザイン性向上など、お客様のご要望にお応えいたしました。
既に中国とメキシコの自社工場で生産、発売しておりました医療施設向け電動ベッド「Ａ５シリーズベッド」をインドの自社工場においても生産、発売いたしました。このベッドは当社グループが掲げる「海外事業拡大の加速」において基軸となる製品で、拡大するインド市場向け現地生産モデルとして新たに設定いたしました。機能面におきましては、インド市場のニーズに合わせ、ボトムを樹脂製の取外し式とし清拭性を高めております。
大きな成長が見込まれるアジア・中南米を中心に、今後も安全で快適な医療環境を提供してまいります。
※「エスパシア」、「ベッドナビ」、「離床CATCH」、「眠りSCAN」、「L'za(エルザ)」、「エバープラウド」、
「すやすやコット」はパラマウントベッド株式会社の登録商標です。