第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,228	28,943
受取手形及び売掛金	22,914	23,271
リース債権及びリース投資資産	1,962	2,552
有価証券	9,804	15,726
商品及び製品	4,453	4,900
仕掛品	225	243
原材料及び貯蔵品	1,381	1,334
繰延税金資産	756	844
未収還付法人税等	811	634
その他	591	1,091
貸倒引当金	△44	△47
流動資産合計	73,085	79,496
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	27,256	26,882
減価償却累計額	△19,175	△19,307
建物及び構築物（純額）	8,081	7,575
機械装置及び運搬具	7,375	7,348
減価償却累計額	△6,585	△6,555
機械装置及び運搬具（純額）	789	793
土地	8,650	8,650
リース資産	109	4,817
減価償却累計額	△109	△3,771
リース資産（純額）	0	1,046
賃貸資産	22,858	26,482
減価償却累計額	△11,192	△13,569
賃貸資産（純額）	11,665	12,913
建設仮勘定	126	711
その他	8,876	9,178
減価償却累計額	△7,692	△7,826
その他（純額）	1,183	1,351
有形固定資産合計	30,496	33,041
無形固定資産
のれん	22	371
その他	1,972	2,031
無形固定資産合計	1,994	2,402
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 15,734	※１ 15,424
繰延税金資産	2,042	2,104
その他	※１ 5,662	※１ 6,736
貸倒引当金	△54	△29
投資その他の資産合計	23,385	24,235
固定資産合計	55,877	59,679
資産合計	128,962	139,176

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	10,603	9,700
1年内償還予定の新株予約権付社債	－	1,222
リース債務	1,888	2,651
未払法人税等	713	2,513
賞与引当金	1,245	1,303
役員賞与引当金	27	27
その他	4,028	4,613
流動負債合計	18,507	22,031
固定負債
新株予約権付社債	10,012	－
リース債務	4,034	5,775
繰延税金負債	2,081	2,396
環境対策引当金	41	41
退職給付に係る負債	5,564	5,806
その他	328	321
固定負債合計	22,063	14,341
負債合計	40,570	36,373
純資産の部
株主資本
資本金	4,207	4,207
資本剰余金	49,877	51,586
利益剰余金	44,451	50,194
自己株式	△10,730	△3,662
株主資本合計	87,805	102,326
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	542	542
為替換算調整勘定	568	387
退職給付に係る調整累計額	△525	△454
その他の包括利益累計額合計	585	476
非支配株主持分	0	0
純資産合計	88,391	102,803
負債純資産合計	128,962	139,176

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	73,198	77,220
売上原価	※１ 39,562	※１ 42,099
売上総利益	33,636	35,120
販売費及び一般管理費	※２,※３ 22,621	※２,※３ 24,458
営業利益	11,015	10,661
営業外収益
受取利息	149	145
受取配当金	161	153
為替差益	－	41
受取保険金	44	42
投資事業組合運用益	380	738
匿名組合投資利益	136	237
スクラップ売却益	38	64
その他	73	164
営業外収益合計	984	1,586
営業外費用
支払利息	34	30
為替差損	143	－
その他	34	56
営業外費用合計	211	86
経常利益	11,788	12,161
特別利益
投資有価証券売却益	674	27
投資有価証券償還益	59	32
特別利益合計	734	59
特別損失
投資有価証券売却損	－	14
投資有価証券償還損	18	4
投資有価証券評価損	118	0
関係会社株式売却損	1,142	－
特別損失合計	1,279	19
税金等調整前当期純利益	11,243	12,201
法人税、住民税及び事業税	1,900	3,736
法人税等調整額	308	98
法人税等合計	2,208	3,835
当期純利益	9,034	8,366
非支配株主に帰属する当期純利益	0	0
親会社株主に帰属する当期純利益	9,034	8,366

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	9,034	8,366
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	225	0
為替換算調整勘定	△775	△180
退職給付に係る調整額	49	70
その他の包括利益合計	△501	△109
包括利益	※ 8,533	※ 8,257
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,533	8,257
非支配株主に係る包括利益	0	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	自己株式 （従持信託所有分）	自己株式合計	株主資本合計
当期首残高	4,207	49,877	37,552	△7,399	△101	△7,501	84,136
当期変動額
剰余金の配当			△2,136				△2,136
親会社株主に帰属する当期純利益			9,034				9,034
自己株式の取得				△3,331		△3,331	△3,331
自己株式の従持信託からの売却					101	101	101
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	6,898	△3,331	101	△3,229	3,668
当期末残高	4,207	49,877	44,451	△10,730	-	△10,730	87,805

	その他の包括利益累計額				非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	317	1,344	△574	1,086	0	85,223
当期変動額
剰余金の配当						△2,136
親会社株主に帰属する当期純利益						9,034
自己株式の取得						△3,331
自己株式の従持信託からの売却						101
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	225	△775	49	△501	0	△501
当期変動額合計	225	△775	49	△501	0	3,167
当期末残高	542	568	△525	585	0	88,391

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,207	49,877	44,451	△10,730	87,805
当期変動額
剰余金の配当			△2,623		△2,623
親会社株主に帰属する当期純利益			8,366		8,366
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		1,709		7,070	8,780
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,709	5,743	7,068	14,520
当期末残高	4,207	51,586	50,194	△3,662	102,326

	その他の包括利益累計額				非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	542	568	△525	585	0	88,391
当期変動額
剰余金の配当						△2,623
親会社株主に帰属する当期純利益						8,366
自己株式の取得						△2
自己株式の処分						8,780
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	△180	70	△109	△0	△109
当期変動額合計	0	△180	70	△109	△0	14,411
当期末残高	542	387	△454	476	0	102,803

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,243	12,201
減価償却費	5,166	5,859
のれん償却額	12	31
賞与引当金の増減額（△は減少）	39	34
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	279	249
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△42	△21
受取利息及び受取配当金	△311	△298
為替差損益（△は益）	△49	47
受取保険金	△44	△42
支払利息	34	30
投資事業組合運用損益（△は益）	△380	△738
匿名組合投資損益（△は益）	△136	△237
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△715	△40
投資有価証券評価損益（△は益）	118	0
関係会社株式売却損益（△は益）	1,142	－
売上債権の増減額（△は増加）	108	△375
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	354	226
賃貸資産の増加額	△2,104	△2,438
たな卸資産の増減額（△は増加）	825	△436
仕入債務の増減額（△は減少）	70	△956
リース債務の支払額	△1,544	△2,160
その他	202	608
小計	14,267	11,544
利息及び配当金の受取額	309	285
利息の支払額	△34	△30
法人税等の還付額	1,066	971
法人税等の支払額	△3,589	△2,803
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,019	9,967
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△22	－
定期預金の払戻による収入	－	6,179
有価証券の取得による支出	△1,000	△5,048
有価証券の売却による収入	1,925	1,552
有形固定資産の取得による支出	△779	△1,822
有形固定資産の除却による支出	△55	△10
無形固定資産の取得による支出	△386	△393
投資有価証券の取得による支出	△2,428	△1,630
投資有価証券の売却による収入	2,038	669
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	※２ △1,884	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△154
子会社株式の取得による支出	－	△360
子会社出資金の払込による支出	－	△499
投資事業組合等の分配収入	1,314	1,354
保険積立金の積立による支出	△35	△135
保険積立金の満期等による収入	80	42
貸付けによる支出	－	△398
その他	295	161
投資活動によるキャッシュ・フロー	△936	△493

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△76	－
長期借入金の返済による支出	△22	－
自己株式の取得による支出	△3,331	△2
配当金の支払額	△2,133	△2,619
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△159	－
その他	80	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,641	△2,621
現金及び現金同等物に係る換算差額	△412	△60
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,028	6,791
現金及び現金同等物の期首残高	22,615	27,644
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 27,644	※１ 34,435

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社8社（パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社、CSアメニティサポート株式会社、パラマウントベッド アジア パシフィック、PT.パラマウントベッド インドネシア、八楽夢床業(中国)有限公司、他1社)を連結の範囲に含めております。

　子会社7社(KPサービス株式会社、パラマウントベッド インディア、パラマウントベッド ベトナム、パラマウントベッド タイランド、パラマウントベッド メキシコ、パラマウントベッド ブラジル、他1社)は、それぞれ総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

　なお、CSアメニティサポート株式会社は、同社株式の取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用会社はありません。

(1）持分法を適用しない非連結子会社

　　　主要な非連結子会社の名称

KPサービス株式会社

パラマウントベッド インディア

パラマウントベッド ベトナム

パラマウントベッド タイランド

パラマウントベッド メキシコ

パラマウントベッド ブラジル

(2）持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち八楽夢床業(中国)有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(ロ）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(ハ）その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

　原則として時価法

③　たな卸資産

(イ）商品及び製品、仕掛品、原材料

　主に総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ）貯蔵品

　最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主に定率法、在外連結子会社は主に定額法

　ただし、当社及び国内連結子会社の平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、国内連結子会社の賃貸資産については定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 機械装置及び運搬具 賃貸資産	３～50年 ４～11年 ３～８年
その他（工具、器具及び備品等）	２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社の役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、処理費用見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、簡便法を適用しております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　原則として、リース料受取時に利息相当額と元本回収額とに区分し、利息相当額は損益として処理し、元本回収額はリース投資資産の元本回収額として処理する方法によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、振当処理をしているものを除き連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　当社グループの社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却は、５年間の定額法により償却をすることとしております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券(株式)	527百万円	872百万円
投資有価証券(その他)	169	169
その他	398	898

　２．偶発債務

金融機関よりの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
従業員(住宅資金借入債務)	58百万円	50百万円

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	84百万円	△153百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運送費	2,423百万円	2,733百万円
給料手当	4,349	4,554
賞与引当金繰入額	707	722
役員賞与引当金繰入額	27	27
退職給付費用	462	419

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	1,600百万円	1,589百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,289百万円	799百万円
組替調整額	△977	△778
税効果調整前	311	20
税効果額	△86	△20
その他有価証券評価差額金	225	0
為替換算調整勘定：
当期発生額	△226	△180
組替調整額	△549	－
為替換算調整勘定	△775	△180
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△10	21
組替調整額	81	81
税効果調整前	71	102
税効果額	△22	△32
退職給付に係る調整額	49	70
その他の包括利益合計	△501	△109

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式	30,877,487	－	－	30,877,487
合計	30,877,487	－	－	30,877,487
自己株式（注）１，２，３
普通株式	2,362,877	900,284	－	3,263,161
普通株式（従持信託所有分）	40,300	－	40,300	－
合計	2,403,177	900,284	40,300	3,263,161

（注）１．　普通株式（従持信託所有分）は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」といいます。）が所有する当社株式であります。

２．　普通株式の増加900,284株は、公開買付けによるもの900,000株、単元未満株式の買取によるもの284株であります。

３．　普通株式（従持信託所有分）の減少40,300株は、主に、従持信託が持株会へ株式を売却したことによるものであります。

２．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	996	35	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（注）　従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成28年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金１百万円を含めずに表示しております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	1,139	40	平成28年９月30日	平成28年12月２日

（注）　従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成28年10月31日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金０百万円を含めずに表示しております。

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	1,380	利益剰余金	50	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式	30,877,487	－	－	30,877,487
合計	30,877,487	－	－	30,877,487
自己株式（注）１，２
普通株式	3,263,161	490	2,150,312	1,113,339
合計	3,263,161	490	2,150,315	1,113,339

（注）１．　株式数の増加490株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．　株式数の減少2,150,312株は、新株予約権付社債の権利行使によるものであります。

２．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,380	50	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	1,242	45	平成29年９月30日	平成29年12月４日

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日定時株主総会	普通株式	1,339	利益剰余金	45	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	30,228	百万円	28,943	百万円
有価証券勘定	9,804		15,726
計	40,033		44,670
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△7,191		△1,011
償還期間が３ヶ月を超える証券投資信託及び債券	△5,197		△9,222
現金及び現金同等物	27,644		34,435

　※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　株式の売却によりコロナ メディカルが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	2,551	百万円
固定資産	155
流動負債	△1,009
固定負債	△97
為替換算調整勘定	△549
連結除外による修正額	91
株式売却損	△1,142
株式の売却価額	0
現金及び現金同等物	△1,884
差引：売却による支出	△1,884

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

(借手側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、社内利用向けのサーバー及びパソコン（工具、器具及び備品等）であります。

②　賃貸資産に含めて表示しているリース資産の内容

　主として、レンタル事業向けの福祉用具（工具、器具及び備品等）であります。

③　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	66	66
１年超	661	605
合計	727	672

(貸手側)

①　リース投資資産の内訳

(イ)  流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
リース料債権部分	2,089	2,884
見積残存価額部分	－	－
受取利息相当額	△462	△562
リース投資資産	1,627	2,322

②　リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

(イ)  流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	113	81	61	43	15	22
リース投資資産	659	512	393	297	163	63

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	83	63	45	16	12	10
リース投資資産	814	667	552	392	189	267

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び社債発行により調達しております。余資につきましては、主に預金及び有価証券等の金融商品で運用しております。また、デリバティブ取引につきましては、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　現金及び預金に含まれている外貨預金は、為替変動リスクに晒されております。

　営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
　リース債務は、主に賃貸資産の購入及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期間は決算日後８年以内であります。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　１年内償還予定の新株予約権付社債は、当社グループの福祉用具レンタル卸資産の購入資金並びに国内及び海外の生産設備等への設備投資資金の確保を目的としたものであり、償還日は決算日後１年以内であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信限度管理規程に基づき、各取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規程に従い、担当部署が当該案件ごとに権限設定の定める決裁権者による承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び主要な子会社は、毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、相当額の手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２をご参照ください。）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	30,228	30,228	－
(2）受取手形及び売掛金	22,914	22,914	－
(3）リース債権及びリース投資資産	1,962	2,326	363
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	200	201	1
② その他有価証券	24,461	24,461	－
資産計	79,767	80,132	364
(1）買掛金	10,603	10,603	－
(2）リース債務	5,923	6,140	217
(3）新株予約権付社債	10,012	11,437	1,424
負債計	26,539	28,180	1,641
デリバティブ取引	0	0	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	28,943	28,943	－
(2）受取手形及び売掛金	23,271	23,271	－
(3）リース債権及びリース投資資産	2,552	3,020	468
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	200	200	0
② その他有価証券	29,709	29,709	－
資産計	84,677	85,145	468
(1）買掛金	9,700	9,700	－
(2）リース債務	8,426	8,504	78
(3）１年内償還予定の新株予約権付社債	1,222	1,627	404
負債計	19,348	19,831	482
デリバティブ取引(*1)	△6	△6	－

(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債権及びリース投資資産

　回収可能性を反映した元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

　(4) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格によっております。また、一部債券につきましては、償還見込額を新規に同様の債券を取得した場合に想定される利回りで割り引いた現在価値によっております。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1) 買掛金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) リース債務

　時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

(3) 新株予約権付社債及び１年内償還予定の新株予約権付社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格により算定しております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	707	1,070
投資事業組合出資金	169	169
出資金	406	905

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	9,360	－	－	－
受取手形及び売掛金	22,914	－	－	－
リース債権及びリース投資資産	642	1,252	67	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	200	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	601	2,001	491	966
(2) その他	9,704	2,879	942	393
合計	43,222	6,333	1,501	1,360

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	4,280	－	－	－
受取手形及び売掛金	23,271	－	－	－
リース債権及びリース投資資産	750	1,586	215	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	200	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	1,624	1,344	471	1,320
(2) その他	15,892	1,391	1,178	91
合計	45,819	4,521	1,865	1,412

４. リース債務の連結決算日後の返済予定額と新株予約権付社債及び１年内償還予定の新株予約権付社債の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
リース債務	1,888	1,582	1,174	758	464	54
新株予約権付社債	－	10,000	－	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
リース債務	2,651	2,128	1,604	1,120	696	225
１年内償還予定の新株予約権付社債	1,220	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	200	201	1
	(3）その他	－	－	－
	小計	200	201	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		200	201	1

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	200	200	0
	(3）その他	－	－	－
	小計	200	200	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		200	200	0

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	975	523	451
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	2,048	1,874	174
	③ その他	304	292	12
	(3）その他	6,321	5,620	701
	小計	9,650	8,310	1,339
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	1,129	1,169	△40
	③ その他	1,217	1,269	△51
	(3）その他	12,463	12,962	△498
	小計	14,811	15,401	△590
合計		24,461	23,712	749

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 179百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,009	523	485
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	2,811	2,663	147
	③ その他	208	199	9
	(3）その他	9,633	8,790	842
	小計	13,663	12,177	1,485
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	1,298	1,386	△88
	③ その他	1,291	1,387	△95
	(3）その他	13,456	13,986	△530
	小計	16,046	16,760	△714
合計		29,709	28,938	770

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 198百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	398	601	－
(2）債券	110	30	－
(3）その他	615	42	－
合計	1,124	674	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	0	0	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	648	27	△14
合計	648	27	△14

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について118百万円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について0百万円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	364	243	0	0
合計		364	243	0	0

　(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	243	122	△7	△7
	人民元	600	－	1	1
合計		843	122	△6	△6

　(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、ポイント制度を導入するとともに、加入者については確定拠出制度及び退職金前払制度を、年金受給者については閉鎖型年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

　なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の東京薬業厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	5,328百万円	5,568百万円
勤務費用	358	347
利息費用	19	20
数理計算上の差異の発生額	10	△20
退職給付の支払額	△111	△95
その他	△36	△12
退職給付債務の期末残高	5,568	5,808

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	7百万円	3百万円
数理計算上の差異の発生額	0	0
退職給付の支払額	△3	△2
年金資産の期末残高	3	1

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3百万円	1百万円
年金資産	△3	△1
	△0	△0
非積立型制度の退職給付債務	5,565	5,807
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,564	5,806
退職給付に係る負債	5,564	5,806
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,564	5,806

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	358百万円	347百万円
利息費用	19	20
数理計算上の差異の費用処理額	81	81
その他	6	21
確定給付制度に係る退職給付費用	466	471

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	71百万円	102百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△753百万円	△650百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
公社債	33.7％	30.7％
外国証券	36.2	35.4
貸付金	15.3	15.3
株式	7.8	8.8
その他	7.0	9.8
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.0～0.2％	0.0～0.2％
長期期待運用収益率	0.0％	0.0％
予想昇給率等	主に勤続ポイントと役職ポイントによるポイント制を採用しております。	同左

３．確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度131百万円、当連結会計年度134百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度249百万円、当連結会計年度135百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
年金資産の額	531,916百万円	549,912百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	538,160	547,838
差引額	△6,243	2,074

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.6％　　（自　平成29年３月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度　1.7％　　（自　平成30年３月１日　至　平成30年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度34,540百万円、当連結会計年度28,872百万円）、前連結会計年度不足金21,454百万円、当連結会計年度剰余金2,650百万円及び別途積立金（前連結会計年度49,751百万円、当連結会計年度28,296百万円）であります。

　また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率1.55％、償却残余期間は平成29年３月31日現在で５年０ヶ月であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	373百万円		384百万円
役員退職慰労未払金	67		67
退職給付に係る負債	1,711		1,786
貸倒引当金	31		25
投資有価証券評価損	36		36
匿名組合出資金	89		88
時価評価差益	208		208
その他	2,355		2,389
繰延税金資産小計	4,874		4,985
評価性引当額	△340		△328
繰延税金資産合計	4,533		4,657
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△384		△360
圧縮積立金	△1		△1
その他有価証券評価差額金	△207		△227
時価評価差損	△1,408		△1,379
その他	△1,814		△2,137
繰延税金負債合計	△3,815		△4,104
繰延税金資産の純額	718		552

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等損金不算入額	0.7
住民税均等割	0.4
海外子会社との税率差異	△1.1
子会社の留保利益	△0.8
評価性引当額の増減	△10.1
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.6

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	製品及び商品						レンタル	合計
	ベッド	マットレス	病室用家具	医療用 器具備品	部品等	その他
外部顧客への売上高	27,994	4,474	6,971	5,308	3,416	9,418	15,615	73,198

（注）当連結会計年度より、品目区分を新たに追加し、集計方法の見直しをいたしましたので

　　　前連結会計年度の外部顧客への売上高についても変更しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	中東	ヨーロッパ	その他の地域	合計
66,058	5,752	379	778	230	73,198

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	製品及び商品						レンタル	合計
	ベッド	マットレス	病室用家具	医療用 器具備品	部品等	その他
外部顧客への売上高	27,327	4,677	7,452	5,601	3,491	11,300	17,368	77,220

（注）当連結会計年度より、品目区分を新たに追加し、集計方法の見直しをいたしました。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	中東	ヨーロッパ	その他の地域	合計
70,115	6,304	252	2	544	77,220

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

		（単位：百万円）
	ベッド関連事業	合計
当期償却額	12	12
当期末残高	22	22

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

		（単位：百万円）
	ベッド関連事業	合計
当期償却額	31	31
当期末残高	371	371

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	3,200.91円	3,453.90円
１株当たり当期純利益	320.14円	297.24円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	294.68円	277.06円

（注）　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	9,034	8,366
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	9,034	8,366
期中平均株式数（株）	28,220,639	28,147,415
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,438,905	2,050,528
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	(2,438,905)	(2,050,528)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

　「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」といいます。）が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示しているため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式数及び期中平均株式数からは、当該株式を控除しております。

　なお、従持信託が保有する当社株式は、前連結会計年度に全て売却したため、平成30年３月31日現在はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
当社	2018年満期円貨建転換 社債型新株予約権付社債 （注）１	平成25年 ７月26日	10,012	1,222 (1,222)	－	なし	平成30年 ７月26日
合計	－	－	10,012	1,222 (1,222)	－	－	－

  （注）１．　転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2018年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	4,100.2
発行価額の総額（百万円）	10,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自  平成25年８月９日 至  平成30年７月12日

  （注）  本新株予約権の行使に際しては、本社債を出資するものとし、当該本社債の価額はその額面金額と同額とします。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
1,220	－	－	－	－

３．当期末残高の（）内の金額は、１年内に償還が予定されている転換社債型新株予約権付社債であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,888	2,651	1.0	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,034	5,775	1.0	平成31年～37年
その他有利子負債	－	－	－
合計	5,923	8,426

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	2,128	1,604	1,120	696

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	16,017	34,795	52,740	77,220
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,397	5,770	8,359	12,201
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,670	3,975	5,786	8,366
１株当たり四半期（当期）　純利益金額（円）	60.50	143.96	208.85	297.24

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	60.50	83.46	65.05	88.00