２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,938	18,610
売掛金	※ 395	※ 382
有価証券	9,803	15,726
前払費用	18	16
未収還付法人税等	754	634
繰延税金資産	32	59
その他	※ 85	※ 610
流動資産合計	30,029	36,040
固定資産
有形固定資産
建物	148	139
車両運搬具	3	2
工具、器具及び備品	53	30
建設仮勘定	－	167
有形固定資産合計	204	339
無形固定資産
ソフトウエア	190	102
その他	4	127
無形固定資産合計	195	229
投資その他の資産
投資有価証券	12,741	11,702
関係会社株式	36,903	36,903
長期貸付金	※ 5,130	※ 3,020
保険積立金	935	1,052
匿名組合出資金	2,367	2,563
その他	153	150
投資その他の資産合計	58,231	55,393
固定資産合計	58,632	55,962
資産合計	88,661	92,002

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の新株予約権付社債	－	1,222
未払金	※ 78	※ 116
未払費用	16	17
未払消費税等	13	12
預り金	23	23
賞与引当金	26	27
役員賞与引当金	23	23
その他	1	1
流動負債合計	183	1,446
固定負債
新株予約権付社債	10,012	－
退職給付引当金	163	191
その他	77	73
固定負債合計	10,253	264
負債合計	10,437	1,711
純資産の部
株主資本
資本金	4,207	4,207
資本剰余金
資本準備金	49,877	49,877
その他資本剰余金	－	1,709
資本剰余金合計	49,877	51,586
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	34,420	37,704
利益剰余金合計	34,420	37,704
自己株式	△10,730	△3,662
株主資本合計	77,774	89,836
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	448	454
評価・換算差額等合計	448	454
純資産合計	78,223	90,290
負債純資産合計	88,661	92,002

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益	※１ 5,784	※１ 6,689
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,862	※１,※２ 1,804
営業利益	3,922	4,885
営業外収益
受取利息	※１ 164	※１ 132
受取配当金	120	96
投資事業組合運用益	395	738
匿名組合投資利益	136	237
その他	※１ 219	※１ 167
営業外収益合計	1,036	1,371
営業外費用
為替差損	66	3
その他	15	0
営業外費用合計	82	3
経常利益	4,876	6,253
特別利益
投資有価証券売却益	73	20
投資有価証券償還益	52	32
特別利益合計	125	52
特別損失
投資有価証券売却損	－	14
投資有価証券償還損	18	4
特別損失合計	18	19
税引前当期純利益	4,983	6,287
法人税、住民税及び事業税	158	412
法人税等調整額	14	△32
法人税等合計	172	379
当期純利益	4,810	5,907

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	自己株式 （従持信託所有分）	自己株式 合計	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越 利益剰余金
当期首残高	4,207	49,877	49,877	31,746	31,746	△7,399	△101	△7,501	78,329
当期変動額
剰余金の配当				△2,136	△2,136				△2,136
当期純利益				4,810	4,810				4,810
自己株式の取得						△3,331		△3,331	△3,331
自己株式の従持信託からの売却							101	101	101
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	2,674	2,674	△3,331	101	△3,229	△554
当期末残高	4,207	49,877	49,877	34,420	34,420	△10,730	－	△10,730	77,774

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	268	268	78,598
当期変動額
剰余金の配当			△2,136
当期純利益			4,810
自己株式の取得			△3,331
自己株式の従持信託からの売却			101
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	180	180	180
当期変動額合計	180	180	△374
当期末残高	448	448	78,223

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越 利益剰余金
当期首残高	4,207	49,877	－	49,877	34,420	34,420	△10,730	77,774
当期変動額
剰余金の配当					△2,623	△2,623		△2,623
当期純利益					5,907	5,907		5,907
自己株式の取得							△2	△2
自己株式の処分			1,709	1,709			7,070	8,780
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,709	1,709	3,284	3,284	7,068	12,061
当期末残高	4,207	49,877	1,709	51,586	37,704	37,704	△3,662	89,836

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	448	448	78,223
当期変動額
剰余金の配当			△2,623
当期純利益			5,907
自己株式の取得			△2
自己株式の処分			8,780
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5	5	5
当期変動額合計	5	5	12,067
当期末残高	454	454	90,290

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2）子会社株式

　移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

主な耐用年数は、建物８～50年、車両運搬具６年、工具、器具及び備品５～15年であります。

(2）無形固定資産

　定額法

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における期末要支給額に基づき計上しております。

４．退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
短期金銭債権	466百万円	471百万円
長期金銭債権	5,130	3,020
短期金銭債務	22	33

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業収益	5,784百万円	6,689百万円
販売費及び一般管理費	88	110
営業取引以外の取引高	198	149

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.8％、当事業年度6.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.2％、当事業年度93.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	291百万円	294百万円
給料	172	200
賞与引当金繰入額	24	25
役員賞与引当金繰入額	23	23
支払手数料	307	176
減価償却費	183	137
業務委託費	137	172

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 36,903百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価については記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 36,903百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価については記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	8百万円		8百万円
固定資産償却超過	0		0
退職給付引当金	50		58
匿名組合出資金	89		88
未払事業税	17		36
その他	28		32
繰延税金資産小計	194		225
評価性引当額	△6		△6
繰延税金資産合計	187		218
繰延税金負債
投資有価証券	△39		△37
その他有価証券評価差額金	△192		△195
繰延税金負債合計	△232		△232
繰延税金資産（負債）の純額	△44		△14

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
受取配当金等益金不算入	△26.8		△25.9
交際費等損金不算入額	0.5		0.3
その他	△1.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.5		6.0

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）
区分	資産の種類	期首帳簿 価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末帳簿 価額	減価償却 累計額	期末取得 原価
有形固定資産	建物	148	－	－	8	139	42	181
	車輌運搬具	3	－	－	1	2	2	4
	工具、器具 及び備品	53	0	0	23	30	177	208
	建設仮勘定	－	167	－	－	167	－	167
	計	204	167	0	33	339	222	562
無形固定資産	ソフトウエア	190	12	－	100	102
	その他	4	123	－	0	127
	計	195	136	－	101	229

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

その他 情報インフラシステム 106百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
賞与引当金	26	27	26	27
役員賞与引当金	23	23	23	23

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。