当社グループは1947年の創業以来、医療・高齢者福祉分野におきまして療養環境の向上のみならず、医療・介護従事者の業務改善等に資する製品・サービスを提供してまいりました。近年は福祉用具レンタル卸事業やメンテナンスサービス事業に参入するなど、社会の変化に対応し、事業の多角化を推進しながら、業容の拡大を図っております。
当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野の事業環境につきましては、日本では2025年に団塊世代の全てが75歳以上となるなど高齢化は確実に進むものの、社会保障費の伸びは抑制される傾向にあります。一方、医療分野では看護スタッフの負担を軽減するための製品・システム及び高度急性期分野等への投資は拡大するものと見込まれます。高齢者施設市場においては、2020年代初頭までに特別養護老人ホームなどの介護施設を新たに50万人分整備する方針が掲げられております。在宅市場においては、政府は「病院から在宅へ」という基本方針の下、在宅で医療・介護を受ける環境を整える方策を打ち出しており、今後の市場拡大が期待されます。
また、海外においては、アジア地域を中心として経済成長と共に医療インフラの充実が見込まれ、中国等では将来的にはわが国よりも速いスピードで高齢化が進むと予想されます。
このような事業環境のもとで、当社グループといたしましては中期経営計画「2020プラン」の達成に向けグループ間の連携を強化してまいります。重要施策といたしまして「既存事業の維持・拡大」、「海外事業拡大の加速」及び「新たな成長の芽となる技術の開発とビジネスモデルの創造」を掲げ、持続的な発展と企業価値の向上を目指すとともに、2021年３月期の連結売上高1,000億円、連結営業利益140億円を目標としております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
以下において、当社グループの事業展開上、リスクと考えられる主な事項を記載いたしました。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生を未然に防止し、かつ万が一発生した場合においても適切に対処する所存であります。
なお、以下の記載内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであるとともに、当社株式への投資判断に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点をご留意ください。
(1）事業環境における制度変更等のリスクについて
当社グループの製品のほとんどは、公的規制のもとで提供されているものであります。すなわち主力製品である医療・介護用ベッド（以下「ベッド」といいます。）は、医療保険制度や介護保険制度に基づき運営されている医療施設及び高齢者施設並びに要介護の方がいらっしゃるご家庭で使用に供されるものであります。ベッドは、これらの公的制度のもとで公定料金（診療報酬・介護報酬）が設定されている製品ではありませんが、医療保険制度又は介護保険制度等に係る制度変更や定期的な公定料金の改定の影響により、最終顧客である医療施設等の設備投資が減少することも考えられるため、当社グループの事業、業績及び財政状態は、このような制度変更等により悪影響を受ける可能性があります。
(2）海外市場での事業拡大に伴うリスクについて
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつと位置付けております。しかしながら、海外市場においては、国内市場では通常想定されないリスク、たとえば輸出・輸入規制の変更、技術・製造インフラの未整備や人材の確保の難しさ等に関わるリスクも発生する可能性があると考えております。もしこうしたリスクが発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(3）特定の資材等の調達に伴うリスクについて
当社グループの資材等の調達については、特殊な資材等があるため、少数特定の仕入先からしか入手できないものや、仕入先や供給品の切替えや代替が困難なものがあります。当社グループは、そのような事態に陥らないよう努めておりますが、もし不可欠な資材に供給の遅延・中断があり当該資材の供給不足が生じ、タイムリーに調達できなくなった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。
(4）製品や部品（製品等）の欠陥によるリスクについて
当社グループの製品は、品質システムに関する国際規格や各種の自社基準に基づき製造されており、当社グループは製品の品質管理には万全の体制を敷いておりますが、もし予測し得ない製品等の欠陥が生じ、それが大規模な無償交換（リコール）につながる場合には、多大な費用負担が生じ当社グループの社会的な信用も低下することが予想され、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。
(5）自然災害等によるリスクについて
地震等の自然災害又は大規模火災等により、当社グループや調達先の生産拠点に重大な損害が発生し、操業中
止、生産や出荷の遅延や減少等が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性
があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出等に弱さが見られたものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。 当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野におきましては、2018年４月に診療報酬・介護報酬の同時改定が実施されました。団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、政府は国民一人一人が状態に応じた必要なサービスを受けられるよう、質が高く効率的な医療・介護の提供体制の整備を目指しております。介護保険制度における福祉用具貸与関連につきましては、市場競争の中で自由価格であった福祉用具貸与価格において、「外れ値」といわれる平均価格を大幅に上回る価格の存在が問題になったこと等により、2018年10月から製品ごとに上限価格が設定されました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては中期経営計画「2020プラン」の確実な達成に向け、積極的に事業を展開いたしました。同計画におきましては、2021年３月期の連結売上高1,000億円、連結営業利益140億円を目標とし、重点施策といたしまして「既存事業の維持・拡大」「海外事業拡大の加速」「新たな成長の芽となる技術の開発とビジネスモデルの創造」を掲げております。
既存事業におきましては、福祉用具貸与の上限価格設定の影響が懸念されたレンタル卸事業を始め、国内の医療施設向け販売及びメンテナンス事業等が堅調に推移いたしました。新製品といたしまして、優れた体圧分散性能と動きやすいかたさを兼ね備えたリバーシブルタイプの医療・介護用マットレス「エバーフィットC3マットレス」を2018年７月に、電源を入れるだけで自動でマットレスのかたさを設定する床ずれ防止エアマットレス「ここちあ利楽（りらく）」を同年11月に、それぞれ発売いたしました。
海外事業におきましては、販売拡大に向けて、海外各拠点における人員の拡充や製品の開発・再編等に注力いたしました。
新たなビジネスモデルにおきましては、テレビシステム事業を展開するCSアメニティサポート株式会社が2018年２月に当社グループとなり、業績に寄与いたしました。また、睡眠関連ビジネスを行うコンシューマー分野におきましては、販売好調の電動ベッド「インタイム1000」のセミダブルサイズを2018年９月に追加発売いたしました。さらに睡眠と健康領域の新ブランド「Active Sleep （アクティブスリープ）」を2019年３月に立ち上げ、その第１弾として“眠りの自動運転”を実現した新製品「アクティブスリープベッド」の同年６月の発売を発表いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ48億30百万円増加し、1,440億６百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億８百万円減少し、357億64百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ54億39百万円増加し、1,082億42百万円となりました。
b. 経営成績
次に当連結会計年度における主要な品目別売上高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
品目 |
当連結会計年度 |
前年度増減 (％) |
|
ベッド |
25,502 |
△6.7 |
|
マットレス |
4,847 |
3.6 |
|
病室用家具 |
7,464 |
0.2 |
|
医療用器具備品 |
6,031 |
7.7 |
|
レンタル |
19,297 |
11.1 |
|
部品等 |
3,778 |
8.2 |
|
その他 |
13,167 |
16.5 |
|
合計 |
80,088 |
3.7 |
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比28億68百万円増（3.7％増）の800億88百万円となりました。
営業利益につきましては、新規事業に対する先行投資に加え、人件費、広告宣伝費等の増加により前連結会計年度比81百万円減（0.8％減）の105億80百万円となりました。
次に、経常利益につきましては、運用益の減少等により同12億38百万円減（10.2％減）の109億23百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として関係会社株式評価損を計上したこともあり、同16億62百万円減
(19.9％減）の67億４百万円となりました。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、370億69百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は79億14百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益102億６百万円、減価償却費63億61百万円、退職給付に係る負債の増加額２億14百万円等の増加と、法人税等の支払額44億80百万円、リース債務の支払額27億10百万円等の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は24億64百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得額75億69百万円、有形固定資産の取得額12億35百万円等による減少と、定期預金の払戻による収入10億11百万円、有価証券及び投資有価証券の売却額53億36百万円等の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は28億42百万円となりました。これは主に、配当金の支払額28億40百万円等の減少によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
販売の実績については「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
a. 生産実績
|
（単位：百万円） |
|
品目 |
当連結会計年度 |
前年度増減（％） |
|
ベッド |
30,807 |
△9.7 |
|
マットレス |
6,396 |
21.2 |
|
病室用家具 |
3,124 |
△19.1 |
|
医療用器具備品 |
2,904 |
△24.0 |
|
その他 |
3,087 |
0.8 |
|
合計 |
46,320 |
△7.6 |
（注）１．金額は販売価格によって表示しております。
２．当社グループはベッド関連事業の単一セグメントであるため、品目別の生産実績を記載しております。
b. 商品仕入実績
|
（単位：百万円） |
|
品目 |
当連結会計年度 |
前年度増減（％） |
|
病室用家具他 |
16,238 |
25.2 |
|
合計 |
16,238 |
25.2 |
c. 受注実績
見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は、第７期介護保険事業計画の初年度で特別養護老人ホームの新築案件が減少したものの、メンテナンス事業や福祉用具レンタル卸事業の拡大に加え、新製品を発売しラインアップを強化したマットレスや、ベッド上のご利用者様の心拍、呼吸を非装着でリアルタイムに測定する「眠りSCAN」の販売が増加するなど、ベッド以外の販売が拡大し、また、前事業年度に買収したTVシステム事業を行うCSアメニティサポート株式会社の売上が通年寄与したことなどにより、前連結会計年度比28億68百万円増（3.7％増）の800億88百万円となりました。
売上総利益は、病室用家具等仕入品の割合の増加等で売上総利益率が低下したものの、売上高の増加により利益が増加し、前連結会計年度比12億49百万円増（3.6％増）の363億70百万円となりました。
営業利益は、前連結会計年度比0.8%減少し、105億80百万円となりました。これは主に、売上総利益が前連結会計年度と比べて3.6％増加の363億70百万円となったものの、販売費及び一般管理費が、新規事業に対する先行投資に加え、人件費、広告宣伝費等の増加により、前連結会計年度と比べて5.4%増加の257億89百万円となったことによるものです。
経常利益は、前連結会計年度に７億38百万円計上した投資事業組合運用益がなくなったこと等により、前連結会計年度比12億38百万円減（10.2%減）の109億23百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として関係会社株式評価損を計上したこともあり、同16億62百万円減（19.9%減）の67億４百万円となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては，「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源については、将来の事業拡大に向けた設備等への投資は、事業活動の結果獲得した利益剰余金を充当することを基本としつつ、財務状況や金融市場の状況を勘案しながら社債を発行するなど、機動的な政策を取ることとしております。内部留保については、急激な事業環境の変化への備えとして充実した自己資本を維持し、利益処分は、株主還元と将来の事業拡大に向けた投資と内部留保を勘案した上で実施しております。
資金の流動性については、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、370億69百万円となりました。この現金及び現金同等物の過半は円建てであり、当連結会計年度末の流動負債（212億９百万円）の返済に必要な流動性を十分に満たしていると認識しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、１株当たり当期純利益（EPS）を重視しております。これは、本来の事業活動により得た利益や事業成長の結果が反映されやすく、かつ配当金など株主還元の原資でもあり、株主の皆様にとって理解しやすい指標であると認識しております。また、EPS向上のために、当社グループが掲げている中期経営計画「2020プラン」において、2021年３月期の連結売上高1,000億円、連結営業利益140億円を目標としております。「2020プラン」の重点施策として「既存事業の維持・拡大」「海外事業拡大の加速」「新たな成長の芽となる技術の開発とビジネスモデルの創造」を掲げており、これを達成すべく、福祉用具レンタル拡大のためのレンタル資産やメンテナンス設備導入、マットレス販売拡大のための生産工場設立などの設備投資、「眠りSCAN」などで得られるデータを活用するためのソフトウェアやシステム構築などの研究開発投資、また、コンシューマー分野において立ち上げた、睡眠と健康領域の新ブランド「アクティブスリープ」を浸透させるためのマーケティング投資など、経営資源の適切な配分に努めてまいります。
該当事項はありません。
当社グループの「先進の技術と優しさで、快適なヘルスケア環境を創造します。」という企業理念に基づき、研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発活動は、中核子会社であるパラマウントベッド株式会社 技術開発本部の研究開発部、要素技術部、開発部、デザイン部、試験評価室、及びグローバル開発部の合計６部門が担当しております。なお、役割分担の概要は以下のとおりです。
研究開発部は、睡眠に関する研究、及び看護・介護業務の効率化と安全に役立つ製品の先行開発を行っております。要素技術部は、ベッドや周辺機器を構成するメカトロニクス技術の開発や情報ネットワーク技術の開発を行っております。開発部は、医療看護現場や介護現場の問題解決やニーズに対応した製品開発及び褥瘡予防や快適な睡眠を提供するためのマットレスの開発を行っております。デザイン部は、ユニバーサルデザインによる安全で使い勝手の良いデザイン開発を行っております。試験評価室は、試作品の要求に対する評価方法の策定と評価を行っております。グローバル開発部は海外各国の医療看護現場での問題解決やニーズに対応した製品開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費は
国内市場において、在宅介護市場に機能と価格のバランスをとった介護用ベッド「rento（レント）シリーズ」を2018年８月に発売いたしました。このベッドは、洋室にも和室にも馴染む新たなデザインを提案するとともに、ボードの形状やベッドの昇降方式を工夫して省スペースでの設置を実現しました。また、さらなる顧客要望に応えるため、2019年２月にボードとサイドパネルに新たな３色を追加いたしました。
マットレスでは、累計60万枚の販売実績を持つ「エバーフィットマットレス」の後継機種である「エバーフィットC３マットレス」を2018年７月に発売開始いたしました。ソフトフィット面・ハードフィット面といった、かたさの異なる２つの面を使い分けられるリバーシブル仕様を踏襲し、従来品に比べて体圧分散性、寝返りのしやすさ、ベッドサイドに座る姿勢（端座位）の安定性を向上させております。また、従来からの通気・通水性を持ち丸洗いが可能な「通気タイプ」と、カバー表面が耐薬品・防水性に優れ清拭消毒に対応する「清拭タイプ」に加え、新たに清拭可能でありながら蒸れを軽減した「ドライタイプ」を開発・追加いたしました。
その他、電源を入れるだけで寝た人の体重や状態を検知し、床ずれ予防に効果的なかたさに調節する機能「i-fitting」を搭載したエアマットレス「ここちあ利楽」を2018年11月に発売いたしました。従来必要だった体重や、かたさなどの設定を自動化することで、煩雑な操作が無くなり、専門知識がない方でも適切に使えるようにいたしました。また、従来の「清拭タイプ」に加え、エアマットレスとしては業界で初めて「通気タイプ」のカバーの機種をご用意いたしました。これは、床ずれの原因となる皮膚の蒸れを軽減し、カバーを洗浄することもできます。
医療分野では、歩行訓練時の足底にかかる圧力の状況をリアルタイムで測定できるリハビリテーション用足底圧センサー「Waltwin（ワルツイン）」を2018年11月に発売いたしました。これは、脳卒中や整形疾患、パーキンソン病などにより、歩行機能に障害を負った方の歩行訓練を効果的に行うために開発いたしました。患者の靴に入れたインソールタイプのセンサーによって、通常は目視できない歩行時の足底圧の状況を測定し、客観的に把握するものです。測定データに基づいたフィードバックによって、より効果的なリハビリプログラムを医師が提供できるよう支援します。
海外市場では、世界戦略機種としての「A5シリーズベッド」をインド市場に向けてバリエーション展開を図りました。2018年５月より「手動２クランクベッド」、同年９月より「手動３クランクベッド」、翌年３月より「電動３モーターベッド」を、パラマウントベッド インディアにて量産を開始しています。これにより、従来よりある「電動４モーターベッド」を含め、「A5ベッドシリーズ」のラインナップの拡充が図られました。今後もインドを含むアジア市場をターゲットにした製品開発を行ってまいります。
また、手術室で使用される「メーヨーテーブル」を2018年10月に発売いたしました。本製品は容易に手術台の高さに合わせることが可能な高さ調整機能、感染予防のために洗浄可能なステンレス化、手術室内で移動・固定をするためのロック付きキャスターなど、手術室で使いやすい機能を搭載しています。本製品は手術台と合わせて、インドネシアを中心とした東南アジア市場に提案してまいります。
※「エバーフィット」、「rento」、「ここちあ」、「i-fitting」、「Waltwin」、「エバープラウド」はパラマウントベッド株式会社の登録商標です。