２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,610	20,012
売掛金	※ 382	※ 403
有価証券	15,726	15,703
前払費用	16	15
未収還付法人税等	634	719
その他	※ 610	※ 740
流動資産合計	35,980	37,594
固定資産
有形固定資産
建物	139	131
車両運搬具	2	1
工具、器具及び備品	30	129
建設仮勘定	167	－
有形固定資産合計	339	262
無形固定資産
ソフトウエア	102	608
その他	127	2
無形固定資産合計	229	611
投資その他の資産
投資有価証券	11,702	11,828
関係会社株式	36,903	36,903
長期貸付金	※ 3,020	※ 2,389
保険積立金	1,052	1,093
匿名組合出資金	2,563	2,020
その他	210	148
投資その他の資産合計	55,452	54,383
固定資産合計	56,021	55,257
資産合計	92,002	92,852

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の新株予約権付社債	1,222	－
未払金	※ 116	※ 111
未払費用	17	18
未払消費税等	12	－
預り金	23	20
賞与引当金	27	27
役員賞与引当金	23	15
その他	1	1
流動負債合計	1,446	194
固定負債
退職給付引当金	191	149
その他	73	13
固定負債合計	264	163
負債合計	1,711	357
純資産の部
株主資本
資本金	4,207	4,207
資本剰余金
資本準備金	49,877	49,877
その他資本剰余金	1,709	1,944
資本剰余金合計	51,586	51,822
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	37,704	38,664
利益剰余金合計	37,704	38,664
自己株式	△3,662	△2,679
株主資本合計	89,836	92,014
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	454	480
評価・換算差額等合計	454	480
純資産合計	90,290	92,494
負債純資産合計	92,002	92,852

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益	※１ 6,689	※１ 5,290
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,804	※１,※２ 1,843
営業利益	4,885	3,447
営業外収益
受取利息	※１ 132	※１ 127
受取配当金	96	91
投資事業組合運用益	738	－
匿名組合投資利益	237	39
その他	※１ 167	※１ 253
営業外収益合計	1,371	511
営業外費用
為替差損	3	－
投資事業組合運用損	－	52
その他	0	0
営業外費用合計	3	52
経常利益	6,253	3,906
特別利益
投資有価証券売却益	20	206
投資有価証券償還益	32	33
特別利益合計	52	239
特別損失
投資有価証券売却損	14	－
投資有価証券評価損	－	112
投資有価証券償還損	4	111
特別損失合計	19	223
税引前当期純利益	6,287	3,922
法人税、住民税及び事業税	412	132
法人税等調整額	△32	△11
法人税等合計	379	120
当期純利益	5,907	3,802

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越 利益剰余金
当期首残高	4,207	49,877	－	49,877	34,420	34,420	△10,730	77,774
当期変動額
剰余金の配当					△2,623	△2,623		△2,623
当期純利益					5,907	5,907		5,907
自己株式の取得							△2	△2
自己株式の処分			1,709	1,709			7,070	8,780
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,709	1,709	3,284	3,284	7,068	12,061
当期末残高	4,207	49,877	1,709	51,586	37,704	37,704	△3,662	89,836

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	448	448	78,223
当期変動額
剰余金の配当			△2,623
当期純利益			5,907
自己株式の取得			△2
自己株式の処分			8,780
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5	5	5
当期変動額合計	5	5	12,067
当期末残高	454	454	90,290

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越 利益剰余金
当期首残高	4,207	49,877	1,709	51,586	37,704	37,704	△3,662	89,836
当期変動額
剰余金の配当					△2,842	△2,842		△2,842
当期純利益					3,802	3,802		3,802
自己株式の取得							△2	△2
自己株式の処分			235	235			984	1,220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	235	235	959	959	982	2,177
当期末残高	4,207	49,877	1,944	51,822	38,664	38,664	△2,679	92,014

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	454	454	90,290
当期変動額
剰余金の配当			△2,842
当期純利益			3,802
自己株式の取得			△2
自己株式の処分			1,220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	25	25	25
当期変動額合計	25	25	2,203
当期末残高	480	480	92,494

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2）子会社株式

　移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

主な耐用年数は、建物８～50年、車両運搬具６年、工具、器具及び備品５～15年であります。

(2）無形固定資産

　定額法

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における期末要支給額に基づき計上しております。

４．退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
短期金銭債権	471百万円	486百万円
長期金銭債権	3,020	2,389
短期金銭債務	33	45

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業収益	6,689百万円	5,290百万円
販売費及び一般管理費	110	103
営業取引以外の取引高	149	212

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.4％、当事業年度6.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.6％、当事業年度93.4％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	294百万円	271百万円
給料	200	216
賞与引当金繰入額	25	24
役員賞与引当金繰入額	23	15
支払手数料	176	144
減価償却費	137	213
業務委託費	172	158

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 36,903百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価については記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 36,903百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価については記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	8百万円		8百万円
固定資産償却超過	0		0
退職給付引当金	58		45
投資有価証券評価損	－		38
匿名組合出資金	88		88
未払事業税	36		12
その他	32		43
繰延税金資産小計	225		236
評価性引当額	△6		△6
繰延税金資産合計	218		229
繰延税金負債
投資有価証券	△37		△37
その他有価証券評価差額金	△195		△206
繰延税金負債合計	△232		△243
繰延税金資産（負債）の純額	△14		△13

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
受取配当金等益金不算入	△25.9		△29.7
交際費等損金不算入額	0.3		0.4
過年度法人税等	－		0.4
その他	0.7		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.0		3.1

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	139	－	－	7	131	50
	車輌運搬具	2	－	－	0	1	3
	工具、器具 及び備品	30	154	0	55	129	169
	建設仮勘定	167	45	212	－	－	－
	計	339	199	212	64	262	222
無形固定資産	ソフトウエア	102	651	－	145	608
	その他	127	573	697	0	2
	計	229	1,225	697	146	611

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウェア 情報インフラシステム更新 635百万円

　　　 その他　　　　　　 情報インフラシステム更新　　　　　　570百万円

（注）２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

その他 情報インフラシステム更新 692百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
賞与引当金	27	27	27	27
役員賞与引当金	23	15	23	15

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。