第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,376	29,324
受取手形及び売掛金	23,323	22,383
リース債権及びリース投資資産	2,505	2,849
有価証券	15,814	13,138
商品及び製品	5,374	5,145
仕掛品	262	292
原材料及び貯蔵品	1,295	1,600
未収還付法人税等	773	632
その他	1,532	1,507
貸倒引当金	△45	△25
流動資産合計	81,212	76,848
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	27,747	28,535
減価償却累計額	△19,853	△20,755
建物及び構築物（純額）	7,894	7,780
機械装置及び運搬具	7,370	8,119
減価償却累計額	△6,639	△7,284
機械装置及び運搬具（純額）	731	835
土地	8,650	9,449
リース資産	6,000	1,558
減価償却累計額	△4,758	△398
リース資産（純額）	1,242	1,160
賃貸資産	31,471	36,565
減価償却累計額	△16,904	△20,202
賃貸資産（純額）	14,566	16,362
建設仮勘定	251	1,801
その他	9,334	9,961
減価償却累計額	△7,939	△8,540
その他（純額）	1,394	1,421
有形固定資産合計	34,730	38,810
無形固定資産
のれん	285	209
その他	2,379	2,302
無形固定資産合計	2,665	2,512
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 16,243	※１ 15,960
繰延税金資産	2,764	2,861
その他	※１ 6,445	※１ 7,347
貸倒引当金	△54	△82
投資その他の資産合計	25,398	26,087
固定資産合計	62,794	67,409
資産合計	144,006	144,257

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,850	11,642
短期借入金	－	100
1年内返済予定の長期借入金	－	74
リース債務	2,606	2,366
未払法人税等	1,688	1,027
賞与引当金	1,365	1,479
役員賞与引当金	22	30
その他	4,675	5,492
流動負債合計	21,209	22,212
固定負債
長期借入金	－	160
リース債務	5,687	4,827
繰延税金負債	2,511	3,345
環境対策引当金	3	3
退職給付に係る負債	6,028	6,296
その他	324	344
固定負債合計	14,554	14,978
負債合計	35,764	37,191
純資産の部
株主資本
資本金	4,207	4,207
資本剰余金	51,822	51,822
利益剰余金	54,056	58,093
自己株式	△2,679	△7,061
株主資本合計	107,405	107,061
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	681	△42
為替換算調整勘定	526	340
退職給付に係る調整累計額	△372	△293
その他の包括利益累計額合計	835	4
非支配株主持分	0	0
純資産合計	108,242	107,066
負債純資産合計	144,006	144,257

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	80,088	82,379
売上原価	※１ 43,718	※１ 45,570
売上総利益	36,370	36,808
販売費及び一般管理費	※２,※３ 25,789	※２,※３ 26,902
営業利益	10,580	9,906
営業外収益
受取利息	168	202
受取配当金	124	224
受取保険金	41	56
匿名組合投資利益	39	28
スクラップ売却益	55	36
その他	110	103
営業外収益合計	540	652
営業外費用
支払利息	32	39
為替差損	65	225
投資事業組合運用損	33	81
貸倒引当金繰入額	36	27
その他	29	37
営業外費用合計	197	412
経常利益	10,923	10,145
特別利益
投資有価証券売却益	206	86
投資有価証券償還益	33	14
負ののれん発生益	－	68
特別利益合計	239	169
特別損失
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券償還損	111	14
投資有価証券評価損	112	19
関係会社株式評価損	732	－
特別損失合計	955	35
税金等調整前当期純利益	10,206	10,279
法人税、住民税及び事業税	3,319	2,263
法人税等調整額	182	972
法人税等合計	3,502	3,235
当期純利益	6,704	7,043
非支配株主に帰属する当期純利益	0	0
親会社株主に帰属する当期純利益	6,704	7,043

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	6,704	7,043
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	138	△723
為替換算調整勘定	139	△186
退職給付に係る調整額	81	79
その他の包括利益合計	※ 359	※ △831
包括利益	7,064	6,212
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,064	6,212
非支配株主に係る包括利益	0	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,207	51,586	50,194	△3,662	102,326
当期変動額
剰余金の配当			△2,842		△2,842
親会社株主に帰属する当期純利益			6,704		6,704
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		235		984	1,220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	235	3,861	982	5,079
当期末残高	4,207	51,822	54,056	△2,679	107,405

	その他の包括利益累計額				非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	542	387	△454	476	0	102,803
当期変動額
剰余金の配当						△2,842
親会社株主に帰属する当期純利益						6,704
自己株式の取得						△2
自己株式の処分						1,220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	138	139	81	359	△0	359
当期変動額合計	138	139	81	359	△0	5,439
当期末残高	681	526	△372	835	0	108,242

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,207	51,822	54,056	△2,679	107,405
当期変動額
剰余金の配当			△3,006		△3,006
親会社株主に帰属する当期純利益			7,043		7,043
自己株式の取得				△4,382	△4,382
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,037	△4,382	△344
当期末残高	4,207	51,822	58,093	△7,061	107,061

	その他の包括利益累計額				非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	681	526	△372	835	0	108,242
当期変動額
剰余金の配当						△3,006
親会社株主に帰属する当期純利益						7,043
自己株式の取得						△4,382
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△723	△186	79	△831	0	△831
当期変動額合計	△723	△186	79	△831	0	△1,175
当期末残高	△42	340	△293	4	0	107,066

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	10,206	10,279
減価償却費	6,361	6,895
のれん償却額	85	76
賞与引当金の増減額（△は減少）	65	106
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	214	230
貸倒引当金の増減額（△は減少）	23	2
受取利息及び受取配当金	△293	△427
為替差損益（△は益）	△121	65
受取保険金	△41	△56
支払利息	32	39
投資事業組合運用損益（△は益）	33	81
匿名組合投資損益（△は益）	△39	△28
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△128	△85
投資有価証券評価損益（△は益）	112	19
関係会社株式評価損	732	－
負ののれん発生益	－	△68
売上債権の増減額（△は増加）	△21	1,240
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	147	147
賃貸資産の増加額	△3,842	△6,244
たな卸資産の増減額（△は増加）	△453	158
仕入債務の増減額（△は減少）	1,075	594
リース債務の支払額	△2,710	△2,619
その他	△127	849
小計	11,311	11,257
利息及び配当金の受取額	292	423
利息の支払額	△32	△39
法人税等の還付額	823	748
法人税等の支払額	△4,480	△3,302
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,914	9,087
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	1,011	－
有価証券の取得による支出	△3,898	△2,800
有価証券の売却による収入	4,458	4,523
有形固定資産の取得による支出	△1,235	△2,751
無形固定資産の取得による支出	△727	△365
投資有価証券の取得による支出	△3,670	△2,568
投資有価証券の売却による収入	878	2,070
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△507
子会社株式の取得による支出	△390	△603
投資事業組合等の分配収入	761	277
保険積立金の積立による支出	△255	△104
保険積立金の満期等による収入	202	73
貸付けによる支出	△458	△304
その他	858	△520
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,464	△3,579

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△2	△4,382
配当金の支払額	△2,840	△2,999
その他	0	△93
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,842	△7,475
現金及び現金同等物に係る換算差額	26	△90
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,633	△2,059
現金及び現金同等物の期首残高	34,435	37,069
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 37,069	※１ 35,009

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社8社（パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社、サダシゲ特殊合板株式会社、パラマウントベッド アジア パシフィック、PT.パラマウントベッド インドネシア、八楽夢床業(中国)有限公司、他1社)を連結の範囲に含めております。

　子会社10社(KPサービス株式会社、パラマウントベッド インディア、パラマウントベッド ベトナム、パラマウントベッド タイランド、パラマウントベッド メキシコ、パラマウントベッド ブラジル、他４社)は、それぞれ総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

　なお、CSアメニティサポート株式会社については、2019年４月１日付でパラテクノ株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しております。

　また、サダシゲ特殊合板株式会社は、同社株式の取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用会社はありません。

(1）持分法を適用しない非連結子会社

　　　主要な非連結子会社の名称

KPサービス株式会社

パラマウントベッド インディア

パラマウントベッド ベトナム

パラマウントベッド タイランド

パラマウントベッド メキシコ

パラマウントベッド ブラジル

(2）持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちサダシゲ特殊合板株式会社の決算日は１月31日、八楽夢床業(中国)有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(ロ）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(ハ）その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

　原則として時価法

③　たな卸資産

(イ）商品及び製品、仕掛品、原材料

　主に総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ）貯蔵品

　最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主に定率法、在外連結子会社は主に定額法

　ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、国内連結子会社の賃貸資産については定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 機械装置及び運搬具 賃貸資産	３～50年 ４～11年 ３～８年
その他（工具、器具及び備品等）	２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社の役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、処理費用見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、簡便法を適用しております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　原則として、リース料受取時に利息相当額と元本回収額とに区分し、利息相当額は損益として処理し、元本回収額はリース投資資産の元本回収額として処理する方法によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、振当処理をしているものを除き連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却は、５年間の定額法により償却をすることとしております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券(株式)	546百万円	1,147百万円
投資有価証券(その他)	170	184
その他	898	898

　２．偶発債務

金融機関よりの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
従業員(住宅資金借入債務)	42百万円	36百万円

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	△37百万円	28百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運送費	2,745百万円	2,840百万円
給料手当	4,798	4,989
賞与引当金繰入額	832	922
役員賞与引当金繰入額	22	30
退職給付費用	443	482

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	1,642百万円	1,677百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	184百万円	△1,047百万円
組替調整額	17	16
税効果調整前	201	△1,031
税効果額	△63	307
その他有価証券評価差額金	138	△723
為替換算調整勘定：
当期発生額	139	△186
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	139	△186
退職給付に係る調整額：
当期発生額	34	26
組替調整額	80	89
税効果調整前	115	115
税効果額	△33	△36
退職給付に係る調整額	81	79
その他の包括利益合計	359	△831

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	30,877,487	－	－	30,877,487
合計	30,877,487	－	－	30,877,487
自己株式（注）１，２
普通株式	1,113,339	419	299,398	814,360
合計	1,113,339	419	299,398	814,360

（注）１．　株式数の増加419株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．　株式数の減少299,398株は、新株予約権付社債の権利行使によるものであります。

２．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,339	45	2018年３月31日	2018年６月29日

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	1,503	50	2018年９月30日	2018年12月４日

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日  定時株主総会	普通株式	1,503	利益剰余金	50	2019年３月31日	2019年６月28日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	30,877,487	－	－	30,877,487
合計	30,877,487	－	－	30,877,487
自己株式（注）１
普通株式	814,360	1,000,173	－	1,814,533
合計	814,360	1,000,173	－	1,814,533

（注）１．　株式数の増加1,000,173株は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの1,000,000株、単元未満株式の買取によるもの173株であります。

２．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,503	50	2019年３月31日	2019年６月28日

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	1,503	50	2019年９月30日	2019年12月３日

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日  定時株主総会	普通株式	1,453	利益剰余金	50	2020年３月31日	2020年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	30,376	百万円	29,324	百万円
有価証券勘定	15,814		13,138
計	46,190		42,463
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－		△124
償還期間が３ヶ月を超える証券投資信託及び債券	△9,121		△7,329
現金及び現金同等物	37,069		35,009

（リース取引関係）

(借手側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、テレビシステム事業の備品類であります。

②　賃貸資産に含めて表示しているリース資産の内容

　主として、レンタル事業向けの福祉用具（工具、器具及び備品等）であります。

③　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	67	70
１年超	585	554
合計	652	624

(貸手側)

①　リース投資資産の内訳

(イ)  流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
リース料債権部分	2,730	3,607
見積残存価額部分	－	－
受取利息相当額	△495	△954
リース投資資産	2,234	2,653

②　リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

(イ)  流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	92	74	44	41	14	3
リース投資資産	724	629	496	327	251	300

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2020年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	72	43	40	33	5	0
リース投資資産	995	835	616	471	328	360

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金を充当しております。余資につきましては、主に預金及び有価証券等の金融商品で運用しております。また、デリバティブ取引につきましては、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　現金及び預金に含まれている外貨預金は、為替変動リスクに晒されております。

　営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は運転資金として借入れており、返済期限は６年以内であります。
　リース債務は、主に賃貸資産の購入及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期間は決算日後10年以内であります。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引です。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信限度管理規程に基づき、各取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規程に従い、担当部署が当該案件ごとに権限設定の定める決裁権者による承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び主要な子会社は、毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、相当額の手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２をご参照ください。）

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	30,376	30,376	－
(2）受取手形及び売掛金	23,323	23,323	－
(3）リース債権及びリース投資資産	2,505	2,874	369
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	200	202	2
② その他有価証券	30,336	30,336	－
資産計	86,742	87,114	372
(1）支払手形及び買掛金	10,850	10,850	－
(2）短期借入金	－	－	－
(3）１年以内返済予定の長期借入金	－	－	－
(4）長期借入金	－	－	－
(5）リース債務	8,293	8,430	136
負債計	19,143	19,280	136
デリバティブ取引(*1)	17	17	－

(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	29,324	29,324	－
(2）受取手形及び売掛金	22,383	22,383	－
(3）リース債権及びリース投資資産	2,849	3,675	825
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	200	201	1
② その他有価証券	26,777	26,777	－
資産計	81,535	82,362	826
(1）支払手形及び買掛金	11,642	11,642	－
(2）短期借入金	100	100	－
(3）１年以内返済予定の長期借入金	74	74	－
(4）長期借入金	160	160	0
(5）リース債務	7,193	7,605	411
負債計	19,171	19,583	411
デリバティブ取引(*1)	14	14	－

(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債権及びリース投資資産

　回収可能性を反映した元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

　(4) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格によっております。また、一部債券につきましては、償還見込額を新規に同様の債券を取得した場合に想定される利回りで割り引いた現在価値によっております。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金並びに(3) １年以内返済予定の長期借入金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

(5) リース債務

　時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	1,336	1,937
投資事業組合出資金	184	184
出資金	905	908

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	4,362	－	－	－
受取手形及び売掛金	23,323	－	－	－
リース債権及びリース投資資産	704	1,567	232	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	200	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	2,226	1,952	597	1,566
(2) その他	14,730	1,547	835	199
合計	45,347	5,266	1,666	1,766

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	4,483	－	－	－
受取手形及び売掛金	22,383	－	－	－
リース債権及びリース投資資産	819	1,770	258	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	200	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	1,648	3,151	384	601
(2) その他	12,562	1,134	1,588	－
合計	41,898	6,256	2,231	601

４. 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
リース債務	2,606	2,106	1,635	1,140	588	216

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
借入金	174	74	39	17	14	14
リース債務	2,366	1,885	1,390	819	393	338
合計	2,541	1,960	1,429	837	407	352

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	200	202	2
	(3）その他	－	－	－
	小計	200	202	2
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		200	202	2

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	200	201	1
	(3）その他	－	－	－
	小計	200	201	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		200	201	1

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	923	453	469
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	3,021	2,855	166
	③ その他	1,303	1,292	10
	(3）その他	11,123	10,409	714
	小計	16,371	15,011	1,360
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	65	70	△4
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	1,330	1,393	△62
	③ その他	1,642	1,658	△16
	(3）その他	10,927	11,231	△303
	小計	13,965	14,353	△388
合計		30,336	29,364	972

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 789百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	980	590	389
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	1,771	1,715	55
	③ その他	695	691	3
	(3）その他	6,855	6,270	584
	小計	10,302	9,268	1,033
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	47	70	△22
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	2,720	2,838	△118
	③ その他	1,666	1,716	△49
	(3）その他	12,040	12,882	△842
	小計	16,475	17,508	△1,033
合計		26,777	26,777	0

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 789百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	80	7	－
(3）その他	424	199	－
合計	504	206	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	288	77	－
(3）その他	441	9	△0
合計	730	86	△0

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について112百万円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、その他有価証券のその他について19百万円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	122	21	6	6
	人民元	648	－	10	10
合計		770	21	17	17

　(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	21	－	0	0
	人民元	897	－	13	13
合計		918	－	14	14

　(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、ポイント制度を導入するとともに、加入者については確定拠出制度及び退職金前払制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

　なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の東京薬業企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	5,808百万円	6,028百万円
勤務費用	365	376
利息費用	22	22
数理計算上の差異の発生額	△35	△28
退職給付の支払額	△133	△117
その他	1	14
退職給付債務の期末残高	6,028	6,296

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	1百万円	－百万円
数理計算上の差異の発生額	△0	－
退職給付の支払額	△1	－
年金資産の期末残高	－	－

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	6,028百万円	6,296百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,028	6,296
退職給付に係る負債	6,028	6,296
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,028	6,296

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	365百万円	376百万円
利息費用	22	22
数理計算上の差異の費用処理額	80	89
その他	14	29
確定給付制度に係る退職給付費用	483	517

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	115百万円	115百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△534百万円	△419百万円

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.0～0.2％	0.0～0.2％
長期期待運用収益率	－	－
予想昇給率等	主に勤続ポイントと役職ポイントによるポイント制を採用しております。	同左

３．確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度134百万円、当連結会計年度140百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度138百万円、当連結会計年度151百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
年金資産の額	531,843百万円	157,063百万円
年金財政計算上の数理債務の額	512,770	151,840
差引額	19,073	5,223

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.7％　　（自　2019年３月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度　2.1％　　（自　2020年３月１日　至　2020年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度23,254百万円、当連結会計年度13,593百万円）、当年度不足金（当連結会計年度136,643百万円）、剰余金（前連結会計年度11,381百万円）及び別途積立金（前連結会計年度30,947百万円、当連結会計年度155,460百万円）であります。

　また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率0.7％、償却残余期間は2019年３月31日現在で５年５ヶ月であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	404百万円		440百万円
役員退職慰労未払金	67		67
退職給付に係る負債	1,839		1,938
貸倒引当金	27		25
投資有価証券評価損	74		97
匿名組合出資金	88		88
その他有価証券評価差額金	－		44
時価評価差益	206		206
その他	2,543		2,496
繰延税金資産小計	5,252		5,406
評価性引当額	△527		△534
繰延税金資産合計	4,724		4,871
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△371		△372
圧縮積立金	△1		－
その他有価証券評価差額金	△290		△96
時価評価差損	△1,370		△1,376
その他	△2,438		△3,510
繰延税金負債合計	△4,471		△5,355
繰延税金資産の純額	252		△483

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等損金不算入額	0.7
住民税均等割	0.3
海外子会社との税率差異	△0.6
子会社の留保利益	0.1
評価性引当額の増減	2.3
その他	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	製品及び商品						レンタル	合計
	ベッド	マットレス	病室用家具	医療用 器具備品	部品等	その他
外部顧客への売上高	25,502	4,847	7,464	6,031	3,778	13,167	19,297	80,088

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	中東	ヨーロッパ	その他の地域	合計
72,883	6,099	339	3	762	80,088

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	製品及び商品						レンタル	合計
	ベッド	マットレス	病室・居室用家具	医療用 器具備品	部品等	その他
外部顧客への売上高	24,091	4,834	7,534	6,088	3,614	15,013	21,201	82,379

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	中東	ヨーロッパ	その他の地域	合計
75,232	6,425	150	0	570	82,379

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

		（単位：百万円）
	ベッド関連事業	合計
当期償却額	85	85
当期末残高	285	285

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

		（単位：百万円）
	ベッド関連事業	合計
当期償却額	76	76
当期末残高	209	209

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度において、ベッド関連事業において68百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、サダシゲ特殊合板株式会社の全株式を取得したことによるものであります。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
当社役員が所有している会社	有限会社 レッジウッド（注）1	東京都港区	3 (百万円)	資産管理	（被所有）   直接   6.9	役員の兼任	運用商品の購入（注）2	18	－	－
非連結 子会社	パラマウントベッド インディア	インド共和国	131 (百万インドルピー)	製造業	（所有）   間接 100.0	資金の援助	資金の貸付	－	長期貸付金(注)3	665

（注）１．有限会社レッジウッドは、当社代表取締役 木村恭介が議決権の60％を保有しております。

２．運用商品の購入価格は、取引金融機関が提示した取引直近日の終値により決定しており、支払条件は一括現金払いであります。

３．前連結会計年度において、36百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
非連結 子会社	パラマウントベッド インディア	インド共和国	131 (百万インドルピー)	製造業	（所有）   間接 100.0	資金の援助	資金の貸付	204	長期貸付金(注)	857

（注）当連結会計年度において、27百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	3,600.49円	3,683.94円
１株当たり当期純利益	223.67円	236.41円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	222.96円	－円

（注）１．　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,704	7,043
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,704	7,043
期中平均株式数（株）	29,975,272	29,794,498
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	95,402	－
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	(95,402)	(     －)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

（注）２．　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	100	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	74	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,606	2,366	1.4	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	160	0.7	2021年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,687	4,827	1.7	2021年～2029年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	8,293	7,529	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	1,885	1,390	819	393

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	17,139	38,952	58,060	82,379
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,749	4,948	7,347	10,279
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,247	3,450	5,088	7,043
１株当たり四半期（当期）　純利益（円）	41.50	114.78	169.74	236.41

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	41.50	73.28	54.87	66.78