当社グループは1947年の創業以来、医療・高齢者福祉分野におきまして療養環境の向上のみならず、医療・介護従事者の業務改善等に資する製品・サービスを提供してまいりました。近年は福祉用具レンタル卸事業やメンテナンスサービス事業に参入するなど、社会の変化に対応し、事業の多角化を推進しながら、業容の拡大を図っております。
当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野の事業環境につきましては、日本では2025年に団塊世代の全てが75歳以上となるなど高齢化は確実に進むものの、社会保障費の伸びが課題となっております。一方、医療施設・高齢者施設においては、看護・介護スタッフの負担を軽減するための製品・システムや、高度急性期分野等への投資が拡大するものと見込まれます。在宅介護市場においては、政府は「病院から在宅へ」という基本方針の下、在宅で医療・介護を受ける環境を整える方策を打ち出しており、今後の市場拡大が期待されます。
海外においては、アジア地域を中心として経済成長と共に医療インフラの充実が見込まれ、中国等では将来的にはわが国よりも速いスピードで高齢化が進むと予想されます。他方、生産年齢人口の減少や働き方改革などを背景として企業や個人が一人一人の健康に配慮する傾向や、AI・ITやデータを活用したビジネスの増加など、今後も環境が大きく変化していくことが想定されます。
このような事業環境のもとで、当社グループは2020年４月に10年後の2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」とともに、2022年度までの３年間を第Ⅰフェーズとする中期経営計画を公表いたしました。同計画の数値目標については新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難であるため未定としておりましたが、第Ⅰフェーズの期間を2023年度まで1年間延長した中期経営計画の数値目標を2021年４月に公表いたしました。「現行ビジネスの拡大」「変革への基盤構築」「健康事業の本格化」を基本方針とし、ESG等、環境問題や社会貢献への取組についてもさらに強化してまいります。
このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大により、医療施設・高齢者施設では看護・介護スタッフの負担が増加したり、感染予防のため手術件数の減少などで医療施設の経営が影響を受けております。在宅介護の分野でも、要介護を判定するための家庭訪問が控えられるなどで要介護認定に遅れが出ております。一部の国においては医療用ベッドの需要が増加しておりますが、総じて業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。これらの課題に対しては、感染予防の観点から入院患者や高齢者施設の入居者の状態を非接触で把握できる製品・サービスの拡充や、オンラインを活用したプロモーションや販売方法の強化など、迅速な対応を進めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
以下において、当社グループの事業展開上、リスクと考えられる主な事項を記載いたしました。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生を未然に防止し、かつ万が一発生した場合においても適切に対処する所存であります。
なお、以下の記載内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであるとともに、当社株式への投資判断に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点をご留意ください。
(1）事業環境における制度変更等のリスクについて
当社グループの製品のほとんどは、公的規制のもとで提供されているものであります。すなわち主力製品である医療・介護用ベッド（以下「ベッド」といいます。）は、医療保険制度や介護保険制度に基づき運営されている医療施設及び高齢者施設並びに要介護の方がいらっしゃるご家庭で使用に供されるものであります。ベッドは、これらの公的制度のもとで公定料金（診療報酬・介護報酬）が設定されている製品ではありませんが、医療保険制度又は介護保険制度等に係る制度変更や定期的な公定料金の改定の影響により、最終顧客である医療施設等の設備投資が減少することも考えられるため、当社グループの事業、業績及び財政状態は、このような制度変更等により悪影響を受ける可能性があります。なお、こうした状況に対応するため、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、医療・介護の分野で長年培ってきた技術や知見をもとに、今後は健康の分野でも皆さまに貢献することを新たな目標とし、取組を強化してまいります。
(2）海外市場での事業拡大に伴うリスクについて
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつと位置付けております。しかしながら、海外市場においては、国内市場では通常想定されないリスク、たとえば輸出・輸入規制の変更、技術・製造インフラの未整備や人材の確保の難しさ等に関わるリスクも発生する可能性があると考えております。もしこうしたリスクが発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。なお、生産拠点・販売拠点の所在する国・販売する地域における政治・経済・社会的状況や関連する規制等の情報（特に各国の環境関連規制、製品の安全性・品質関連規制、医療機器登録関連規制等の強化、変更等）を日々収集し、必要な対応を行っています。
(3）特定の資材等の調達に伴うリスクについて
当社グループの資材等の調達については、特殊な資材等があるため、少数特定の仕入先からしか入手できないものや、仕入先や供給品の切替えや代替が困難なものがあります。当社グループは、そのような事態に陥らないよう努めておりますが、もし不可欠な資材に供給の遅延・中断があり当該資材の供給不足が生じ、タイムリーに調達できなくなった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。
(4）製品や部品（製品等）の欠陥によるリスクについて
当社グループの製品は、品質システムに関する国際規格や各種の自社基準に基づき製造されており、当社グループは製品の品質管理には万全の体制を敷いており、また賠償責任保険を付保するなどの対応をとっておりますが、もし予測し得ない製品等の欠陥が生じ、それが大規模な無償交換（リコール）につながる場合には、多大な費用負担が生じ当社グループの社会的な信用も低下することが予想され、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。
(5）自然災害等によるリスクについて
地震等の自然災害又は大規模火災等により、当社グループや調達先の生産拠点に重大な損害が発生し、操業中
止、生産や出荷の遅延や減少等が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性
があります。なお、このような事態に備え、大地震等の発生を想定した事業継続計画（BCP）を策定し、安否確認システムや緊急時の連絡網を整備するとともに、定期的に訓練を行うなどの取組を行っています。
(6）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症に対しては、当社グループでは従業員の安全を最優先に各種防止措置を講じておりますが、お取引先である医療機関・高齢者介護施設等から、感染拡大防止措置として製品納入の延期や営業訪問の制限などの要請が発生しました。感染拡大が収まらないもしくは一度収束しても再度拡大した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。今後は、インターネットを活用した非訪問型の営業活動や、感染症対応として非接触での見守り等に利用できる製品の強化などに取り組んでまいります。
また、(1)-(6)のリスクに対して、当社グループとしては、個々のリスクへの対応を強化するとともに、様々な角度から事業の幅を広げ、個別のリスクにより特定の事業に影響が生じてもグループ経営の継続性への影響は軽微に留められるよう努めてまいります。例として、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、医療・介護の分野に加えて健康の分野に取り組むことは、事業分野別のリスクによる影響の軽減につながります。また日本全国において事業を行うことや、日本・インドネシア・中国・インドなど複数の国で事業を大きくしていくことで、特定の地域や国でリスクが生じても他の地域や国での事業への影響は軽微となります。当社グループ最大の生産拠点である千葉工場が損害を受けた場合や、感染症等で営業活動が制限されるなどのリスクに対しては、福祉用具レンタル卸事業など継続的なサービスを強化していくことで、売り切り事業モデルのリスクによる影響を軽減できると考えております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、東京オリンピック・パラリンピック競技大会をはじめとするさまざまなイベントが延期や中止となったほか、経済活動の多くが制限されるなど厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの関連する医療・介護分野におきましては、同ウイルス感染症の拡大防止・収束に向けてそれぞれの従事者の方々が奮闘されているなかで、医療機関では、受診控えによる外来・入院患者及び手術数の減少等による経営の悪化が深刻化するとともに、介護事業所においても、通所介護・訪問介護等で利用控えが顕著になっております。当社グループにおきましては、製品やサービスの提供を継続することで医療・介護体制の維持に貢献し、敬意と謝意をもって医療・介護施設及び従事者の方々をサポートしたいと考えております。引き続き社内外への感染防止と従業員の安全確保を最優先に考え、政府・自治体の方針に基づき迅速に対応してまいります。
当社グループは2020年４月１日付で組織改正及び代表取締役の異動等、経営体制を変更いたしました。新たな体制の下で、10年後の2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」を策定いたしました。「医療・介護から健康まで、すべての人に笑顔を」を掲げ、医療・介護の分野で長年培ってきた技術や知見をもとに、健康の分野でも皆様に貢献することを目指してスタートしております。
当連結会計年度の業績につきましては、感染拡大により営業活動の制約等、国内外においてさまざまな影響が生じております。医療事業におきましては、海外では病床確保のための需要が発生したことなどにより順調に推移したものの、国内ではベッド等の製品を中心に販売が減少しました。
介護事業におきましては、主に介護施設において見守り支援システムとして利用されているセンサー「眠りSCAN」及び新製品等の販売が好調に推移するとともに、福祉用具レンタル卸事業においても順調に売上を伸ばしました。
健康事業におきましては、コロナ下における「巣ごもり需要」等により睡眠関連製品の販売が増加しました。また事業の認知向上を目指し「電動ベッド、のち、介護ベッド」をキャッチフレーズとしたINTIMEブランドのCM映像をリニューアルするとともに、ソーシャルメディアやラジオ等でのプロモーション活動を強化いたしました。
製品開発におきましては、在宅介護向けベッドの主力製品となる「楽匠プラスシリーズ」を2020年８月に、体重設定や体位変換等を全自動で行う床ずれ防止エアマットレス「ここちあ利楽flow」を10月にそれぞれ発売いたしました。見守りセンサー「眠りSCAN」につきましては、同製品と連動するカメラシステム「眠りSCAN eye」を同年５月に発売したほか、マイク付きヘッドホンで一斉通信できるインカムとの連携を11月にスタートさせました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ101億円増加し、1,543億58百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ33億44百万円増加し、405億35百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ67億56百万円増加し、1,138億22百万円となりました。
b. 経営成績
次に当連結会計年度における主要な品目別売上高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
品目 |
当連結会計年度 |
前年度増減 (％) |
|
ベッド |
26,154 |
8.6 |
|
マットレス |
5,139 |
6.3 |
|
病室・居室用家具 |
7,297 |
△3.2 |
|
医療用器具備品 |
7,525 |
23.6 |
|
レンタル |
23,013 |
8.6 |
|
部品等 |
3,771 |
4.3 |
|
その他 |
14,269 |
△5.0 |
|
合計 |
87,171 |
5.8 |
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比47億91百万円増（5.8％増）の871億71百万円となりました。
営業利益につきましては、新製品等の売上増により、同16億76百万円増（16.9％増）の115億82百万円となりました。
次に、経常利益につきましては、同33億15百万円増（32.7％増）の134億61百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同15億67百万円増（22.3％増）の86億11百万円となりました。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、407億56百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は102億79百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益128億67百万円、減価償却費75億40百万円等の増加と、法人税等の支払額27億74百万円、賃貸資産の増加額69億22百万円、リース債務の支払額21億７百万円等の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は15億41百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得額57億38百万円、有形固定資産の取得額26億７百万円等による減少と、有価証券及び投資有価証券の売却額56億98百万円等の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は30億44百万円となりました。これは主に、配当金の支払額29億円等の減少によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
販売の実績については「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
a. 生産実績
|
（単位：百万円） |
|
品目 |
当連結会計年度 |
前年度増減（％） |
|
ベッド |
34,095 |
20.6 |
|
マットレス |
6,576 |
13.5 |
|
病室・居室用家具 |
3,911 |
16.8 |
|
医療用器具備品 |
2,973 |
15.2 |
|
その他 |
5,816 |
56.9 |
|
合計 |
53,371 |
22.2 |
（注）１．金額は販売価格によって表示しております。
２．当社グループはベッド関連事業の単一セグメントであるため、品目別の生産実績を記載しております。
b. 商品仕入実績
|
（単位：百万円） |
|
品目 |
当連結会計年度 |
前年度増減（％） |
|
病室用家具他 |
12,642 |
△15.6 |
|
合計 |
12,642 |
△15.6 |
c. 受注実績
見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、医療事業においては、新型コロナウィルス感染症の影響で海外では病床確保のための需要が発生したものの、国内ではベッド等の販売が大幅に減少しました。介護事業においては、主に介護施設において見守り支援システムとして利用されているセンサー「眠りSCAN」の販売が伸びたことに加え、在宅介護分野で2020年８月に発売した「楽匠プラスシリーズ」の新製品効果と、福祉用具レンタル卸事業の順調な拡大等により売上を伸ばしました。健康事業においては、コロナ下における「巣ごもり需要」等により睡眠関連製品の販売が増加しました。製品開発においては、「楽匠プラスシリーズ」のほか、同年10月に発売した体重設定や体位変換等を全自動で行う床ずれ防止エアマットレス「ここちあ利楽flow」等が売上増に貢献しました。また、2019年10月に買収した住宅設備や家具資材等の製造・卸売り事業を行うサダシゲ特殊合板株式会社の業績が通年寄与しました。その結果、売上高は前連結会計年度比47億91百万円増（5.8％増）の871億71百万円となりました。
売上総利益は、売上増に加え、「眠りSCAN」や「楽匠プラスシリーズ」等の販売が伸びたことによる自社製品売上割合の増加等で売上総利益率も上昇し、前連結会計年度比36億27百万円増（9.9％増）の404億36百万円となりました。
営業利益は、前連結会計年度比16億76百万円増(16.9％増)の115億82百万円となりました。これは主に、売上総利益が前連結会計年度と比べて36億27百万円増加したことに対し、販売費及び一般管理費が人件費や売上増に伴う運送費等の増加と中長期的成長に向けた戦略投資を強化したものの、新型コロナウィルス感染症の影響で営業活動が制約され旅費交通費等が減少したこともあり、前連結会計年度と比べて19億50百万円増（7.3％増）に留まったことによるものです。
経常利益は、営業利益及び投資事業組合運用益の増加等により、前連結会計年度比33億15百万円増（32.7％増）の134億61百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として関係会社出資金評価損が発生したものの、同15億67百万円増（22.3％増）の86億11百万円となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては，「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源については、将来の事業拡大に向けた設備等への投資は、事業活動の結果獲得した利益剰余金を充当することを基本としつつ、財務状況や金融市場の状況を勘案しながら社債を発行するなど、機動的な政策を取ることとしております。内部留保については、急激な事業環境の変化への備えとして充実した自己資本を維持し、利益処分は、株主還元と将来の事業拡大に向けた投資および内部留保を勘案した上で実施しております。
資金の流動性については、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、407億56百万円となりました。この現金及び現金同等物の過半は円建てであり、当連結会計年度末の流動負債（237億20百万円）の返済に必要な流動性を十分に満たしていると認識しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、１株当たり当期純利益（EPS）を重視しております。EPSは、本来の事業活動により得た利益や事業成長の結果が反映されやすく、かつ配当金など株主還元の原資でもあり、株主の皆様にとって理解しやすい指標であると認識しております。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、「先進の技術と優しさで、快適なヘルスケア環境を創造します。」という企業理念に基づき、中核子会社であるパラマウントベッド株式会社 技術開発本部の研究開発部、要素技術部、開発部、デザイン部、IBSソリューション開発部の合計５部門と睡眠研究所が担当しております。なお、役割分担の概要は以下のとおりです。
研究開発部は、医療・介護・健康等の分野での、新技術の調査・先行開発、機械学習などの解析技術開発・評価を行っております。要素技術部は、制御回路・センサー・組込みソフト・通信/ネットワーク・アプリケーション等、電装システム関連の製品/サービスの先行開発及び技術開発を行っております。開発部は、国内外の医療看護現場や介護現場の問題解決やニーズに対応した製品開発及び褥瘡予防や快適な睡眠を提供するためのマットレスの開発を行っております。デザイン部は、ユーザー視点に立った安全で使い勝手の良いデザイン開発、ブランディングに関わるデザイン監修を行っております。IBSソリューション開発部は主に医療分野のベッドサイドケア業務を支援するソリューションの企画・設計・開発・導入・保守を行っております。睡眠研究所は、睡眠に関する研究、および要素技術の開発、睡眠に関する製品の評価、情報収集・発信を行っております。
当連結会計年度の研究開発費は
（１）リモートで介護を支援する在宅向けベッド「楽匠プラスシリーズ」
在宅向け介護用ベッド「楽匠プラスシリーズ」を2020年８月に発売しました。背だけでなく骨盤も起こす背上げ機構を搭載、背上げによる骨盤の後傾を抑え、利用者は安定した背上げ姿勢をとることができ、立ち上がり動作や食事がしやすくなりました。また、利用者の臀部と大腿部それぞれに合うように床板の形状や長さを変更したことで、背上げ時の身体のずれ量を軽減します。新たに、利用者向けとレンタル事業者向けにスマートフォン用の専用アプリを用意しました。利用者向けアプリでは、スマートフォンでのベッド操作、利用者から家族や介護者への呼び出し通知を確認することができます。レンタル事業者向けアプリでは、事業者が利用者宅訪問時にベッドに異常がないか点検する機能などを装備しました。
（２）体重設定から姿勢保持まで全自動で行う床ずれ防止エアマットレス「ここちあ利楽flow」
患者の体重設定から体位変換、姿勢保持を全自動で行う床ずれ防止エアマットレス「ここちあ利楽flow」を2020年10月に発売しました。AI機能により体重や体型を推測しエアセルの圧力を自動で調整する床ずれ防止エアマットレスです。体位変換を自動で行う機能や業界初となるベッド上の動きを検知し安全な姿勢を保つ機能を搭載しました。
（３）見守りセンサー「眠りSCAN」と連動するカメラシステム「眠りSCAN eye」
医療・高齢者施設において「眠りSCAN」と連動して入居者の状況を映像で確認・記録できる眠りSCAN連動カメラシステム「眠りSCAN eye」を2020年５月に発売しました。「眠りSCAN eye」は、入居者の映像を遠隔のパソコン端末や携帯端末で確認できるほか、「眠りSCAN」で設定した状態の変化を検知した際の通知にあわせて映像を表示することができるシステムです。これにより、緊急対応の必要性の可否などについて、より的確な判断が可能になります。また静止画を常時連続的に記録する機能、夜間の消灯後、暗い室内では自動で赤外線撮影に切り替わる機能や、映像の画質・解像度を変更できる機能を備えるなど、使い勝手の良さやプライバシーにも配慮しました。
（４）睡眠と健康領域のブランド「Active Sleep」が マットレスと枕の商品ラインアップを追加
睡眠健康領域のブランド「Active Sleep」より、硬さを自在に変えられるマットレス「Active Sleep MATTRESS」と、寝る姿勢にあわせて選べる枕「PILLOW by Active Sleep」を2020年10月に発売しました。
「Active Sleep MATTRESS」は、ユーザーの体を支える６つの部位ごとに、硬さを自在に変えることができるマットレスです。内蔵された23本のエアセルに空気を送り込むことで、体の部位ごとに硬さ調整を10段階で行え、100万通りの寝心地を提供しています。このたびは、睡眠状態を計測するセンサーを内蔵し、マットレス単体での利用時でもセンサーで測定した睡眠状態を数値化し専用アプリで確認することを可能にしました。専用アプリでは、「おすすめの硬さ」を提案する「リコメンド」機能が追加され、自分の睡眠測定データから高評価だった硬さと、専用アプリユーザーの睡眠測定データの中から自分の属性（年齢・性別・身長・体重）に近く高評価だった硬さを提案します。
「PILLOW by Active Sleep」は、寝る姿勢にあわせて選べる枕として、従来の「仰向けタイプ」に加え「横向きタイプ」をラインアップに追加しました。質の良い睡眠をとる上で重要な「寝返りのしやすさ」に配慮し、寝返りをしても頭部を支えられるよう横幅が80㎝の構造になっています。「仰向けタイプ」は首を支える「ネックサポート」、「横向きタイプ」は肩が入るくぼみ「ショルダーサポート」により、寝る姿勢に合わせた、より快適な睡眠を提案します。
※「楽匠プラス」「ここちあ利楽」「眠りSCAN」「Active Sleep」は、パラマウントベッド株式会社の登録商標です。