当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなかで持ち直しの動きがみられたものの、変異型ウイルスの拡大のほか、一部地域における緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の継続など、先行きにつきましては不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する医療・介護分野におきましては、同ウイルス感染症の拡大防止・収束に向けて最前線で活動する方々の負担の長期化が懸念されています。当社グループにおきましては、製品の提供のみならず医療施設内におけるさまざまなサービス業務等を継続していくことで医療・介護体制の維持に貢献したいと考えております。尊敬と感謝の念をもって医療・介護施設及び従事者の方々をサポートしてまいります。
当社グループは2020年４月１日付で、2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」を策定いたしました。「医療・介護から健康まで、すべての人に笑顔を」を掲げ、医療・介護の分野で長年培ってきた技術や知見をもとに、健康の分野でも皆様に貢献することを目指しております。また同ビジョンに基づき、2020年度から2022年度までを第１フェーズとする新たな中期経営計画を策定いたしました。同計画の数値目標については新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難であるため未定としておりましたが、第Ⅰフェーズの期間を2023年度まで1年間延長した数値目標を2021年４月に公表いたしました。中期経営計画では、「現行ビジネスの拡大」「変革への基盤構築」「健康事業の本格化」を基本方針として、将来の企業価値向上に向けて取り組んでまいります。中長期成長に向けた戦略投資期間と位置付け、システム関連投資や新規ビジネス投資、設備投資を増加するなどして、2023年度の売上高890億円、営業利益120億円を目標としております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、医療事業では国内・海外における製品販売や国内のメンテナンスサービス等が、介護事業では介護施設向け及び在宅介護向けの製品販売、福祉用具レンタル卸等が、堅調に推移しております。
健康事業におきましては、テレビ・ラジオ・ソーシャルメディアでのプロモーション活動の強化やCM映像のリニューアル等の効果もあり、他の事業と同様に前年を上回って推移いたしました。
製品開発におきましては2021年６月、医療施設向けベッドの主力製品「メーティスProシリーズ」のモデルチェンジを行いました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高は204億20百万円、営業利益は前年同期比16億90百万円増（117.8％増）の31億26百万円、経常利益は同18億18百万円増（118.7％増）の33億51百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同12億94百万円増（122.8％増）の23億49百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として計上していましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しています。この結果、当該基準適用前と比較して売上高は減少し、売上総利益率等は増加しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における業績の状況に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、1,516億52百万円となり、前連結会計年度末より27億５百万円減少いたしました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
負債につきましては、366億46百万円となり、前連結会計年度末より38億88百万円減少いたしました。減少の主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等が減少したことによるものです。
純資産につきましては、1,150億５百万円となり、前連結会計年度末より11億82百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント増加し、75.8％となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は３億70百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。