第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,057	34,548
受取手形及び売掛金	23,577	20,430
リース債権及びリース投資資産	3,805	3,946
有価証券	13,305	13,698
商品及び製品	5,456	5,756
仕掛品	320	293
原材料及び貯蔵品	1,892	2,024
その他	2,811	2,097
貸倒引当金	△83	△94
流動資産合計	86,144	82,702
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	30,045	30,152
減価償却累計額	△20,987	△21,152
建物及び構築物（純額）	9,058	8,999
機械装置及び運搬具	8,486	8,562
減価償却累計額	△7,419	△7,510
機械装置及び運搬具（純額）	1,067	1,051
土地	8,831	8,831
リース資産	3,088	3,200
減価償却累計額	△1,727	△1,824
リース資産（純額）	1,360	1,376
賃貸資産	42,537	43,787
減価償却累計額	△24,942	△25,792
賃貸資産（純額）	17,594	17,995
建設仮勘定	513	500
その他	10,610	10,714
減価償却累計額	△9,231	△9,315
その他（純額）	1,379	1,399
有形固定資産合計	39,804	40,154
無形固定資産
のれん	133	114
その他	2,868	2,810
無形固定資産合計	3,001	2,924
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 15,636	※１ 16,597
その他	※１ 9,874	※１ 9,373
貸倒引当金	△102	△99
投資その他の資産合計	25,408	25,871
固定資産合計	68,213	68,950
資産合計	154,358	151,652

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,060	10,957
短期借入金	100	－
１年内返済予定の長期借入金	74	－
リース債務	2,153	2,073
未払法人税等	2,037	632
賞与引当金	1,474	691
役員賞与引当金	25	－
その他	5,795	5,281
流動負債合計	23,720	19,635
固定負債
長期借入金	91	－
リース債務	4,707	4,649
退職給付に係る負債	6,662	6,695
その他	5,353	5,666
固定負債合計	16,814	17,011
負債合計	40,535	36,646
純資産の部
株主資本
資本金	4,207	4,207
資本剰余金	51,822	51,822
利益剰余金	63,798	64,626
自己株式	△7,063	△7,063
株主資本合計	112,764	113,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	942	1,214
為替換算調整勘定	418	509
退職給付に係る調整累計額	△303	△310
その他の包括利益累計額合計	1,057	1,412
非支配株主持分	0	0
純資産合計	113,822	115,005
負債純資産合計	154,358	151,652

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	17,041	20,420
売上原価	9,227	10,340
売上総利益	7,814	10,080
販売費及び一般管理費	6,378	6,953
営業利益	1,435	3,126
営業外収益
受取利息	39	35
受取配当金	26	60
為替差益	66	22
投資事業組合運用益	－	68
匿名組合投資利益	7	14
その他	46	53
営業外収益合計	187	254
営業外費用
支払利息	9	20
投資事業組合運用損	71	－
その他	10	9
営業外費用合計	90	30
経常利益	1,532	3,351
特別利益
投資有価証券償還益	10	－
特別利益合計	10	－
特別損失
投資有価証券評価損	－	13
特別損失合計	－	13
税金等調整前四半期純利益	1,542	3,337
法人税、住民税及び事業税	301	507
法人税等調整額	187	481
法人税等合計	488	988
四半期純利益	1,054	2,349
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,054	2,349

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	1,054	2,349
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	548	272
為替換算調整勘定	△102	90
退職給付に係る調整額	1	△7
その他の包括利益合計	447	355
四半期包括利益	1,502	2,704
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,502	2,704
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として計上していましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しています。また、割賦販売について、従来割賦基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は636百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は18百万円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
投資有価証券(株式)	1,039百万円	1,039百万円
投資有価証券(その他)	184	184
その他	0	0

　２．偶発債務

金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
従業員(住宅資金借入債務)	31百万円	30百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
減価償却費	1,776百万円	1,918百万円
のれんの償却額	19	19

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,453	50	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月28日 取締役会	普通株式	1,540	53	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金

（注）当社は、2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当額は当該株式分割前の配当額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	売上区分				合計
	医療	介護	健康	その他
国内	5,776	11,816	505	417	18,516
海外	1,665	239	－	－	1,904
外部顧客への売上高	7,441	12,056	505	417	20,420

（注）上記金額には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引6,329百万円を含めて表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	18円14銭	40円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,054	2,349
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,054	2,349
普通株式の期中平均株式数（株）	58,125,780	58,125,156

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2021年５月28日の取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の金額………………………………………1,540百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………53円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月10日

（注）１．2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．当社は、2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たりの金額は当該株式分割前の配当額を記載しております。