第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,057	39,672
受取手形及び売掛金	23,577	※３ 23,620
リース債権及びリース投資資産	3,805	4,448
有価証券	13,305	14,397
商品及び製品	5,456	7,196
仕掛品	320	334
原材料及び貯蔵品	1,892	2,111
未収還付法人税等	44	588
その他	2,766	1,747
貸倒引当金	△83	△82
流動資産合計	86,144	94,035
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	30,045	30,881
減価償却累計額	△20,987	△21,634
建物及び構築物（純額）	9,058	9,247
機械装置及び運搬具	8,486	8,913
減価償却累計額	△7,419	△7,534
機械装置及び運搬具（純額）	1,067	1,378
土地	8,831	8,831
リース資産	3,088	3,406
減価償却累計額	△1,727	△2,105
リース資産（純額）	1,360	1,301
賃貸資産	42,537	48,614
減価償却累計額	△24,942	△29,047
賃貸資産（純額）	17,594	19,566
建設仮勘定	513	98
その他	10,610	10,635
減価償却累計額	△9,231	△9,306
その他（純額）	1,379	1,328
有形固定資産合計	39,804	41,751
無形固定資産
のれん	133	57
その他	2,868	2,897
無形固定資産合計	3,001	2,954
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 15,636	※１ 17,209
繰延税金資産	3,178	3,412
その他	※１ 6,695	※１ 5,394
貸倒引当金	△102	△476
投資その他の資産合計	25,408	25,540
固定資産合計	68,213	70,246
資産合計	154,358	164,281

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,060	12,917
短期借入金	100	－
１年内返済予定の長期借入金	74	－
リース債務	2,153	1,847
未払法人税等	2,037	2,402
賞与引当金	1,474	1,595
役員賞与引当金	25	28
その他	5,795	※４ 6,598
流動負債合計	23,720	25,387
固定負債
長期借入金	91	－
リース債務	4,707	4,288
繰延税金負債	4,581	5,472
退職給付に係る負債	6,662	6,807
その他	771	650
固定負債合計	16,814	17,218
負債合計	40,535	42,606
純資産の部
株主資本
資本金	4,207	4,207
資本剰余金	51,822	51,822
利益剰余金	63,798	69,889
自己株式	△7,063	△7,017
株主資本合計	112,764	118,901
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	942	1,552
為替換算調整勘定	418	1,438
退職給付に係る調整累計額	△303	△218
その他の包括利益累計額合計	1,057	2,773
非支配株主持分	0	0
純資産合計	113,822	121,675
負債純資産合計	154,358	164,281

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	87,171	※４ 90,352
売上原価	※１ 46,734	※１ 47,320
売上総利益	40,436	43,031
販売費及び一般管理費	※２,※３ 28,853	※２,※３ 30,691
営業利益	11,582	12,340
営業外収益
受取利息	164	166
受取配当金	177	213
受取保険金	56	50
為替差益	348	763
匿名組合投資利益	45	111
投資事業組合運用益	1,049	173
スクラップ売却益	30	75
その他	142	147
営業外収益合計	2,014	1,701
営業外費用
支払利息	72	89
貸倒引当金繰入額	－	366
その他	62	41
営業外費用合計	135	497
経常利益	13,461	13,543
特別利益
投資有価証券売却益	537	22
投資有価証券償還益	42	32
特別利益合計	580	54
特別損失
投資有価証券売却損	61	24
投資有価証券償還損	5	9
投資有価証券評価損	98	14
関係会社出資金評価損	898	－
関係会社株式評価損	110	112
特別損失合計	1,174	160
税金等調整前当期純利益	12,867	13,437
法人税、住民税及び事業税	3,666	4,052
法人税等調整額	589	292
法人税等合計	4,256	4,344
当期純利益	8,611	9,093
非支配株主に帰属する当期純利益	0	0
親会社株主に帰属する当期純利益	8,611	9,092

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	8,611	9,093
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	984	610
為替換算調整勘定	78	1,019
退職給付に係る調整額	△10	85
その他の包括利益合計	※ 1,052	※ 1,716
包括利益	9,664	10,809
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,664	10,808
非支配株主に係る包括利益	0	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,207	51,822	58,093	△7,061	107,061
当期変動額
剰余金の配当			△2,906		△2,906
親会社株主に帰属する当期純利益			8,611		8,611
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,705	△1	5,703
当期末残高	4,207	51,822	63,798	△7,063	112,764

	その他の包括利益累計額				非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	△42	340	△293	4	0	107,066
当期変動額
剰余金の配当						△2,906
親会社株主に帰属する当期純利益						8,611
自己株式の取得						△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	984	78	△10	1,052	0	1,052
当期変動額合計	984	78	△10	1,052	0	6,756
当期末残高	942	418	△303	1,057	0	113,822

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,207	51,822	63,798	△7,063	112,764
会計方針の変更による累積的影響額			18		18
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,207	51,822	63,817	△7,063	112,783
当期変動額
剰余金の配当			△3,052		△3,052
親会社株主に帰属する当期純利益			9,092		9,092
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		46	47
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替			30		30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	6,071	45	6,117
当期末残高	4,207	51,822	69,889	△7,017	118,901

	その他の包括利益累計額				非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	942	418	△303	1,057	0	113,822
会計方針の変更による累積的影響額						18
会計方針の変更を反映した当期首残高	942	418	△303	1,057	0	113,841
当期変動額
剰余金の配当						△3,052
親会社株主に帰属する当期純利益						9,092
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						47
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替						30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	610	1,019	85	1,716	△0	1,715
当期変動額合計	610	1,019	85	1,716	△0	7,833
当期末残高	1,552	1,438	△218	2,773	0	121,675

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	12,867	13,437
減価償却費	7,540	7,898
のれん償却額	76	76
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5	119
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	362	119
貸倒引当金の増減額（△は減少）	77	363
受取利息及び受取配当金	△342	△379
為替差損益（△は益）	△118	△140
受取保険金	△56	△50
支払利息	72	89
投資事業組合運用損益（△は益）	△1,049	△173
匿名組合投資損益（△は益）	△45	△111
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△513	△21
投資有価証券評価損益（△は益）	98	14
関係会社出資金評価損	898	－
関係会社株式評価損	110	112
売上債権の増減額（△は増加）	△900	234
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△523	△159
賃貸資産の増加額	△6,922	△8,442
棚卸資産の増減額（△は増加）	△605	△1,708
仕入債務の増減額（△は減少）	381	534
リース債務の支払額	△2,107	△2,098
その他	2,794	1,688
小計	12,087	11,402
利息及び配当金の受取額	343	382
利息の支払額	△72	△89
法人税等の還付額	695	314
法人税等の支払額	△2,774	△4,187
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,279	7,822
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△3,200	△4,300
有価証券の売却による収入	4,133	4,683
有形固定資産の取得による支出	△2,607	△1,047
無形固定資産の取得による支出	△1,115	△474
投資有価証券の取得による支出	△2,538	△3,452
投資有価証券の売却による収入	1,564	3,257
関係会社株式の取得による支出	－	△485
投資事業組合等の分配収入	1,577	472
保険積立金の積立による支出	△119	△128
保険積立金の満期等による収入	201	55
貸付けによる支出	△100	△211
その他	662	1,409
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,541	△220

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△2,900	△3,054
その他	△142	△310
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,044	△3,365
現金及び現金同等物に係る換算差額	52	469
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,746	4,705
現金及び現金同等物の期首残高	35,009	40,756
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 40,756	※１ 45,462

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社8社（パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社、サダシゲ特殊合板株式会社、パラマウントベッド アジア パシフィック、PT.パラマウントベッド インドネシア、八楽夢床業(中国)有限公司、他1社)を連結の範囲に含めております。

　子会社10社(KPサービス株式会社、パラマウントベッド インディア、パラマウントベッド ベトナム、パラマウントベッド タイランド、パラマウントベッド メキシコ、パラマウントベッド ブラジル、他４社)は、それぞれ総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用会社はありません。

(1）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

　　　主要な非連結子会社及び関連会社の名称

KPサービス株式会社

NTT PARAVITA株式会社

パラマウントベッド インディア

パラマウントベッド ベトナム

パラマウントベッド タイランド

パラマウントベッド メキシコ

パラマウントベッド ブラジル

(2）持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちサダシゲ特殊合板株式会社の決算日は１月31日、八楽夢床業(中国)有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(ロ）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(ハ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

　原則として時価法

③　棚卸資産

(イ）商品及び製品、仕掛品、原材料

　主に総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ）貯蔵品

　最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主に定率法、在外連結子会社は主に定額法

　ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、国内連結子会社の賃貸資産については定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 機械装置及び運搬具 賃貸資産	３～50年 ４～11年 ３～８年
その他（工具、器具及び備品等）	２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社の役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、簡便法を適用しております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、主要な事業は、医療・介護・健康の分野により構成されております。各分野において、自社製品及び他社からの仕入商品の販売並びにメンテナンス等のサービスの提供を行っております。

　主として、自社製品は出荷した時点、仕入商品は引渡を行った時点で、それぞれ顧客が当該財に対する支配を獲得したと考え、収益を認識しております。

　また、サービスの提供については、履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しております。

　なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　原則として、リース料受取時に利息相当額と元本回収額とに区分し、利息相当額は損益として処理し、元本回収額はリース投資資産の元本回収額として処理する方法によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、振当処理をしているものを除き連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却は、５年間の定額法により償却をすることとしております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として計上していましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しています。また、割賦販売について、従来割賦基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は2,395百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は18百万円増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

　2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券(株式)	1,039百万円	1,421百万円
投資有価証券(その他)	184	184
その他	0	0

　２．偶発債務

金融機関よりの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
従業員(住宅資金借入債務)	31百万円	12百万円

※３．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	4,454百万円
売掛金	19,166百万円

※４．流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債	665百万円

（連結損益計算書関係）

※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	△89百万円	196百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運送費	3,064百万円	3,489百万円
給料手当	5,060	5,377
賞与引当金繰入額	905	986
役員賞与引当金繰入額	25	28
退職給付費用	467	517

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	1,782百万円	1,697百万円

※４．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、全て顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,816百万円	1,122百万円
組替調整額	△1,464	△180
税効果調整前	1,352	942
税効果額	△368	△331
その他有価証券評価差額金	984	610
為替換算調整勘定：
当期発生額	78	1,019
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	78	1,019
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△90	28
組替調整額	76	96
税効果調整前	△14	124
税効果額	4	△39
退職給付に係る調整額	△10	85
その他の包括利益合計	1,052	1,716

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	30,877,487	－	－	30,877,487
合計	30,877,487	－	－	30,877,487
自己株式
普通株式（注）１．	1,814,533	357	－	1,814,890
合計	1,814,533	357	－	1,814,890

（注）１．　株式数の増加357株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．　当社は、2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりま

すが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

２．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,453	50	2020年３月31日	2020年６月29日

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	1,453	50	2020年９月30日	2020年12月２日

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月28日  取締役会	普通株式	1,540	利益剰余金	53	2021年３月31日	2021年６月10日

（注）　当社は、2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております

が、上記１株当たり配当額は当該株式分割前の配当額を記載しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	30,877,487	30,877,487	－	61,754,974
合計	30,877,487	30,877,487	－	61,754,974
自己株式
普通株式（注）１．３．４.	1,814,890	1,815,386	23,934	3,606,342
合計	1,814,890	1,815,386	23,934	3,606,342

（注）１．　当社は、2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりま

す。

２．　発行済株式総数の増加30,877,487株は、株式分割によるものであります。

３．　自己株式数の増加1,815,386株は、株式分割による増加1,814,890株、単元未満株式の買取による増加496株によるものであります。

４．　自己株式数の減少23,934株は、譲渡制限付株式として自己株式処分を行ったことによるものです。

２．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月28日 取締役会	普通株式	1,540	53	2021年３月31日	2021年６月10日

（注）　当社は、2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております

が、上記１株当たり配当額は当該株式分割前の配当額を記載しております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	1,511	26	2021年９月30日	2021年12月２日

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月27日  取締役会	普通株式	1,686	利益剰余金	29	2022年３月31日	2022年６月10日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	35,057	百万円	39,672	百万円
有価証券勘定	13,305		14,397
計	48,363		54,069
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△124		△148
償還期間が３ヶ月を超える証券投資信託及び債券	△7,483		△8,459
現金及び現金同等物	40,756		45,462

（リース取引関係）

(借手側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、テレビシステム事業の備品類であります。

②　賃貸資産に含めて表示しているリース資産の内容

　主として、レンタル事業向けの福祉用具（工具、器具及び備品等）であります。

③　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	74	76
１年超	501	438
合計	575	515

(貸手側)

①　リース投資資産の内訳

(イ)  流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
リース料債権部分	5,093	5,986
見積残存価額部分	－	－
受取利息相当額	△1,459	△1,700
リース投資資産	3,633	4,286

②　リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

(イ)  流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	56	53	51	17	6	0
リース投資資産	1,255	1,010	866	700	560	506

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	44	37	26	16	6	0
リース投資資産	1,353	1,213	1,049	918	664	786

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金を充当しております。余資につきましては、主に預金及び有価証券等の金融商品で運用しております。また、デリバティブ取引につきましては、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　現金及び預金に含まれている外貨預金は、為替変動リスクに晒されております。

　営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　リース債務は、主に賃貸資産の購入及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期間は決算日後10年以内であります。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引です。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信限度管理規程に基づき、各取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規程に従い、担当部署が当該案件ごとに権限設定の定める決裁権者による承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び主要な子会社は、毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、相当額の手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）リース債権及びリース投資資産	3,805	5,047	1,242
(2) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	200	200	0
② その他有価証券	26,771	26,771	－
資産計	30,776	32,019	1,243
(1）長期借入金	91	91	0
(2）リース債務	6,860	6,953	92
負債計	6,952	7,044	92
デリバティブ取引(*3)	△2	△2	－

(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「1年以内返済予定の長期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	1,937
投資事業組合出資金	184
出資金	8

　 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）リース債権及びリース投資資産	4,448	5,812	1,364
(2) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	27,823	27,823	－
資産計	32,272	33,636	1,364
(1）リース債務	6,135	6,230	94
負債計	6,135	6,230	94
デリバティブ取引(*3)	32	32	－

(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	2,130
出資金	8

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(*4) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は2,463百万円であります。

 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	3,366	－	－	－
受取手形及び売掛金	23,577	－	－	－
リース債権及びリース投資資産	976	2,351	476	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	200	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	2,378	1,903	313	2,378
(2) その他	12,228	611	1,867	－
合計	42,727	4,867	2,657	2,378

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	3,405	－	－	－
受取手形	4,454	－	－	－
売掛金	19,166	－	－	－
リース債権及びリース投資資産	1,059	2,852	536	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	1,735	1,601	718	1,713
(2) その他	12,750	1,833	2,069	－
合計	42,573	6,287	3,324	1,713

 （注）２．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
借入金	174	43	18	14	15	－
リース債務	2,153	1,650	1,138	714	485	719
合計	2,328	1,693	1,156	728	501	719

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
リース債務	1,847	1,345	928	707	552	753
合計	1,847	1,345	928	707	552	753

３．　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	781	－	－	781
社債	－	5,012	－	5,012
その他	－	2,133	－	2,133
デリバティブ取引
通貨関連	－	32	－	32
資産計	781	7,178	－	7,959

（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額は19,896百万円になります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース債権及びリース投資資産	－	5,812	－	5,812
資産計	－	5,812	－	5,812
リース債務	－	6,230	－	6,230
負債計	－	6,230	－	6,230

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　有価証券及び投資有価証券

　　上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　リース債権及びリース投資資産

　　これらの時価は、元利金の合計額を、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　デリバティブ取引

　　為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　リース債務

　　これらの時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	200	200	0
	(3）その他	－	－	－
	小計	200	200	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		200	200	0

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	748	375	372
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	3,324	3,166	158
	③ その他	816	803	12
	(3）その他	7,286	6,213	1,072
	小計	12,175	10,559	1,616
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	50	70	△19
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	1,609	1,626	△17
	③ その他	2,171	2,200	△28
	(3）その他	10,764	10,991	△226
	小計	14,595	14,887	△291
合計		26,771	25,446	1,324

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 745百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	731	373	357
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	1,759	1,657	101
	③ その他	967	934	32
	(3）その他	7,304	5,228	2,076
	小計	10,762	8,194	2,568
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	49	70	△20
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	3,253	3,332	△79
	③ その他	1,165	1,200	△34
	(3）その他	14,059	14,208	△148
	小計	18,528	18,811	△283
合計		29,291	27,006	2,285

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 709百万円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	214	70	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	588	466	△61
合計	803	537	△61

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	37	13	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	174	9	△24
合計	211	22	△24

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券のその他について98百万円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について14百万円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	－	－	－	－
	人民元	221	－	△2	△2
合計		221	－	△2	△2

　(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	1,117	711	6	6
	人民元	560	－	26	26
合計		1,678	711	32	32

　(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、ポイント制度を導入するとともに、加入者については確定拠出制度及び退職金前払制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

　なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の東京薬業企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	6,296百万円	6,662百万円
勤務費用	390	402
利息費用	28	31
数理計算上の差異の発生額	89	△25
退職給付の支払額	△168	△293
その他	25	30
退職給付債務の期末残高	6,662	6,807

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	－百万円	－百万円
数理計算上の差異の発生額	－	－
退職給付の支払額	－	－
年金資産の期末残高	－	－

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	6,662百万円	6,807百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,662	6,807
退職給付に係る負債	6,662	6,807
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,662	6,807

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	390百万円	402百万円
利息費用	28	31
数理計算上の差異の費用処理額	78	99
その他	36	36
確定給付制度に係る退職給付費用	533	570

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	△14百万円	124百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△433百万円	△308百万円

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.0～0.2％	0.2～0.6％
長期期待運用収益率	－	－
予想昇給率等	主に勤続ポイントと役職ポイントによるポイント制を採用しております。	同左

３．確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度146百万円、当連結会計年度142百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度148百万円、当連結会計年度159百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
年金資産の額	151,134百万円	166,870百万円
年金財政計算上の数理債務の額	150,361	150,293
差引額	773	16,577

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.1％　　（自　2021年３月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度　2.2％　　（自　2022年３月１日　至　2022年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度11,040百万円、当連結会計年度8,572百万円）、当年度不足金（前連結会計年度7,003百万円）、当年度剰余金（当連結会計年度13,336百万円）及び別途積立金（前連結会計年度18,816百万円、当連結会計年度11,813百万円）であります。

　また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率0.7％、償却残余期間は2021年３月31日現在で３年５ヶ月であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	440百万円		475百万円
役員退職慰労未払金	51		51
退職給付に係る負債	2,042		2,089
貸倒引当金	29		159
投資有価証券評価損	115		92
匿名組合出資金	88		-
時価評価差益	200		200
関係会社株式出資金	274		274
その他	2,875		3,322
繰延税金資産小計	6,119		6,665
評価性引当額	△807		△978
繰延税金資産合計	5,312		5,686
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△391		△425
その他有価証券評価差額金	△400		△732
時価評価差損	△1,367		△1,358
その他	△4,555		△5,230
繰延税金負債合計	△6,715		△7,747
繰延税金資産の純額	△1,403		△2,060

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％ 0.4 0.3 △0.7 0.0 2.7 △0.2 33.1		30.6％ 0.4 0.4 △0.2 0.0 1.2 0.0 32.3
（調整）
交際費等損金不算入額
住民税均等割
海外子会社との税率差異
子会社の留保利益
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	売上区分				合計
	医療	介護	健康	その他
国内	26,435	51,298	2,141	1,662	81,536
海外	7,795	1,018	-	-	8,813
外部顧客への売上高	34,230	52,317	2,141	1,662	90,352

（注）上記金額には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引26,151百万円を含めて表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、主要な事業は、医療・介護・健康の分野により構成されております。各分野において、自社製品及び他社からの仕入商品の販売並びにメンテナンス等のサービスの提供を行っております。

主として、自社製品は出荷した時点、仕入商品は引渡を行った時点で、それぞれ顧客が当該財に対する支配を獲得したと考え、収益を認識しております。

また、サービスの提供については、履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しております。

なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。

製品の販売契約において、引き渡し後、主に１年以内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該製品保証は別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務として区別しておりません。

また、返品及び返金の義務並びにその他の類似の義務に重要なものはありません。

製品及び商品に関する取引の対価は、商品の引き渡し後、主として１年以内に受領しており、サービスの提供については、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。いずれも重大な金融要素を含んでおりません。

製品と商品及びサービスの提供は、通常、それぞれを独立して販売しておりますが、セット販売も行っております。取引価格は、販売価格を独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

（単位：百万円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	23,577
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	23,620
契約負債(期首残高)	716
契約負債(期末残高)	665

（注）１．連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は「流動負債のその他」に含まれております。

２．契約負債は、主に、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する契約において、履行義務が充足される前に支払条件に基づいて顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

３．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、535百万円であります。

４．過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、サービスを提供するために顧客と一定期間の契約を締結し、履行が完了した部分に対する金額を請求しております。当該会社では、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有している事から「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号2021年３月26日。以下「収益認識会計基準に関する会計基準の適用指針」という。）19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。したがって、収益認識会計基準第80-22項(2)の定めを適用し、当該契約について、残存履行義務に配分した取引価格を注記の対象に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	製品及び商品						レンタル	合計
	ベッド	マットレス	病室・居室用家具	医療用 器具備品	部品等	その他
外部顧客への売上高	26,154	5,139	7,297	7,525	3,771	14,269	23,013	87,171

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	中東	ヨーロッパ	その他の地域	合計
79,080	6,912	222	－	955	87,171

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	製品及び商品						レンタル	合計
	ベッド	マットレス	病室・居室用家具	医療用 器具備品	部品等	その他
外部顧客への売上高	28,785	5,601	6,546	7,540	4,340	12,413	25,124	90,352

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	中東	ヨーロッパ	その他の地域	合計
81,536	7,920	68	－	825	90,352

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

		（単位：百万円）
	ベッド関連事業	合計
当期償却額	76	76
当期末残高	133	133

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

		（単位：百万円）
	ベッド関連事業	合計
当期償却額	76	76
当期末残高	57	57

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員の 近親者	木村通秀	－	－	当社 特別顧問	（被所有）   直接 2.9   間接 4.4	－	経営に関する助言等 （注）	22	－	－

（注）木村通秀氏には長年の経営経験を基に、経営全般に関する助言等を受けることを目的として特別顧問を委嘱

　　　しており、報酬額については当社規程に基づき、決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員の 近親者	木村通秀	－	－	当社 特別顧問	（被所有）   直接 3.1   間接 0.0	－	経営に関する助言等 （注1）	30	－	－
役員	木村恭介	－	－	当社代表 取締役会長	（被所有）   直接 3.1   間接 7.1	－	金銭報酬債権の現物出資（注2）	12	－	－
役員	木村友彦	－	－	当社代表 取締役社長	（被所有）   直接 3.0   間接 2.3	－	金銭報酬債権の現物出資（注2）	14	－	－

（注）１．木村通秀氏には長年の経営経験を基に、経営全般に関する助言等を受けることを目的として特別顧問を委嘱

　　　　　　しており、報酬額については当社規程に基づき、決定しております。

　　　　２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
非連結 子会社	パラマウントベッド インディア	インド 共和国	131 (百万インドルピー)	製造業	（所有）   間接 100.0	資金の援助	資金の貸付	－	長期 貸付金	877

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高（百万円）
非連結 子会社	パラマウントベッド インディア	インド 共和国	131 (百万インドルピー)	製造業	（所有）   間接 100.0	資金の援助	資金の貸付	－	短期 貸付金	367
									長期 貸付金	595

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,958.23円	2,092.47円
１株当たり当期純利益	148.15円	156.39円

（注）１．　当社は、2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。

２．　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	8,611	9,092
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	8,611	9,092
期中平均株式数（株）	58,125,586	58,141,503

（注）３．　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	100	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	74	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,153	1,847	1.8	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	91	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,707	4,288	2.3	2023年～2031年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	7,127	6,135	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	1,345	928	707	552

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	20,420	41,237	63,958	90,352
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	3,337	6,858	10,770	13,437
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	2,349	4,925	7,483	9,092
１株当たり四半期（当期）　純利益（円）	40.42	84.72	128.71	156.39

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	40.42	44.31	43.99	27.68