２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,536	25,359
売掛金	※ 363	※ 488
有価証券	13,305	14,273
前払費用	13	25
短期貸付金	－	108
未収還付法人税等	44	588
その他	※ 2,105	※ 136
流動資産合計	37,369	40,978
固定資産
有形固定資産
建物	118	112
工具、器具及び備品	81	99
建設仮勘定	11	70
有形固定資産合計	211	281
無形固定資産
ソフトウエア	854	722
その他	420	705
無形固定資産合計	1,275	1,428
投資その他の資産
投資有価証券	10,281	10,854
関係会社株式	36,903	36,903
長期貸付金	※ 2,185	※ 2,096
保険積立金	1,097	1,202
匿名組合出資金	2,023	479
その他	217	188
投資その他の資産合計	52,709	51,724
固定資産合計	54,196	53,434
資産合計	91,565	94,413

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※ 264	※ 502
未払費用	11	10
預り金	11	12
賞与引当金	11	10
役員賞与引当金	14	15
その他	2	93
流動負債合計	315	646
固定負債
退職給付引当金	139	139
繰延税金負債	－	195
その他	323	167
固定負債合計	463	503
負債合計	778	1,149
純資産の部
株主資本
資本金	4,207	4,207
資本剰余金
資本準備金	49,877	49,877
その他資本剰余金	1,944	1,945
資本剰余金合計	51,822	51,822
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	41,301	43,297
利益剰余金合計	41,301	43,297
自己株式	△7,063	△7,017
株主資本合計	90,267	92,309
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	519	953
評価・換算差額等合計	519	953
純資産合計	90,787	93,263
負債純資産合計	91,565	94,413

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益	※１ 4,903	※１ 5,873
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,783	※１,※２ 1,695
営業利益	3,119	4,178
営業外収益
受取利息	※１ 102	※１ 16
受取配当金	93	155
為替差益	188	542
投資事業組合運用益	1,077	173
匿名組合投資利益	38	69
その他	※１ 258	※１ 323
営業外収益合計	1,758	1,280
営業外費用
雑損失	0	0
営業外費用合計	0	0
経常利益	4,878	5,459
特別利益
投資有価証券売却益	466	9
投資有価証券償還益	42	32
特別利益合計	509	41
特別損失
投資有価証券売却損	23	24
投資有価証券評価損	18	－
投資有価証券償還損	5	9
特別損失合計	47	33
税引前当期純利益	5,341	5,467
法人税、住民税及び事業税	719	342
法人税等調整額	△68	77
法人税等合計	651	419
当期純利益	4,689	5,048

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越 利益剰余金
当期首残高	4,207	49,877	1,944	51,822	39,518	39,518	△7,061	88,485
当期変動額
剰余金の配当					△2,906	△2,906		△2,906
当期純利益					4,689	4,689		4,689
自己株式の取得							△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,783	1,783	△1	1,781
当期末残高	4,207	49,877	1,944	51,822	41,301	41,301	△7,063	90,267

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△88	△88	88,397
当期変動額
剰余金の配当			△2,906
当期純利益			4,689
自己株式の取得			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	607	607	607
当期変動額合計	607	607	2,389
当期末残高	519	519	90,787

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越 利益剰余金
当期首残高	4,207	49,877	1,944	51,822	41,301	41,301	△7,063	90,267
当期変動額
剰余金の配当					△3,052	△3,052		△3,052
当期純利益					5,048	5,048		5,048
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分			0	0			46	47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	1,995	1,995	45	2,041
当期末残高	4,207	49,877	1,945	51,822	43,297	43,297	△7,017	92,309

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	519	519	90,787
当期変動額
剰余金の配当			△3,052
当期純利益			5,048
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	434	434	434
当期変動額合計	434	434	2,476
当期末残高	953	953	93,263

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2）子会社株式

　移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

主な耐用年数は、建物８～50年、車両運搬具６年、工具、器具及び備品５～15年であります。

(2）無形固定資産

　定額法

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における期末要支給額に基づき計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

　当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。当社の収益は子会社からの配当金及び子会社に対する経営指導料です。子会社からの受取配当金は、配当の効力発生日をもって収益を認識しています。子会社に対する経営指導料については、サービスの提供期間にわたって収益を認識しています。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首から適用しました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
短期金銭債権	720百万円	705百万円
長期金銭債権	2,185	2,096
短期金銭債務	22	15

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業収益	4,903百万円	5,873百万円
販売費及び一般管理費	103	109
営業取引以外の取引高	223	240

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4.5％、当事業年度4.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95.5％、当事業年度95.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	236百万円	230百万円
給料	84	84
賞与引当金繰入額	8	9
役員賞与引当金繰入額	14	15
支払手数料	416	314
減価償却費	215	274
業務委託費	108	112

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 36,903百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価については記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 36,903百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	3百万円		3百万円
固定資産償却超過	4		0
退職給付引当金	42		42
投資有価証券評価損	50		20
匿名組合出資金	88		-
未払事業税	22		17
その他	128		181
繰延税金資産小計	340		266
評価性引当額	△12		△17
繰延税金資産合計	328		249
繰延税金負債
投資有価証券	△30		△29
その他有価証券評価差額金	△223		△415
繰延税金負債合計	△254		△445
繰延税金資産（負債）の純額	73		△195

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金等益金不算入	△20.6		△23.0
交際費等損金不算入額	0.2		0.3
過年度法人税等	0.2		△0.6
その他	1.7		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.2		7.7

（収益認識関係）

（収益を理解するための基礎となる情報）

　財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	118	－	－	6	112	70
	工具、器具 及び備品	81	74	0	56	99	288
	建設仮勘定	11	89	30	－	70	－
	計	211	163	31	62	281	359
無形固定資産	ソフトウエア	854	77	－	208	722
	その他	420	349	63	0	705
	計	1,275	426	63	208	1,428

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

その他 新基幹システム構築関連 270百万円

（注）２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

その他	基幹システム収益認識対応改修	26百万円
その他	経費精算システム刷新	19百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
賞与引当金	11	10	11	10
役員賞与引当金	14	15	14	15

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。