２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,359	22,624
売掛金	※ 488	※ 557
有価証券	14,273	13,412
前払費用	25	56
短期貸付金	※ 108	※ 408
未収還付法人税等	588	273
その他	※ 136	※ 747
流動資産合計	40,978	38,080
固定資産
有形固定資産
建物	112	106
車両運搬具	－	0
工具、器具及び備品	99	120
建設仮勘定	70	46
有形固定資産合計	281	274
無形固定資産
ソフトウエア	722	493
その他	705	2,388
無形固定資産合計	1,428	2,882
投資その他の資産
投資有価証券	10,854	11,870
関係会社株式	36,903	36,903
長期貸付金	※ 2,096	※ 3,598
保険積立金	1,202	1,488
繰延税金資産	－	44
匿名組合出資金	479	441
その他	188	175
投資その他の資産合計	51,724	54,522
固定資産合計	53,434	57,678
資産合計	94,413	95,758

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※ 502	※ 1,138
未払費用	10	9
預り金	12	14
賞与引当金	10	9
役員賞与引当金	15	15
その他	93	2
流動負債合計	646	1,190
固定負債
退職給付引当金	139	156
繰延税金負債	195	－
その他	167	12
固定負債合計	503	168
負債合計	1,149	1,358
純資産の部
株主資本
資本金	4,207	4,207
資本剰余金
資本準備金	49,877	49,877
その他資本剰余金	1,945	2,024
資本剰余金合計	51,822	51,902
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	43,297	44,173
利益剰余金合計	43,297	44,173
自己株式	△7,017	△6,742
株主資本合計	92,309	93,540
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	953	858
評価・換算差額等合計	953	858
純資産合計	93,263	94,399
負債純資産合計	94,413	95,758

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益	※１ 5,873	※１ 5,820
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,695	※１,※２ 2,511
営業利益	4,178	3,308
営業外収益
受取利息	※１ 16	※１ 104
受取配当金	155	127
為替差益	542	507
投資事業組合運用益	173	107
匿名組合投資利益	69	－
その他	※１ 323	※１ 290
営業外収益合計	1,280	1,137
営業外費用
匿名組合投資損失	－	54
雑損失	0	0
営業外費用合計	0	55
経常利益	5,459	4,391
特別利益
投資有価証券売却益	9	－
投資有価証券償還益	32	89
特別利益合計	41	89
特別損失
投資有価証券売却損	24	－
投資有価証券償還損	9	2
特別損失合計	33	2
税引前当期純利益	5,467	4,478
法人税、住民税及び事業税	342	484
法人税等調整額	77	△198
法人税等合計	419	286
当期純利益	5,048	4,191

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越 利益剰余金
当期首残高	4,207	49,877	1,944	51,822	41,301	41,301	△7,063	90,267
当期変動額
剰余金の配当					△3,052	△3,052		△3,052
当期純利益					5,048	5,048		5,048
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分			0	0			46	47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	1,995	1,995	45	2,041
当期末残高	4,207	49,877	1,945	51,822	43,297	43,297	△7,017	92,309

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	519	519	90,787
当期変動額
剰余金の配当			△3,052
当期純利益			5,048
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	434	434	434
当期変動額合計	434	434	2,476
当期末残高	953	953	93,263

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越 利益剰余金
当期首残高	4,207	49,877	1,945	51,822	43,297	43,297	△7,017	92,309
当期変動額
剰余金の配当					△3,315	△3,315		△3,315
当期純利益					4,191	4,191		4,191
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分			79	79			276	355
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	79	79	876	876	275	1,231
当期末残高	4,207	49,877	2,024	51,902	44,173	44,173	△6,742	93,540

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	953	953	93,263
当期変動額
剰余金の配当			△3,315
当期純利益			4,191
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			355
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△94	△94	△94
当期変動額合計	△94	△94	1,136
当期末残高	858	858	94,399

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2）子会社株式

　移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

主な耐用年数は、建物８～50年、車両運搬具６年、工具、器具及び備品５～15年であります。

(2）無形固定資産

　定額法

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における期末要支給額に基づき計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

　当社の収益は子会社からの配当金及び子会社に対する経営指導料です。子会社からの受取配当金は、配当の効力発生日をもって収益を認識しています。子会社に対する経営指導料については、サービスの提供期間にわたって収益を認識しています。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
短期金銭債権	705百万円	1,145百万円
長期金銭債権	2,096	3,598
短期金銭債務	15	12

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業収益	5,873百万円	5,820百万円
販売費及び一般管理費	109	119
営業取引以外の取引高	240	280

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4.4％、当事業年度4.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95.6％、当事業年度95.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
役員報酬	230百万円	223百万円
給料	84	92
賞与引当金繰入額	9	8
役員賞与引当金繰入額	15	15
支払手数料	314	892
減価償却費	274	417
業務委託費	112	128

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 36,903百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 36,903百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	3百万円		2百万円
固定資産償却超過	0		347
退職給付引当金	42		47
投資有価証券評価損	20		3
未払事業税	17		21
その他	181		56
繰延税金資産小計	266		480
評価性引当額	△17		△32
繰延税金資産合計	249		447
繰延税金負債
投資有価証券	△29		△29
その他有価証券評価差額金	△415		△373
繰延税金負債合計	△445		△403
繰延税金資産（負債）の純額	△195		44

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金等益金不算入	△23.0		△25.3
交際費等損金不算入額	0.3		0.4
過年度法人税等	△0.6		△0.1
その他	0.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.7		6.2

（収益認識関係）

（収益を理解するための基礎となる情報）

　財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	112	0	－	5	106	75
	車輌運搬具	－	0	－	0	0	0
	工具、器具 及び備品	99	96	0	75	120	348
	建設仮勘定	70	80	103	－	46	－
	計	281	177	103	81	274	424
無形固定資産	ソフトウエア	722	104	－	333	493
	その他	705	1,740	58	－	2,388
	計	1,428	1,845	58	333	2,882

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

その他 新基幹システム構築関連 1,677百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
賞与引当金	10	9	10	9
役員賞与引当金	15	15	15	15

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。