当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する各種制限が緩和され、社会・経済活動の正常化が進みました。一方、ウクライナ危機の長期化や海外の金利・物価上昇に伴う為替動向の不安定化、中国経済の減速など、先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、2024年３月期は2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」における中期経営計画の第Ⅰフェーズ最終年度にあたり、当フェーズの重点施策「現行ビジネスの拡大」「健康事業の本格化」「変革への基盤構築」への取り組みを着実に実行し、中長期的成長に向けた基盤構築を進めるとともに、第Ⅱフェーズの基本方針である「リカーリングビジネスの拡大」「健康事業の進化」「アジア注力エリアでの飛躍」を見据えた活動を進めております。第Ⅱフェーズの業績目標は2027年３月期の売上高1,200億円、営業利益170億円としております。
当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、医療事業では、国内において引き続きリカーリング型ビジネスを順調に拡大させたほか、海外向けが前年同期を上回ったことなどから、売上高は前年同期比10.2％増の197億70百万円となりました。介護事業におきましては、施設向けに体動センサー「眠りSCAN」の拡販に努めたこと、在宅向けにベッドやベッド以外の福祉用具の拡販に努めたことなどにより、前年同期比3.6％増の277億67百万円となりました。健康事業では、コロナ５類移行後の消費行動の変化や猛暑の影響等による来店客数の伸び悩みなどもあり、前年同期比0.4％増の12億82百万円にとどまりました。
製品開発におきましては８月１日、ワイドサイズの在宅介護用電動ベッド「楽匠Wing（ウィング）シリーズ」を発売いたしました。床幅を当社標準サイズより９cm広い100cm幅としたほか、長さを当社標準サイズ191cmから14cm長い205cmに切り替えられる構造を採用しました。近年、体格が大きい高齢者が増えていることに対応し、ラインアップを拡充します。また、９月21日には、介護施設において主に見守り用途で利用されている体動センサー「眠りSCAN」の情報をクラウド上で管理可能な見守り支援システム「眠りCONNECT」の提供を10月２日に開始することを発表しました。本システムの提供により、介護現場におけるDXの実現を支援することで、介護の質向上や業務負担軽減、生産性向上への貢献を目指します。
当第２四半期連結累計期間における売上高を分解した情報は、以下のとおりであります。
事業別売上高
（単位：百万円）
|
売上区分 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
増減率 |
|
医療 |
17,933 |
19,770 |
10.2% |
|
介護 |
26,797 |
27,767 |
3.6% |
|
健康 |
1,276 |
1,282 |
0.4% |
|
その他 |
842 |
900 |
6.9% |
|
合計 |
46,850 |
49,720 |
6.1% |
地域別売上高
（単位：百万円）
|
売上区分 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
増減率 |
|
国内 |
42,022 |
44,437 |
5.7% |
|
海外 |
4,828 |
5,283 |
9.4% |
|
合計 |
46,850 |
49,720 |
6.1% |
以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高は前年同期比28億70百万円増（6.1％増）の497億20百万円となりました。利益面では、売上総利益率が改善したほか、当初見込んでいた新基幹業務システム稼働に向けたシステム関連費用の発生が一部遅延したことなどから、営業利益は同２億61百万円増（4.2％増）の64億80百万円、経常利益は同２億18百万円増（2.9％増）の78億19百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同２億54百万円増（5.0％増）の52億98百万円となりました。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、1,753億45百万円となり、前連結会計年度末より30億51百万円増加いたしました。増加の主な要因は、投資有価証券が増加したことによるものです。
負債につきましては、410億96百万円となり、前連結会計年度末より25億円減少いたしました。減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
純資産につきましては、1,342億48百万円となり、前連結会計年度末より55億51百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント増加し、76.6％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ16億59百万円減少し、440億３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は46億48百万円となりました。これは主に、賃貸資産の増加額37億91百万円や法人税等の支払額27億47百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益78億27百万円、減価償却費45億61百万円及び売上債権の減少額18億17百万円により資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は52億83百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出22億88百万円、有形固定資産の取得による支出14億12百万円により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は17億27百万円となりました。これは主に、配当金の支払額18億３百万円により資金が減少したことによるものです。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は９億50百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。