## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 39,820 | 33,828
受取手形及び売掛金 | ※３ 24,793 | ※３ 30,382
リース債権及びリース投資資産 | 5,526 | 6,525
有価証券 | 13,412 | 12,918
商品及び製品 | 8,233 | 7,069
仕掛品 | 362 | 397
原材料及び貯蔵品 | 2,660 | 2,729
未収還付法人税等 | 336 | －
その他 | 2,072 | 1,730
貸倒引当金 | △83 | △84
流動資産合計 | 97,135 | 95,496
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 32,171 | 33,165
減価償却累計額 | △22,617 | △23,401
建物及び構築物（純額） | 9,553 | 9,764
機械装置及び運搬具 | 9,440 | 9,716
減価償却累計額 | △8,068 | △8,378
機械装置及び運搬具（純額） | 1,371 | 1,337
土地 | 8,846 | 8,846
リース資産 | 2,652 | 2,680
減価償却累計額 | △1,428 | △1,201
リース資産（純額） | 1,223 | 1,478
賃貸資産 | 52,976 | 57,849
減価償却累計額 | △32,245 | △35,998
賃貸資産（純額） | 20,731 | 21,851
建設仮勘定 | 579 | 562
その他 | 10,682 | 11,986
減価償却累計額 | △9,409 | △10,156
その他（純額） | 1,273 | 1,829
有形固定資産合計 | 43,579 | 45,670
無形固定資産 |  |
その他 | 4,344 | 4,800
無形固定資産合計 | 4,344 | 4,800
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 18,244 | ※１ 23,063
繰延税金資産 | 3,894 | 4,272
その他 | ※１ 5,925 | ※１ 7,349
貸倒引当金 | △830 | △631
投資その他の資産合計 | 27,234 | 34,052
固定資産合計 | 75,158 | 84,523
資産合計 | 172,293 | 180,020

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 13,432 | 12,185
リース債務 | 1,542 | 1,362
未払法人税等 | 2,410 | 2,678
賞与引当金 | 1,647 | 1,740
役員賞与引当金 | 28 | 24
その他 | ※４ 7,239 | ※４ 6,905
流動負債合計 | 26,300 | 24,897
固定負債 |  |
リース債務 | 3,965 | 4,602
繰延税金負債 | 5,709 | 6,512
退職給付に係る負債 | 7,005 | 7,484
その他 | 615 | 507
固定負債合計 | 17,296 | 19,106
負債合計 | 43,596 | 44,004
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,207 | 4,207
資本剰余金 | 51,902 | 51,918
利益剰余金 | 76,338 | 83,346
自己株式 | △6,742 | △9,077
株主資本合計 | 125,705 | 130,394
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 889 | 1,903
為替換算調整勘定 | 2,400 | 3,894
退職給付に係る調整累計額 | △299 | △177
その他の包括利益累計額合計 | 2,990 | 5,620
非支配株主持分 | 0 | 0
純資産合計 | 128,697 | 136,016
負債純資産合計 | 172,293 | 180,020

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※４ 99,009 | ※４ 106,016
売上原価 | ※１ 51,806 | ※１ 55,384
売上総利益 | 47,202 | 50,632
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 33,749 | ※２,※３ 36,813
営業利益 | 13,452 | 13,818
営業外収益 |  |
受取利息 | 197 | 397
受取配当金 | 203 | 290
受取保険金 | 74 | 14
為替差益 | 484 | 1,367
匿名組合投資利益 | － | 89
投資事業組合運用益 | － | 33
スクラップ売却益 | 75 | 68
その他 | 221 | 168
営業外収益合計 | 1,257 | 2,430
営業外費用 |  |
支払利息 | 94 | 118
貸倒引当金繰入額 | 375 | 175
投資事業組合運用損 | 33 | －
その他 | 67 | 34
営業外費用合計 | 570 | 328
経常利益 | 14,139 | 15,920
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 10
投資有価証券償還益 | 89 | 73
受取和解金 | 153 | －
特別利益合計 | 242 | 84
特別損失 |  |
投資有価証券償還損 | 2 | 8
投資有価証券評価損 | 173 | 10
関係会社株式評価損 | 392 | 485
特別損失合計 | 568 | 504
税金等調整前当期純利益 | 13,812 | 15,500
法人税、住民税及び事業税 | 4,560 | 4,946
法人税等調整額 | 35 | △68
法人税等合計 | 4,596 | 4,877
当期純利益 | 9,215 | 10,622
非支配株主に帰属する当期純利益 | 0 | 0
親会社株主に帰属する当期純利益 | 9,215 | 10,622

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 9,215 | 10,622
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △663 | 1,014
為替換算調整勘定 | 961 | 1,493
退職給付に係る調整額 | △81 | 121
その他の包括利益合計 | ※ 217 | ※ 2,630
包括利益 | 9,432 | 13,252
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 9,432 | 13,252
非支配株主に係る包括利益 | 0 | 0

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,207 | 51,822 | 69,889 | △7,017 | 118,901
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,315 |  | △3,315
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 9,215 |  | 9,215
連結範囲の変動 |  |  | 464 |  | 464
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | 79 |  | 276 | 355
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替 |  |  | 85 |  | 85
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 79 | 6,449 | 275 | 6,804
当期末残高 | 4,207 | 51,902 | 76,338 | △6,742 | 125,705

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の 包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,552 | 1,438 | △218 | 2,773 | 0 | 121,675
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △3,315
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 9,215
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  | 464
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 355
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替 |  |  |  |  |  | 85
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △663 | 961 | △81 | 217 | 0 | 217
当期変動額合計 | △663 | 961 | △81 | 217 | 0 | 7,022
当期末残高 | 889 | 2,400 | △299 | 2,990 | 0 | 128,697

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,207 | 51,902 | 76,338 | △6,742 | 125,705
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,614 |  | △3,614
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 10,622 |  | 10,622
自己株式の取得 |  |  |  | △2,399 | △2,399
自己株式の処分 |  | 16 |  | 64 | 80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 16 | 7,007 | △2,334 | 4,689
当期末残高 | 4,207 | 51,918 | 83,346 | △9,077 | 130,394

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の 包括利益累計額合計
当期首残高 | 889 | 2,400 | △299 | 2,990 | 0 | 128,697
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △3,614
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 10,622
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △2,399
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,014 | 1,493 | 121 | 2,630 | 0 | 2,630
当期変動額合計 | 1,014 | 1,493 | 121 | 2,630 | 0 | 7,319
当期末残高 | 1,903 | 3,894 | △177 | 5,620 | 0 | 136,016

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 13,812 | 15,500
減価償却費 | 8,482 | 9,765
のれん償却額 | 57 | －
賞与引当金の増減額（△は減少） | 21 | 84
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 198 | 440
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 345 | △207
受取利息及び受取配当金 | △401 | △687
為替差損益（△は益） | △86 | △377
受取保険金 | △74 | △14
支払利息 | 94 | 118
投資事業組合運用損益（△は益） | 33 | △33
匿名組合投資損益（△は益） | 13 | △89
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △86 | △75
投資有価証券評価損益（△は益） | 173 | 10
関係会社株式評価損 | 392 | 485
売上債権の増減額（△は増加） | △753 | △5,144
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） | △469 | △1,008
賃貸資産の増加額 | △8,005 | △7,717
棚卸資産の増減額（△は増加） | △968 | 1,314
仕入債務の増減額（△は減少） | 96 | △1,367
リース債務の支払額 | △1,670 | △1,415
その他 | 1,620 | 1,844
小計 | 12,825 | 11,424
利息及び配当金の受取額 | 394 | 630
利息の支払額 | △94 | △118
法人税等の還付額 | 711 | 452
法人税等の支払額 | △4,685 | △4,867
営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,151 | 7,521
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有価証券の取得による支出 | △500 | △500
有価証券の売却による収入 | 1,994 | 1,579
有形固定資産の取得による支出 | △1,814 | △2,853
無形固定資産の取得による支出 | △1,988 | △1,382
投資有価証券の取得による支出 | △2,898 | △4,441
投資有価証券の売却による収入 | 905 | 605
関係会社株式の取得による支出 | △1,523 | △386
投資事業組合等の分配収入 | 177 | 236
保険積立金の積立による支出 | △369 | △97
保険積立金の満期等による収入 | 123 | 70
貸付けによる支出 | △457 | △1,790
その他 | 17 | 795
投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,332 | △8,163

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
自己株式の取得による支出 | △0 | △2,399
配当金の支払額 | △3,321 | △3,615
その他 | 89 | 45
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,232 | △5,969
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 419 | 688
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7 | △5,922
現金及び現金同等物の期首残高 | 45,462 | 45,663
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 194 | －
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 45,663 | ※ 39,740

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社10社（パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社、サダシゲ特殊合板株式会社、パラマウントベッド アジア パシフィック、PT.パラマウントベッド インドネシア、八楽夢床業(中国)有限公司、パラマウントベッド ベトナム他２社)を連結の範囲に含めております。

子会社９社(KPサービス株式会社、PARAMOUNT BED-SBI Healthcare Fund１号投資事業有限責任組合、パラマウントベッド インディア、パラマウントベッド タイランド、パラマウントベッド メキシコ、パラマウントベッド USAコーポレーション他３社)は、それぞれ総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。

(1）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

主要な非連結子会社及び関連会社の名称

KPサービス株式会社

PARAMOUNT BED-SBI Healthcare Fund１号投資事業有限責任組合

パラマウントベッド インディア

パラマウントベッド タイランド

パラマウントベッド メキシコ

パラマウントベッド USAコーポレーション

NTT PARAVITA株式会社

(2）持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちサダシゲ特殊合板株式会社の決算日は１月31日、八楽夢床業(中国)有限公司及びパラマウントベッド ベトナムの決算日は12月31日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(ロ）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(ハ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

原則として時価法

③　棚卸資産

(イ）商品及び製品、仕掛品、原材料

主に総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ）貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主に定率法、在外連結子会社は主に定額法

ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、国内連結子会社の賃貸資産については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 機械装置及び運搬具 賃貸資産 | ３～50年 ４～11年 ３～８年
その他（工具、器具及び備品等） | ２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び一部の連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社の役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、簡便法を適用しております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　収益を理解するための基礎となる情報

当社グループの主要な事業は、医療・介護・健康の分野により構成されております。各分野において、自社製品及び他社からの仕入商品の販売並びにメンテナンス等のサービスの提供を行っております。

主として、自社製品は出荷した時点、仕入商品は引渡を行った時点で、それぞれ顧客が当該財に対する支配を獲得したと考え、収益を認識しております。

また、サービスの提供については、履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しております。

なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

原則として、リース料受取時に利息相当額と元本回収額とに区分し、利息相当額は損益として処理し、元本回収額はリース投資資産の元本回収額として処理する方法によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、振当処理をしているものを除き連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券(株式) | 2,476百万円 | 2,582百万円
投資有価証券(その他) | 420 | 1,099
その他 | 0 | 0

２．偶発債務

金融機関よりの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
従業員(住宅資金借入債務) | 11百万円 | ９百万円

※３．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | 4,350百万円 | 4,982百万円
売掛金 | 20,442百万円 | 25,399百万円

※４．流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
契約負債 | 550百万円 | 566百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
| 41百万円 | 61百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
運送費 | 4,017百万円 | 4,050百万円
給料手当 | 5,477 | 5,857
賞与引当金繰入額 | 1,007 | 1,070
役員賞与引当金繰入額 | 28 | 24
退職給付費用 | 523 | 584

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
| 1,753百万円 | 1,868百万円

※４．顧客との契約から生じる収益

売上高については、全て顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △1,042百万円 | 1,568百万円
組替調整額 | 120 | △98
税効果調整前 | △922 | 1,469
税効果額 | 258 | △455
その他有価証券評価差額金 | △663 | 1,014
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 961 | 1,493
組替調整額 | － | －
為替換算調整勘定 | 961 | 1,493
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △197 | 97
組替調整額 | 81 | 79
税効果調整前 | △116 | 176
税効果額 | 35 | △55
退職給付に係る調整額 | △81 | 121
その他の包括利益合計 | 217 | 2,630

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 61,754,974 | － | － | 61,754,974
合計 | 61,754,974 | － | － | 61,754,974
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１．２． | 3,606,342 | 393 | 141,907 | 3,464,828
合計 | 3,606,342 | 393 | 141,907 | 3,464,828

（注）１．　自己株式数の増加393株は、単元未満株式の買取による増加318株、従業員持株会向け譲渡制限付株式持分の無償取得による増加75株によるものであります。

２．　自己株式数の減少141,907株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分38,707株、従業員持株会向け譲渡制限付株式持分としての自己株式の処分103,200株によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月27日 取締役会 | 普通株式 | 1,686 | 29 | 2022年３月31日 | 2022年６月10日

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,629 | 28 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月29日 取締役会 | 普通株式 | 1,806 | 利益剰余金 | 31 | 2023年３月31日 | 2023年６月12日

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 61,754,974 | － | － | 61,754,974
合計 | 61,754,974 | － | － | 61,754,974
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１．２． | 3,464,828 | 903,380 | 33,267 | 4,334,941
合計 | 3,464,828 | 903,380 | 33,267 | 4,334,941

（注）１．　自己株式数の増加903,380株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)における買付けによる増加900,000株、単元未満株式の買取による増加349株、従業員持株会向け譲渡制限付株式持分の無償取得による増加3,031株によるものであります。

２．　自己株式数の減少33,267株は、譲渡制限付株式として自己株式処分を行ったことによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月29日 取締役会 | 普通株式 | 1,806 | 31 | 2023年３月31日 | 2023年６月12日

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 1,807 | 31 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月27日 取締役会 | 普通株式 | 1,952 | 利益剰余金 | 34 | 2024年３月31日 | 2024年６月10日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 39,820 | 百万円 | 33,828 | 百万円
有価証券勘定 | 13,412 |  | 12,918 |
計 | 53,233 |  | 46,747 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △150 |  | △174 |
償還期間が３ヶ月を超える証券投資信託及び債券 | △7,419 |  | △6,832 |
現金及び現金同等物 | 45,663 |  | 39,740 |

###### （リース取引関係）

(借手側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、テレビシステム事業の備品類であります。

②　賃貸資産に含めて表示しているリース資産の内容

主として、レンタル事業向けの福祉用具（工具、器具及び備品等）であります。

③　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 79 | 79
１年超 | 401 | 374
合計 | 481 | 454

(貸手側)

①　リース投資資産の内訳

(イ) 流動資産 | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
リース料債権部分 | 8,211 | 9,670
見積残存価額部分 | － | －
受取利息相当額 | △2,802 | △3,239
リース投資資産 | 5,408 | 6,430

②　リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

(イ) 流動資産 | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | 42 | 31 | 20 | 10 | 3 | －
リース投資資産 | 1,944 | 1,566 | 1,436 | 1,172 | 862 | 1,228

| （単位：百万円）

| 当連結会計年度 （2024年３月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | 36 | 25 | 15 | 8 | 3 | 0
リース投資資産 | 2,044 | 1,928 | 1,701 | 1,432 | 1,172 | 1,391

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金を充当しております。余資につきましては、主に預金及び有価証券等の金融商品で運用しております。また、デリバティブ取引につきましては、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金に含まれている外貨預金は、為替変動リスクに晒されております。

営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

リース債務は、主に賃貸資産の購入及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期間は決算日後10年以内であります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引です。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、与信限度管理規程に基づき、各取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規程に従い、担当部署が当該案件ごとに権限設定の定める決裁権者による承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び主要な子会社は、毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、相当額の手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）リース債権及びリース投資資産 | 5,526 | 7,903 | 2,376
(2) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 25,223 | 25,223 | －
資産計 | 30,750 | 33,126 | 2,376
(1）リース債務 | 5,507 | 5,476 | △31
負債計 | 5,507 | 5,476 | △31
デリバティブ取引(*2) | △82 | △82 | －

(*1) 市場価格のない株式等は、「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 3,242
出資金 | 7

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は4,120百万円であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）リース債権及びリース投資資産 | 6,525 | 9,196 | 2,671
(2) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 28,309 | 28,309 | －
資産計 | 34,835 | 37,506 | 2,671
(1）リース債務 | 5,965 | 5,962 | △3
負債計 | 5,965 | 5,962 | △3
デリバティブ取引(*2) | 30 | 30 | －

(*1) 市場価格のない株式等は、「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 3,362
出資金 | 7

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は5,468百万円であります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 3,286 | － | － | －
受取手形 | 4,350 | － | － | －
売掛金 | 20,442 | － | － | －
リース債権及びリース投資資産 | 1,372 | 3,382 | 771 | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券（社債） | 1,213 | 1,517 | 822 | 1,787
(2) その他 | 13,570 | 3,194 | 2,581 | －
合計 | 44,236 | 8,094 | 4,175 | 1,787

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 4,840 | － | － | －
受取手形 | 4,982 | － | － | －
売掛金 | 25,399 | － | － | －
リース債権及びリース投資資産 | 1,455 | 4,192 | 877 | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券（社債） | 732 | 2,986 | 1,110 | 1,987
(2) その他 | 12,267 | 3,272 | 3,379 | 522
合計 | 49,678 | 10,451 | 5,366 | 2,509

（注）２．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
リース債務 | 1,542 | 1,105 | 888 | 739 | 550 | 681
合計 | 1,542 | 1,105 | 888 | 739 | 550 | 681

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
リース債務 | 1,362 | 1,228 | 998 | 822 | 631 | 922
合計 | 1,362 | 1,228 | 998 | 822 | 631 | 922

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 884 | － | － | 884
社債 | － | 4,616 | － | 4,616
その他 | 244 | 19,478 | － | 19,722
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △82 | － | △82
資産計 | 1,129 | 24,012 | － | 25,141

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,300 | － | － | 1,300
社債 | － | 6,664 | － | 6,664
その他 | 240 | 20,104 | － | 20,344
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 30 | － | 30
資産計 | 1,540 | 26,799 | － | 28,340

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース債権及びリース投資資産 | － | 7,903 | － | 7,903
資産計 | － | 7,903 | － | 7,903
リース債務 | － | 5,476 | － | 5,476
負債計 | － | 5,476 | － | 5,476

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース債権及びリース投資資産 | － | 9,196 | － | 9,196
資産計 | － | 9,196 | － | 9,196
リース債務 | － | 5,962 | － | 5,962
負債計 | － | 5,962 | － | 5,962

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

リース債権及びリース投資資産

これらの時価は、元利金の合計額を、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から掲示された価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 638 | 236 | 402
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | 800 | 756 | 43
③ その他 | 375 | 322 | 52
(3）その他 | 4,663 | 3,315 | 1,348
小計 | 6,478 | 4,631 | 1,846
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 245 | 293 | △47
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | 3,815 | 3,976 | △160
③ その他 | 1,176 | 1,200 | △23
(3）その他 | 16,277 | 16,578 | △300
小計 | 21,515 | 22,048 | △532
合計 | 27,993 | 26,679 | 1,314

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 766百万円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,278 | 493 | 784
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | 2,541 | 2,419 | 121
③ その他 | 136 | 91 | 44
(3）その他 | 7,244 | 5,057 | 2,187
小計 | 11,200 | 8,062 | 3,138
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 22 | 36 | △13
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | 4,122 | 4,241 | △119
③ その他 | 869 | 901 | △31
(3）その他 | 16,402 | 16,593 | △190
小計 | 21,417 | 21,772 | △354
合計 | 32,618 | 29,834 | 2,783

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 780百万円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 12 | 10 | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 12 | 10 | －

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、関係会社株式について392百万円、その他有価証券の非上場株式について31百万円および債券について142百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、関係会社株式について485百万円、その他有価証券の非上場株式について10百万円の減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 3,129 | 1,953 | △79 | △79
人民元 | 980 | － | △2 | △2
合計 | 4,109 | 1,953 | △82 | △82

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 2,310 | 1,499 | 7 | 7
人民元 | 372 | － | 22 | 22
合計 | 2,682 | 1,499 | 30 | 30

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、ポイント制度を導入するとともに、加入者については確定拠出制度及び退職金前払制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の東京薬業企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 6,807百万円 | 7,005百万円
勤務費用 | 403 | 429
利息費用 | 31 | 35
数理計算上の差異の発生額 | 197 | △97
退職給付の支払額 | △343 | △96
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 | － | 186
その他 | △90 | 21
退職給付債務の期末残高 | 7,005 | 7,484

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
年金資産の期首残高 | －百万円 | －百万円
数理計算上の差異の発生額 | － | －
退職給付の支払額 | － | －
年金資産の期末残高 | － | －

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 7,005百万円 | 7,484百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,005 | 7,484
退職給付に係る負債 | 7,005 | 7,484
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,005 | 7,484

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 403百万円 | 429百万円
利息費用 | 31 | 35
数理計算上の差異の費用処理額 | 81 | 79
その他 | 80 | 13
確定給付制度に係る退職給付費用 | 596 | 558

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
数理計算上の差異 | △116百万円 | △176百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △425百万円 | △248百万円

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率 | 0.2～0.6％ | 0.2～1.0％
長期期待運用収益率 | － | －
予想昇給率等 | 主に勤続ポイントと役職ポイントによるポイント制を採用しております。 | 同左

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度143百万円、当連結会計年度149百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度165百万円、当連結会計年度140百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
年金資産の額 | 182,141百万円 | 178,035百万円
年金財政計算上の数理債務の額 | 151,351 | 153,464
差引額 | 30,789 | 24,570

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.3％　　（自　2023年３月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度　2.5％　　（自　2024年３月１日　至　2024年３月31日）

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度6,169百万円、当連結会計年度6,167百万円）、当年度剰余金（前連結会計年度11,809百万円、当連結会計年度△6,221百万円）及び別途積立金（前連結会計年度25,149百万円、当連結会計年度36,959百万円）であります。

また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率0.3％、償却残余期間は2023年3月31日現在で5年10ヶ月であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 490百万円 |  | 513百万円
役員退職慰労未払金 | 51 |  | 48
退職給付に係る負債 | 2,143 |  | 2,291
貸倒引当金 | 271 |  | 222
投資有価証券評価損 | 84 |  | 67
時価評価差益 | 200 |  | 200
関係会社株式出資金 | 274 |  | 274
その他 | 3,972 |  | 4,718
繰延税金資産小計 | 7,488 |  | 8,339
評価性引当額 | △1,220 |  | △1,439
繰延税金資産合計 | 6,268 |  | 6,899
繰延税金負債 |  |  |
子会社の留保利益金 | △499 |  | △616
その他有価証券評価差額金 | △474 |  | △929
時価評価差損 | △1,333 |  | △1,313
その他 | △5,775 |  | △6,281
繰延税金負債合計 | △8,082 |  | △9,140
繰延税金資産の純額 | △1,814 |  | △2,240

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ 0.5 0.3 △0.6 0.5 1.8 0.1 33.3 |  | 法定実効税率と税効果会 計適用後の法人税等の負担 率との間の差異が法定実効 税率の100分の5以下である ため注記を省略しておりま す。
（調整） |
交際費等損金不算入額 |
住民税均等割 |
海外子会社との税率差異 |
子会社の留保利益 |
評価性引当額の増減 |
その他 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  | （単位：百万円）
| 売上区分 | 合計
医療 | 介護 | 健康 | その他
国内 | 28,729 | 56,812 | 2,517 | 1,678 | 89,738
海外 | 8,561 | 709 | － | － | 9,271
外部顧客への売上高 | 37,291 | 57,521 | 2,517 | 1,678 | 99,009

（注）上記金額には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引28,120百万円を含めて表示しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  | （単位：百万円）
| 売上区分 | 合計
医療 | 介護 | 健康 | その他
国内 | 31,048 | 60,387 | 2,210 | 1,764 | 95,411
海外 | 9,641 | 963 | － | － | 10,605
外部顧客への売上高 | 40,690 | 61,350 | 2,210 | 1,764 | 106,016

（注）上記金額には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引31,260百万円を含めて表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループの主要な事業は、医療・介護・健康の分野により構成されております。各分野において、自社製品及び他社からの仕入商品の販売並びにメンテナンス等のサービスの提供を行っております。

主として、自社製品は出荷した時点、仕入商品は引渡を行った時点で、それぞれ顧客が当該財に対する支配を獲得したと考え、収益を認識しております。

また、サービスの提供については、履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しております。

なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。

製品の販売契約において、引き渡し後、主に１年以内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該製品保証は別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務として区別しておりません。

また、返品及び返金の義務並びにその他の類似の義務に重要なものはありません。

製品及び商品に関する取引の対価は、商品の引き渡し後、主として１年以内に受領しており、サービスの提供については、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。いずれも重大な金融要素を含んでおりません。

製品と商品及びサービスの提供は、通常、それぞれを独立して販売しておりますが、セット販売も行っております。取引価格は、販売価格を独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 23,620 | 24,793
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 24,793 | 30,382
契約負債(期首残高) | 665 | 550
契約負債(期末残高) | 550 | 566

（注）１．連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は「流動負債のその他」に含まれております。

２．契約負債は、主に、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する契約において、履行義務が充足される前に支払条件に基づいて顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

３．前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、442百万円であります。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、341百万円であります。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、サービスを提供するために顧客と一定期間の契約を締結し、履行が完了した部分に対する金額を請求しております。当該会社では、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有している事から「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号2021年３月26日。以下「収益認識会計基準に関する会計基準の適用指針」という。）第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。したがって、収益認識会計基準第80-22項(2)の定めを適用し、当該契約について、残存履行義務に配分した取引価格を注記の対象に含めておりません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、ヘルスケア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、ヘルスケア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 医療 | 介護 | 健康 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 37,291 | 57,521 | 2,517 | 1,678 | 99,009

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア | その他の地域 | 合計
89,738 | 8,174 | 1,096 | 99,009

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 医療 | 介護 | 健康 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 40,690 | 61,350 | 2,210 | 1,764 | 106,016

（注）　当社グループは、将来に向けてグループ全体で事業と収益獲得方法の多角化を進めており、当連結会計年度より、製品及びサービスごとの情報を従来の「製品及び商品」の区分から、「医療事業」、「介護事業」及び「健康事業」の事業別の区分に変更をしております。

なお、前連結会計年度の製品及びサービスごとの情報は、当連結会計年度の区分に基づき作成したものを

開示しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア | その他の地域 | 合計
95,411 | 9,271 | 1,333 | 106,016

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  | (単位：百万円)
| ベッド関連事業 | 合計
当期償却額 | 57 | 57
当期末残高 | － | －

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員の 近親者 | 木村通秀 | － | － | 当社 特別顧問 | （被所有） 直接 3.1 間接 0.0 | － | 経営に関する助言等 （注1） | 30 | － | －
役員 | 木村恭介 | － | － | 当社代表 取締役会長 | （被所有） 直接 3.1 間接 7.1 | － | 金銭報酬債権の現物出資（注2） | 12 | － | －
役員 | 木村友彦 | － | － | 当社代表 取締役社長 | （被所有） 直接 3.0 間接 2.3 | － | 金銭報酬債権の現物出資（注2） | 14 | － | －

（注）１．木村通秀氏には長年の経営経験を基に、経営全般に関する助言等を受けることを目的として特別顧問を委嘱しており、報酬額については当社規程に基づき、決定しております。

２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員の 近親者 | 木村通秀 | － | － | 当社 特別顧問 | （被所有） 直接 3.1 間接 0.0 | － | 経営に関する助言等 （注1） | 30 | － | －
役員 | 木村恭介 | － | － | 当社代表 取締役会長 | （被所有） 直接 3.1 | － | 金銭報酬債権の現物出資（注2） | 12 | － | －
役員 | 木村友彦 | － | － | 当社代表 取締役社長 | （被所有） 直接 3.0 間接 12.2 | － | 金銭報酬債権の現物出資（注2） | 15 | － | －
役員 | 木村陽祐 | － | － | 当社 常務取締役 | （被所有） 直接 1.3 間接 9.6 | － | 金銭報酬債権の現物出資（注2） | 11 | － | －

（注）１．木村通秀氏には長年の経営経験を基に、経営全般に関する助言等を受けることを目的として特別顧問を委嘱しており、報酬額については当社規程に基づき、決定しております。

２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高（百万円）
非連結 子会社 | パラマウントベッド インディア | インド 共和国 | 998 (百万インドルピー) | 製造業 | （所有） 間接 99.9 | 資金の援助 | 資金の回収 | 367 | 短期 貸付金 | 400
長期 貸付金 | 230

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高（百万円）
非連結 子会社 | パラマウントベッド インディア | インド 共和国 | 998 (百万インドルピー) | 製造業 | （所有） 間接 99.9 | 資金の援助 | 資金の貸付 （注1） | 1,490 | 長期 貸付金 | 1,747
資金の回収 | 400

（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れてお

りません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,207.86円 | 2,368.78円
１株当たり当期純利益 | 158.37円 | 182.61円

（注）１．　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 9,215 | 10,622
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 9,215 | 10,622
期中平均株式数（株） | 58,191,123 | 58,172,792

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率（％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 1,542 | 1,362 | 2.8 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,965 | 4,602 | 3.0 | 2025年～2033年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 5,507 | 5,965 | － | －

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
リース債務 | 1,228 | 998 | 822 | 631

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 24,318 | 49,720 | 73,052 | 106,016
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 4,192 | 7,827 | 9,579 | 15,500
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 2,859 | 5,298 | 6,571 | 10,622
１株当たり四半期（当期）　純利益（円） | 49.05 | 90.89 | 112.71 | 182.61

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 49.05 | 41.84 | 21.83 | 78.38