# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 87,171 | 90,352 | 99,009 | 106,016 | 108,583
経常利益 | (百万円) | 13,461 | 13,543 | 14,139 | 15,920 | 12,846
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 8,611 | 9,092 | 9,215 | 10,622 | 9,083
包括利益 | (百万円) | 9,664 | 10,809 | 9,432 | 13,252 | 9,597
純資産額 | (百万円) | 113,822 | 121,675 | 128,697 | 136,016 | 137,284
総資産額 | (百万円) | 154,358 | 164,281 | 172,293 | 180,020 | 183,027
１株当たり純資産額 | (円) | 1,958.23 | 2,092.47 | 2,207.86 | 2,368.78 | 2,448.54
１株当たり当期純利益 | (円) | 148.15 | 156.39 | 158.37 | 182.61 | 159.24
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 73.74 | 74.06 | 74.70 | 75.56 | 75.01
自己資本利益率 | (％) | 7.80 | 7.72 | 7.36 | 8.03 | 6.65
株価収益率 | (倍) | 15.88 | 12.76 | 14.89 | 14.26 | 15.60
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 10,279 | 7,822 | 9,151 | 7,521 | 10,045
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,541 | △220 | △6,332 | △8,163 | 264
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,044 | △3,365 | △3,232 | △5,969 | △8,804
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 40,756 | 45,462 | 45,663 | 39,740 | 41,437
従業員数 | (名) | 3,614 | 3,682 | 3,946 | 4,126 | 4,360
（外、平均臨時雇用者数） | （1,547） | （1,596） | （1,710） | （1,815） | （1,960）

（注）１．第39期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第40期の期首より適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | (百万円) | 4,903 | 5,873 | 5,820 | 6,542 | 5,814
経常利益 | (百万円) | 4,878 | 5,459 | 4,391 | 5,298 | 4,529
当期純利益 | (百万円) | 4,689 | 5,048 | 4,191 | 4,943 | 4,356
資本金 | (百万円) | 4,207 | 4,207 | 4,207 | 4,207 | 4,207
発行済株式総数 | (株) | 30,877,487 | 61,754,974 | 61,754,974 | 61,754,974 | 57,598,692
純資産額 | (百万円) | 90,787 | 93,263 | 94,399 | 94,220 | 90,099
総資産額 | (百万円) | 91,565 | 94,413 | 95,758 | 95,186 | 92,064
１株当たり純資産額 | (円) | 1,561.92 | 1,603.88 | 1,619.48 | 1,640.90 | 1,606.98
１株当たり配当額 | (円) | 103 | 55 | 59 | 65 | 97
（うち１株当たり中間配当額） | (50) | (26) | (28) | (31) | (48)
１株当たり当期純利益 | (円) | 80.68 | 86.82 | 72.03 | 84.98 | 76.36
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 99.15 | 98.78 | 98.58 | 98.99 | 97.87
自己資本利益率 | (％) | 5.23 | 5.49 | 4.47 | 5.24 | 4.73
株価収益率 | (倍) | 29.16 | 22.98 | 32.73 | 30.64 | 32.53
配当性向 | (％) | 63.83 | 63.35 | 81.90 | 76.49 | 127.03
従業員数 | (名) | 11 | 12 | 13 | 16 | 14
株主総利回り | (％) | 107.5 | 93.9 | 112.8 | 126.7 | 125.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 4,995 | 2,390 | 2,757 | 2,870 | 2,944
(2,402)
最低株価 | (円) | 3,975 | 1,853 | 1,936 | 2,173 | 2,226
(2,336)

（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．第39期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．最高・最低株価欄の（外書）は、2021年４月１日を効力発生日として行った株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第40期の期首より適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1950年５月　　　資本金200千円をもって木村寝台工業株式会社を設立。

1982年10月　　　資本金100百万円をもって木村興産株式会社（現・当社）を設立。

1987年３月　　　木村寝台工業株式会社をパラマウントベッド株式会社に商号変更。

1987年12月　　　パラマウントベッド株式会社株式を東京店頭市場に登録。

1993年12月　　　パラマウントベッド株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1995年９月　　　PT.パラマウントベッド インドネシアを設立。（現・連結子会社）

1996年９月　　　パラマウントベッド株式会社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

2002年７月　　　パラテクノ株式会社を設立。（現・連結子会社）

2004年３月　　　八楽夢床業（中国）有限公司を設立。（現・連結子会社）

2006年12月　　　パラマウントベッド株式会社によるコロナ メディカル（旧社名 コルボン ホールディング）の株式取得。

2007年10月　　　パラマウントベッド株式会社によるパラマウントケアサービス株式会社（旧社名 サンネットワーク株式会社）の株式取得。（現・連結子会社）

2010年10月　　　パラマウントベッド タイランドを設立。（現・非連結子会社）

2010年11月　　　KPサービス株式会社を設立。（現・非連結子会社）

2011年１月　　　当社普通株式１株を19.57株とする株式の分割を実施。

2011年２月　　　木村興産株式会社をパラマウントベッドホールディングス株式会社に商号変更。

2011年10月　　　株式交換により、パラマウントベッド株式会社を完全子会社化。

また、同社が保有するパラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社の株式の全てを現物配当により取得。（現・連結子会社）

当社の普通株式を東京証券取引所に上場。

2012年２月　　　パラマウントベッド アジア パシフィックを設立。（現・連結子会社）

2012年８月　　　パラマウントベッド インディアを設立。（現・非連結子会社）

2013年６月　　　パラマウントベッド メキシコを設立。（現・非連結子会社）

2013年７月　　　パラマウントベッド ベトナムを設立。（現・連結子会社）

2016年10月　　　連結子会社であるコロナ メディカルの全株式をHcare International SASに譲渡。

2018年２月　　　パラテクノ株式会社によるCSアメニティサポート株式会社の株式取得。

2019年４月　　　パラテクノ株式会社がCSアメニティサポート株式会社を吸収合併。

2019年10月　　　パラマウントベッド株式会社によるサダシゲ特殊合板株式会社の株式取得。

パラマウントベッド USAコーポレーションを設立。（現・非連結子会社）

2021年７月　　　西日本電信電話株式会社とパラマウントベッド株式会社の共同出資により、NTT PARAVITA株式会社を設立。

2022年４月　　　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年10月　　　パラマウントベッド株式会社がSBIインベストメント株式会社と共同で、CVC（コーポレート ベンチャー キャピタル）ファンド「PARAMOUNT BED-SBI Healthcare Fund１号投資事業有限責任組合」を設立。（現・非連結子会社）

2025年１月　　　連結子会社であるサダシゲ特殊合板株式会社の全株式を売却。

### ３【事業の内容】

パラマウントベッドホールディングスグループは当社、子会社19社（パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社、KPサービス株式会社、PARAMOUNT BED-SBI Healthcare Fund １号投資事業有限責任組合、パラマウントベッド アジア パシフィック、PT.パラマウントベッド インドネシア、八楽夢床業（中国）有限公司、パラマウントベッド ベトナム、パラマウントベッド インディア、パラマウントベッド タイランド、パラマウントベッド メキシコ、パラマウントベッド USAコーポレーション他６社）及び関連会社１社（NTT PARAVITA株式会社）で構成され、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を主たる業務としております。

パラマウントベッド株式会社は、医療福祉用ベッド、マットレス、病室用家具、医療用器具備品等の製造及び販売を行っております。パラテクノ株式会社は、ベッド・マットレスの点検・修理、消毒、メンテナンスリース等のサービスの提供を行っております。パラマウントケアサービス株式会社は、福祉用具のレンタル卸等を行っております。KPサービス株式会社は、保険代理店業等を行っております。PARAMOUNT BED-SBI Healthcare Fund１号投資事業有限責任組合は、医療・介護・健康の各領域に強みを持つ有望なスタートアップ企業に対して投資を行っております。パラマウントベッド アジア パシフィックは、アジア地域の統括会社であり、医療福祉用ベッド等の販売を行っております。PT.パラマウントベッド インドネシア、八楽夢床業（中国）有限公司及びパラマウントベッド ベトナムは、主にパラマウントベッド株式会社から部材の一部を調達し、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を行っております。パラマウントベッド タイランド、パラマウントベッド メキシコ、パラマウントベッド USAコーポレーションは、主にPT.パラマウントベッド インドネシアから医療用ベッド等の製品を調達し、販売を行っております。パラマウントベッド インディアは、自社での製造を行うとともに、PT.パラマウントベッド インドネシアから医療用ベッド等の製品を調達し、販売を行っております。NTT PARAVITA株式会社は、ICTを活用したヘルスケア事業を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報においても、ヘルスケア関連事業の単一セグメントとしております。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

（連結子会社）

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
パラマウントベッド 株式会社（注）２，４ | 東京都江東区 | 6,591 (百万円) | 医療福祉用ベッド等の製造及び販売 | 100.0 | 医療福祉用ベッド等の製造及び販売をしており、当社役員６名がその役員を兼務しております。
パラテクノ株式会社 （注）６ | 東京都文京区 | 80 (百万円) | 医療福祉用ベッド等のメンテナンスサービス | 100.0 | 医療福祉用ベッド等のメンテナンスサービス等をしており、当社役員１名がその役員を兼務しております。
パラマウントケアサービス株式会社 （注）２，５ | 東京都墨田区 | 491 (百万円) | 福祉用具のレンタル卸 | 100.0 | 福祉用具のレンタル卸等をしており、当社役員１名がその役員を兼務しております。
パラマウントベッド アジア パシフィック（注）２ | シンガポール共和国カランアヴェニュー | 14,314 (千シンガポールドル) | アジア地域間の統括、医療福祉用ベッド等の販売 | 100.0 | アジア地域間の統括と医療福祉用ベッド等を販売しており、当社従業員１名がその役員を兼務しております。
PT．パラマウントベッド インドネシア | インドネシア共和国 ブカシ県 | 9,036,000 (千ルピア) | 医療福祉用ベッド等の製造及び販売 | 99.9 (99.9) | パラマウントベッド株式会社の製品の一部を製造販売しております。
八楽夢床業（中国） 有限公司 （注）２ | 中華人民共和国 江蘇省無錫市 | 8,000 (千米ドル) | 医療福祉用ベッド等の製造及び販売 | 100.0 (100.0) | パラマウントベッド株式会社の製品の一部を製造販売しており、当社従業員１名がその役員を兼務しております。
パラマウントベッド ベトナム | ベトナム社会主義共和国 ドンナイ省 | 700 (千米ドル) | 医療福祉用ベッド等の製造及び販売 | 100.0 (100.0) | パラマウントベッド株式会社の製品の一部を製造販売しております。
その他３社 |  |  |  |  |

（注）１．上記の会社は、有価証券報告書を提出しておりません。

２．特定子会社に該当しております。

３．「議決権の所有割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）です。

４．パラマウントベッド株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）売上高 64,404百万円

(2）経常利益 7,288百万円

(3）当期純利益 5,178百万円

(4）純資産額 47,480百万円

(5）総資産額 66,771百万円

５．パラマウントケアサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）売上高 29,878百万円

(2）経常利益 3,602百万円

(3）当期純利益 2,412百万円

(4）純資産額 21,353百万円

(5）総資産額 36,198百万円

６．パラテクノ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）売上高 15,777百万円

(2）経常利益 1,711百万円

(3）当期純利益 1,256百万円

(4）純資産額 5,859百万円

(5）総資産額 25,372百万円

### ５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2025年３月31日現在

区分 | 提出会社 | 国内子会社 | 海外子会社 | 合計
パラマウントベッドホールディングス株式会社 | パラマウントベッド株式会社 | パラテクノ株式会社 | パラマウントケアサービス株式会社他１社 | パラマウントベッド アジア パシフィック | PT．パラマウントベッド インドネシア他１社 | 八楽夢床業（中国）有限公司 | パラマウントベッド ベトナム他１社
従業員数(名） | 14 (3) | 975 (121) | 1,249 (868) | 1,478 (890) | 10 (－) | 330 (78) | 190 (－) | 114 (－) | 4,360 (1,960)

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．当社グループはヘルスケア関連事業の単一セグメントであるため、会社別の従業員数を記載しております。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
14 | 51.1 | 25.4 | 8,201,595

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均勤続年数の算定にあたっては、パラマウントベッド株式会社等のグループ会社からの転籍により当社で就業している従業員については、勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社には労働組合はありません。

また、当社の連結子会社のうち、パラマウントベッド株式会社、PT.パラマウントベッド インドネシア、八楽夢床業（中国）有限公司、パラマウントベッド ベトナムの４社に各々の労働組合があります。

労使関係は、円満に推移し特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

当事業年度
名　称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３.
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
パラマウントベッド株式会社 | 3.9 | 66.7 | 69.0 | 70.9 | 69.2
パラテクノ株式会社 | 2.6 | 81.8 | 46.0 | 68.0 | 64.4
パラマウントケアサービス株式会社 | 4.4 | 71.4 | 91.5 | 78.0 | 76.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による処遇差はありません。

これは主に、正規雇用労働者においては、男女間の管理職比率の差異等によるもの、パート・有期労働者においては、雇用形態別の男女構成比の差異等によるものであります。

なお、パラテクノ株式会社については、勤務時間が短い女性のパートタイマーが多いことから、パートタイマーの男女全体の平均勤務時間を用いてフルタイム換算した人員数に基づいて算出しております。