【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  6

クラウン株式会社

深セン皇冠(中国)電子有限公司

科浪(深セン)商務有限公司

深セン皇冠金属成型有限公司

CROWN PRECISION(HK)CO., LTD.

皇冠投資管理有限公司

前連結会計年度において連結子会社であった隆邦医葯貿易有限公司は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社数及び名称

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

クラウン株式会社を除く連結子会社5社は、いずれも12月31日を決算日としております。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法(在外連結子会社は定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

  建物及び構築物・・・・ 2~10年

  機械装置及び運搬具・・ 5~10年

  その他・・・・・・・・ 2~ 8年

② 無形固定資産

土地使用権については、使用年数に基づく定額法によっております。

③ 長期前払費用

 均等償却を採用しております。

 

(2) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を個別に検討した必要額を計上する方法によっております。

 

 

(3) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要事業であります不動産賃貸事業における不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」を適用し、賃貸契約期間にわたって収益を認識しております。

また、顧客との契約から生じる収益に関しては、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

主要事業であります不動産賃貸管理事業において、不動産賃貸契約の合意内容に基づき、顧客に対して水道光熱等を供給するサービスを提供しております。この履行義務は、当該サービスを提供することによって充足されるため、その供給に応じて収益を認識しております。その際、当社グループの役割が代理人に該当すると判断した取引につきましては、顧客から収受した対価の額から電力事業者等に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、20年間の均等償却を行っております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

貸倒引当金の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                     (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

営業未収入金

141

80

貸付金(1年以内回収予定を含む)

13,479

13,451

貸倒引当金

△41

△24

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2) 重要な引当金の計上基準」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

債権の区分につきましては、滞留期間の状況と過去の回収実績を分析した上で、総合的に判定しております。但し、この判定には入手可能な債務者の支払能力に関する情報に基づくため、連結財務諸表作成者の判断が存在いたします。

債権が一般債権に区分された場合、過去の平均的な貸倒実績率に基づいて、当連結会計年度における貸倒見積高を算定しております。その際、当該債権の信用リスクは、当連結会計年度においても著しく相違することなく同程度であると仮定しております。

他方、貸倒懸念債権等特定の債権に区分された場合、債権額から保証金又は担保の処分見込額を減額し、その残額に対して債務者の財政状態及び経営成績を総合的に勘案し貸倒見積高を算定しております。担保の処分見込額は、時価に基づき、その処分によって確実に回収できると見込まれる金額を見積もっております。今般、貸付債権に対する担保として市場性のある有価証券を受け入れており、換金価値を容易に測定できるものの、将来における時価変動の可能性を考慮する必要があることから、簡便的に一定割合の掛目を適用しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

貸倒引当金の算定要素である信用リスクや担保の時価変動リスクが実態と大きく乖離するような場合、当該債権に対する貸倒引当金が不足し、将来期間において認識される損失が多額となる可能性があります。

 

 

  (表示方法の変更)

    (連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた33百万円は、「為替差益」7百万円、「その他」25百万円として組み替えております。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給与手当

105

百万円

59

百万円

退職給付費用

0

百万円

0

百万円

貸倒引当金繰入額

33

百万円

18

百万円

長期前払費用償却

230

百万円

273

百万円

 

 

※3 子会社清算益

   前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

    該当事項はありません。

   当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

    連結子会社隆邦医葯貿易有限公司の清算結了に伴うものであります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

414

392

組替調整額

△10

税効果調整前

414

382

税効果額

為替換算調整勘定

414

382

その他の包括利益合計

414

382

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

40,014,943

40,014,943

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

596

313

909

 

(注)  自己株式の増加株式数313株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

200百万円

5.00円

2022年3月31日

2022年6月30日

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

40,014,943

40,014,943

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

909

16

925

 

(注)  自己株式の増加株式数16株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

9,981百万円

11,003百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△7,272百万円

△7,741百万円

現金及び現金同等物

2,709百万円

3,261百万円

 

 

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

  1.金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、不動産再開発事業に関して、投資計画に照らして必要な資金を増資や借入れ等により調達する方針であり、短期的な運転資金は主に自己資金で賄っております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しており、デリバティブ取引及び投機的な取引については行わない方針であります。

  (2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

  営業未収入金は、不動産賃貸に係る未収家賃であり、顧客の信用リスクに晒されております。
  長期貸付金は、保有債権を売却したこと及び資金運用として関連当事者に対し貸し付けたことにより生じたものであり、融資先の信用リスクに晒されております。

  (3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に関するリスク)の管理
  営業債権については、契約時に信用調査を行い、預り保証金を収受するとともに、賃貸管理部門が取引先の状況を定期的に把握し、経理部が取引先ごとに期日及び残高を管理するなど継続的にモニタリングする体制をとっており、それらを随時把握することによりリスクの軽減を図っております。

  貸付金については、融資先の財政状態・経営成績を把握し、将来の傾向を分析するとともに、適時に返済が行われているかを随時把握することによりリスクの軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
  当社グループは、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

  (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

  2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

           (単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 営業未収入金

141

 

 

  貸倒引当金(*2)

△41

 

 

 

99

99

(2) 長期貸付金(1年以内
  回収予定を含む)

13,479

13,462

△16

資   産   計

13,579

13,562

△16

 

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

           (単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 営業未収入金

80

 

 

  貸倒引当金(*2)

△24

 

 

 

55

55

 

(2) 長期貸付金(1年以内
  回収予定を含む)

13,451

13,438

△13

資   産   計

13,507

13,494

△13

 

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

 

    (注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

  現金及び預金

9,981

  営業未収入金

141

  長期貸付金(1年以
 内回収予定を含む)

28

7,747

5,704

合  計

10,150

7,747

5,704

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

  現金及び預金

11,003

  営業未収入金

80

  長期貸付金(1年以
 内回収予定を含む)

38

7,709

5,704

合  計

11,121

7,709

5,704

 

 

    (注2) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

   レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

   レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

   レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 (1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

  前連結会計年度(2023年3月31日)

   該当事項はありません。

  当連結会計年度(2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

 (2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日)

                                             (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

営業未収入金

99

99

長期貸付金(1年以内回収予定を含む)

13,462

13,462

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

                                             (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

営業未収入金

55

55

長期貸付金(1年以内回収予定を含む)

13,438

13,438

 

 

 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

   営業未収入金

営業未収入金の時価は、短期で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額から貸倒見積額を控除した金額により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

   長期貸付金(1年以内回収予定を含む)

長期貸付金(1年以内回収予定を含む)の時価は、債権の区分ごとに元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2023年3月31日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

  該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債

7百万円

退職給付費用

0百万円

退職給付の支払額

-百万円

期末における退職給付に係る負債

8百万円

 

 

(2)退職給付債務と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務

8百万円

貸借対照表に計上された負債

8百万円

 

退職給付に係る負債

8百万円

貸借対照表に計上された負債

8百万円

 

 

(3)退職給付に関連する損益

簡便法で計算した退職給付費用

0百万円

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債

8百万円

退職給付費用

0百万円

退職給付の支払額

-百万円

期末における退職給付に係る負債

8百万円

 

 

(2)退職給付債務と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務

8百万円

貸借対照表に計上された負債

8百万円

 

退職給付に係る負債

8百万円

貸借対照表に計上された負債

8百万円

 

 

(3)退職給付に関連する損益

簡便法で計算した退職給付費用

0百万円

 

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

  繰越欠損金(注)2

3,071

百万円

 

309

百万円

  貸倒引当金

62

 

 

60

 

  退職給付に係る負債

2

 

 

2

 

  その他

1,067

 

 

1,000

 

繰延税金資産小計

4,203

 

 

1,373

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△3,071

 

 

△309

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△906

 

 

△752

 

評価性引当額小計(注)1

△3,977

 

 

△1,062

 

繰延税金資産合計

226

 

 

311

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

  土地使用権

△220

 

 

△216

 

  その他

△94

 

 

△97

 

繰延税金負債合計

△315

 

 

△313

 

繰延税金負債の純額

△89

 

 

△1

 

 

 

 (注)1.評価性引当額が2,915百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。

 

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

2,870

64

50

22

0

61

  3,071百万円

評価性引当額

△2,870

△64

△50

△22

△0

△61

  △3,071  〃

繰延税金資産

      ―   〃

 

 ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

50

49

19

7

183

    309百万円

評価性引当額

△50

△49

△19

△7

△183

    △309  〃

繰延税金資産

        ―   〃

 

 ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

 (調整)

 

 

 

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

 

0.1

 

  住民税均等割等

0.3

 

 

0.3

 

  在外子会社適用税率差異

△5.9

 

 

△5.9

 

  のれん償却額

1.5

 

 

1.5

 

  在外連結子会社留保利益

0.5

 

 

0.6

 

 為替換算調整勘定の取崩し

 

 

△0.4

 

 内部取引の消去

 

 

△1.1

 

 税率変更による期末繰延税金資産の修正

 

 

2.8

 

  評価性引当増減額(期限切れ欠損金含む)

0.7

 

 

△3.8

 

  その他

0.1

 

 

0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.2

 

 

24.8

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号)」が2024年3月28日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、一部の連結子会社について外形標準課税が適用されることとなりました。

これに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、法定実効税率を34.6%から30.6%に変更して計算しております。この変更により、繰延税金資産及び評価性引当額がいずれも17百万円減少しております。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、本社における事務所の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復義務を負っておりますが、現状では当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが困難であることから、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、中国深セン市において、賃貸用の事務所、工場及び宿舎(土地使用権を含む。)を有しております。2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は713百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であり、2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は552百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。

なお、当該不動産については、深セン市都市総合プロジェクト「ワールド・イノベーション・センター」(仮称:WIC)として、研究開発施設、オフィス等の大規模施設の建設を予定しております。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

  (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日
  至  2023年3月31日)

当連結会計年度
(自  2023年4月1日
  至  2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

959

947

 

期中増減額

△12

△20

 

期末残高

947

926

期末時価

63,541

66,616

 

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度の期中増減額のうち、増加額は為替レートの変動(52百万円)であり、減少額は減価償却額(64百万円)であります。また、当連結会計年度の期中増減額のうち、増加額は為替レートの変動(45百万円)であり、減少額は減価償却額(65百万円)であります。

3.当連結会計年度末の連結貸借対照表の有形固定資産には、当該賃貸等不動産の再開発に係る建設仮勘定256 百万円が計上されておりますが、時価を把握することが極めて困難であるため、上記の表には含めておりません。

4.期末の時価は、中国深セン市政府認定の不動産鑑定会社による鑑定評価額であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)  

                                                                            (単位:百万円)

 

営業収益

不動産賃貸管理事業に付随する収入

7

顧客との契約から生じる収益

7

その他の収益(注)

1,312

外部顧客への売上高

1,319

 

(注)その他の収益は不動産賃貸収入であります。

 

 当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)  

                                                                            (単位:百万円)

 

営業収益

不動産賃貸管理事業に付随する収入

7

顧客との契約から生じる収益

7

その他の収益(注)

1,130

外部顧客への売上高

1,137

 

(注)その他の収益は不動産賃貸収入であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (3) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産及び契約負債の残高については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

個別の契約が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。