第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第9期
|
第10期
|
第11期
|
第12期
|
第13期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
営業収益
|
(百万円)
|
1,489
|
1,619
|
1,407
|
1,319
|
1,137
|
経常利益
|
(百万円)
|
1,163
|
1,284
|
855
|
779
|
769
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(百万円)
|
589
|
756
|
658
|
501
|
536
|
包括利益
|
(百万円)
|
533
|
930
|
1,638
|
974
|
968
|
純資産額
|
(百万円)
|
22,334
|
23,265
|
24,904
|
25,678
|
26,646
|
総資産額
|
(百万円)
|
23,896
|
24,780
|
26,202
|
26,868
|
27,709
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
534.73
|
555.30
|
591.11
|
607.33
|
628.68
|
1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
14.72
|
18.91
|
16.46
|
12.54
|
13.40
|
自己資本比率
|
(%)
|
89.5
|
89.7
|
90.3
|
90.4
|
90.8
|
自己資本利益率
|
(%)
|
2.8
|
3.5
|
2.9
|
2.1
|
2.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
37.0
|
48.8
|
56.6
|
66.3
|
102.5
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
1,013
|
947
|
539
|
630
|
744
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△179
|
△375
|
△874
|
△334
|
△258
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△0
|
△0
|
△0
|
△199
|
△0
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
2,212
|
2,800
|
2,574
|
2,709
|
3,261
|
従業員数
|
(人)
|
39
|
41
|
35
|
27
|
26
|
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第9期
|
第10期
|
第11期
|
第12期
|
第13期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
営業収益
|
(百万円)
|
340
|
355
|
475
|
93
|
89
|
経常利益
|
(百万円)
|
320
|
360
|
416
|
33
|
80
|
当期純利益
|
(百万円)
|
319
|
358
|
398
|
32
|
66
|
資本金
|
(百万円)
|
9,217
|
9,217
|
9,217
|
9,217
|
9,217
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
40,014
|
40,014
|
40,014
|
40,014
|
40,014
|
純資産額
|
(百万円)
|
19,550
|
19,908
|
20,307
|
20,138
|
20,205
|
総資産額
|
(百万円)
|
19,571
|
19,934
|
20,335
|
20,242
|
20,242
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
488.58
|
497.53
|
507.50
|
503.29
|
504.95
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
―
|
―
|
5.00
|
―
|
―
|
(円)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
7.98
|
8.95
|
9.97
|
0.80
|
1.66
|
自己資本比率
|
(%)
|
99.9
|
99.9
|
99.9
|
99.5
|
99.8
|
自己資本利益率
|
(%)
|
1.6
|
1.8
|
2.0
|
0.2
|
0.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
68.3
|
103.1
|
93.5
|
1,038.8
|
827.7
|
配当性向
|
(%)
|
―
|
―
|
50.2
|
―
|
―
|
従業員数
|
(人)
|
7
|
10
|
11
|
7
|
5
|
株主総利回り (比較指標:TOPIX(配当込))
|
(%)
|
54.0
|
91.4
|
92.8
|
82.8
|
136.5
|
(%)
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
1,195
|
1,366
|
1,884
|
1,052
|
1,409
|
最低株価
|
(円)
|
461
|
492
|
787
|
660
|
730
|
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.第11期の1株当たり配当額5.00円は、上場10周年記念配当であります。
3.最高・最低株価は、第12期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【沿革】
当社は、2011年10月3日に宮越商事株式会社(現商号 クラウン株式会社)の単独株式移転により、持株会社として設立されました。
年月
|
概要
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2011年10月
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宮越商事株式会社(現商号 クラウン株式会社)(現・連結子会社)が単独株式移転により「宮越ホールディングス株式会社」を設立。 宮越ホールディングス株式会社の株式を東京証券取引所(市場第一部)及び大阪証券取引所(市場第一部)に上場。
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2015年4月
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現地法人「皇冠投資管理有限公司」(現・連結子会社)を香港に設立。
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2016年4月
|
現地法人「科浪(深セン)商務有限公司」(現・連結子会社)を深セン市前海に設立。
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2016年12月
|
第三者割当増資により資本金を2,925百万円に増資。
|
2017年7月
|
第三者割当増資により資本金を5,347百万円に増資。
|
2018年7月
|
第三者割当増資により資本金を9,217百万円に増資。
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い「プライム市場」へ移行。
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クラウン株式会社(旧商号 宮越商事株式会社)(株式移転完全子会社)の沿革は以下のとおりであります。
年月
|
概要
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1948年5月
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会社設立。一般無線電機器具部品の製造販売を開始。
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1955年4月
|
ポータブルラジオの製造を開始するとともに「CROWN」ブランドで輸出を開始。
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1960年4月
|
商号をクラウン株式会社(英文:CROWN RADIO CORPORATION)に変更。
|
1961年10月
|
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
|
1965年5月
|
白黒テレビの製造を開始。
|
1968年11月
|
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
|
1969年10月
|
東京、大阪証券取引所市場第一部に指定。
|
1970年5月
|
カラーテレビの製造を開始。
|
1985年7月
|
英文名商号をCROWN CORPORATION に変更。
|
1987年10月
|
東京証券取引所市場第二部上場の「田尻機械工業株式会社」を吸収合併。
|
1993年10月
|
商号を宮越商事株式会社(英文:MIYAKOSHI CORPORATION)に変更。
|
2005年11月
|
現地法人「隆邦医葯貿易有限公司」(現・連結子会社)を中国に設立。(2024年1月清算)
|
2005年12月
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現地法人「CROWN PRECISION (HK) CO.,LTD.」(現・連結子会社)の株式を取得。
|
2006年1月
|
現地法人「深セン皇冠 (中国) 電子有限公司」(現・連結子会社)の株式を取得。
|
2011年9月
|
東京証券取引所(市場第一部)及び大阪証券取引所(市場第一部)での株式の上場廃止。
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2011年10月
|
単独株式移転により持株会社「宮越ホールディングス株式会社」を設立。
|
2012年7月
|
商号をクラウン株式会社(英文:CROWN CORPORATION)に変更。
|
3 【事業の内容】
当社は、2011年10月3日付で、宮越商事株式会社(現商号 クラウン株式会社)が単独株式移転により同社の完全親会社として設立した純粋持株会社であります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、宮越ホールディングス株式会社(当社)及び連結子会社6社により構成され、「不動産開発及び賃貸管理」を主な事業としております。
事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。
区 分
|
会 社 名
|
持株会社
|
宮越ホールディングス株式会社(当社)
|
不動産開発及び賃貸管理事業
|
深セン皇冠(中国)電子有限公司(連結子会社)
|
科浪(深セン)商務有限公司(連結子会社)
|
その他事業
|
クラウン株式会社(連結子会社)
|
深セン皇冠金属成型有限公司(連結子会社)
|
CROWN PRECISION(HK)CO., LTD.(連結子会社)
|
皇冠投資管理有限公司(連結子会社)
|
(注)1.クラウン株式会社は、深セン皇冠(中国)電子有限公司の持株会社であります。
2.CROWN PRECISION(HK)CO.,LTD.は深セン皇冠金属成型有限公司の持株会社であります。
3.皇冠投資管理有限公司は、科浪(深セン)商務有限公司の持株会社であります。
4.隆邦医葯貿易有限公司は、2024年1月26日付で清算結了いたしました。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業の系統図は次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業の 内容
|
議決権の所有(又は被所有)割合(%)
|
関係内容
|
クラウン株式会社
|
東京都大田区
|
100百万円
|
深セン皇冠(中国)電子有限公司の管理運営
|
所有100.0
|
役員の兼任等・・・2名
|
深セン皇冠(中国) 電子有限公司 (注2)(注3)
|
中国広東省深セン市
|
USD 1,500万
|
不動産開発及び賃貸管理
|
所有 90.0 (90.0)
|
当社が経営指導及び不動産開発に関する業務受託を行っております。 役員の兼任等・・・1名
|
科浪(深セン)商務 有限公司
|
中国広東省深セン市
|
人民元100万
|
コンサルティング・不動産賃貸管理
|
所有100.0 (100.0)
|
―
|
深セン皇冠金属 成型有限公司
|
中国広東省深セン市
|
USD 300万
|
金属加工品の製造販売
|
所有 67.0 (67.0)
|
役員の兼任等・・・2名
|
CROWN PRECISION (HK)CO.,LTD. (注4)
|
Causeway Bay, Hong Kong
|
HKD 50万
|
深セン皇冠金属成型有限公司の管理運営
|
所有100.0 (100.0)
|
役員の兼任等・・・1名
|
皇冠投資管理 有限公司
|
Causeway Bay, Hong Kong
|
HKD 150万
|
投資・資産管理等
|
所有100.0
|
―
|
(注)1.「議決権の所有割合」の( )内は間接所有割合を内数で示しております。
2.特定子会社に該当します。
3.当社グループは単一セグメントであるためセグメント情報を開示しておりませんが、当社の連結売上高に占める深セン皇冠(中国)電子有限公司の売上高の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
4.CROWN PRECISION(HK)CO.,LTD.は債務超過会社であり、2023年12月時点で債務超過額は353百万円であります。
5.連結子会社でありました隆邦医葯貿易有限公司は、2024年1月26日付で清算結了したため、連結子会社から除外しております。
(2) その他の関係会社
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業の 内容
|
議決権の所有(又は被所有) 割合(%)
|
関係内容
|
宮越グループ 株式会社
|
東京都大田区
|
10百万円
|
投資事業
|
(被所有) 38.7
|
役員の兼任等・・・2名
|
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
事業の名称
|
従業員数(人)
|
不動産開発及び賃貸管理
|
23
|
本社管理
|
3
|
合計
|
26
|
(注)1.当社グループの報告セグメントは、不動産開発及び賃貸管理の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については記載を省略しております。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員はおりません。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
5
|
48.6
|
5.6
|
8,008
|
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員はおりません。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の従業員数のうち2人は不動産開発及び賃貸管理事業に属しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当連結会計年度末において、当社及び連結子会社はいずれも女性活躍推進法等の対象外であるため、女性管理職比率、男性の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、記載を省略しております。