第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当社グループの事業拠点である中国深セン市は、グレーターベイエリア(大湾区)の中心都市として海外から注目され、本年上半期(1~6月)の深セン市のGDPは昨年同期比5.9%の伸び率を達成しております。なお、中東情勢等の地政学的リスクについても大きな影響はないものと考えております。

当社グループは不動産賃貸管理事業の収益基盤の強化に取り組むとともに、新規テナントの入居を見送り、賃貸契約期限の到来するテナントに対しても長期間の契約更新は避けるなど、再開発事業の許認可取得とのバランスを考慮した施策を継続的に実施しております。

このような事業環境の中で当中間連結会計期間の業績は、営業収益は570百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益201百万円 (前年同期比12.6%減)、経常利益320百万円(前年同期比23.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益204百万円 (前年同期比27.8%減)を計上いたしました。

当中間連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。

当中間連結会計期間末の総資産は29,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,369百万円増加いたしました。この主な要因は、為替相場の変動により在外子会社の現金及び預金が増加したことによるものであります。

負債は1,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少いたしました。この主な要因は、未払金の増加、長期未払金の減少等によるものであります。

純資産は28,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,372百万円増加いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定の増加によるものであります。

 

  不動産開発事業について

当社子会社の深セン皇冠(中国)電子有限公司(以下「皇冠電子」)が推進しております「ワールド・イノベーション・センター」(以下「WIC」)は、世界30ヶ国のフォーチュングローバル500企業を始めとした先進的大手外資企業200社超が中国本社機能や本格的なR&D施設若しくはマーケティング拠点を設立し、WICの13省・4直轄市との連携による企業情報プラットフォーム等のビジネスサービスを享受することで、事業における新たなイノベーションを創出し、中国はもとより世界に向けて業績を拡大するための大規模なイノベーションプロジェクトです。

WICプロジェクトは、現在先行して進めている01-01区画の「開発実施主体の申請」(本年5月13日リリース)及び「都市更新ユニット規劃修正(草案)の申請」(本年7月16日リリース)を行うと共に、設計においては世界的に著名な株式会社日建設計に加え、中国10大民営工程設計企業ではトップ5の深セン市華陽国際工程設計株式有限公司と本格的な設計コンサルティング契約並びに設計契約を締結しております(本年9月6日及び10月25日リリース)。なお、福田区政府から都市更新ユニット規劃に関する承認文書を入手したのちに開発規模の詳細及びスケジュール、収益計画等について順次発表する予定です。

一方では、深セン市政府の委嘱を受けて精力的に行っている企業誘致活動では、日本の上場企業を中心に先進的優良企業がWIC進出の意向を表明し、更に海外では欧米のフォーチュングローバル500企業を中心に大手企業が強い関心を示しており、既に日米欧から100社を超える企業から意向書の提出を頂いており、今後開発手続きが進むに従ってWICへの進出希望企業はさらに増えてまいります。

 

 

当社は総合投資会社を標榜しており、同プロジェクトを投資事業の第1号案件と位置付け、WICが単なる賃貸案件ではなく、環境・社会・ガバナンス(ESG)を重視した顧客との価値共創を通じ、当社グループの持続的発展の基礎となるプロジェクトを目指しております。

 

当社グループの報告セグメントは、「不動産開発及び賃貸管理」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は4,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ797百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
  当中間連結会計期間における営業活動による資金は、309百万円増加(前年同期は381百万円の増加)いたしました。これは主に、税金等調整前中間純利益320百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
  当中間連結会計期間における投資活動による資金は、260百万円増加(前年同期は116百万円の減少)いたしました。これは主に、定期預金の一部解約によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
  当中間連結会計期間における財務活動による資金は、0百万円減少(前年同期は0百万円の減少)いたしました。

 

(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(6)生産、受注及び販売の実績

当社グループは、不動産開発及び賃貸管理を主な事業としているため、生産、受注及び販売の実績について記載すべき事項はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。