当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの事業拠点である中国・深セン市は、グレーターベイエリア（粤港澳大湾区）の中心都市として海外からも注目され、特にＡＩ・ＩＴ関連、先端医療、モビリティ、ロボットなどのスタートアップ企業への支援やハイテク産業への集中的な投資により、地域経済の活性化を進め、2025年上半期の深セン市のGDPは前年同期比5.1%の伸び率を達成しております。
このような状況下、当社グループが深セン市で推進する「ワールド・イノベーション・センター（以下「WIC」）」プロジェクトは、地元当局から実質的な開発許可を取得しました。これを受けて、プロジェクトは来春の着工、2030年のグランドオープンを目指し、従来賃貸していた建物については契約更新を行っておりません。
この結果、当中間連結会計期間における営業収益は304百万円（前年同期比46.7%減）、営業損失39百万円（前年同期比―）、経常利益97百万円（前年同期比69.7%減）、親会社株主に帰属する中間純利益70百万円（前年同期比65.6%減）を計上いたしました。
当中間連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。
総資産は27,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ954百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。
負債は662百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円減少いたしました。この主な要因は、未払金の減少によるものであります。
純資産は27,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ747百万円減少いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定の減少によるものであります。
不動産開発事業について
当社子会社の深セン皇冠（中国）電子有限公司が推進しておりますWICプロジェクトは、世界30ヶ国のフォーチュングローバル500企業を始めとした先進的大手外資企業200社超が中国本社機能や本格的なＲ＆Ｄ施設若しくはマーケティング拠点を設立し、WICの13省・4直轄市との連携による企業情報プラットフォーム等のビジネスサービスを享受することで、事業における新たなイノベーションを創出し、中国はもとより世界に向けて事業を拡大するための大規模なイノベーションプロジェクトです。
WICプロジェクトは、現在先行して進めている01-01区画について、世界的に著名な株式会社日建設計に加え、中国10大民営工程設計企業ではトップ５の深セン市華陽国際工程設計株式有限公司と設計コンサルティング契約並びに設計契約を締結しております。また、深セン市福田区から01-01区画の開発実施主体と同区画の建設指標の規劃修正案が承認され、実質的な開発許可を取得しております。なお、完成後の不動産評価額は約3,010億円と見込まれ、当社の成長戦略における重要な基盤となります。
一方で、深セン市政府の委嘱を受けて精力的に行っている企業誘致活動では、日本の上場企業を中心に先進的優良企業がWIC進出の意向を表明し、更に海外では欧米のフォーチュングローバル500企業を中心に大手企業が強い関心を示しております。今後開発手続きが進むに従ってWICへの進出希望企業はさらに増えてまいります。
また、WICにおいては進出企業の賃料収益のみならず、企業誘致を進める過程で得られた実需をもとに、進出企業及び13省４直轄市に集積するドローンなどモビリティーやAI関係の大手企業やスタートアップ企業の技術を生かす様々なサービスを提供するイノベーション事業に取り組み、WIC開業後には賃料と並ぶ収益事業に育てる計画の構築を進めております。
当社は総合投資会社を標榜しており、同プロジェクトを投資事業の第１号案件と位置付け、WICが単なる賃貸案件ではなく、環境・社会・ガバナンス（ESG）を重視した顧客との価値共創を通じ、当社グループの持続的発展の基礎となるプロジェクトを目指しております。
当社グループの報告セグメントは、「不動産開発及び賃貸管理」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は2,936百万円となり、前連結会計年度末に比べ423百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、81百万円増加（前年同期は309百万円の増加）いたしました。これは主に、税金等調整前中間純利益97百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、383百万円減少（前年同期は260百万円の増加）いたしました。これは主に、有形固定資産（建設仮勘定）の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増減はありません（前年同期は0百万円の減少）。
（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、不動産開発及び賃貸管理を主な事業としているため、生産、受注及び販売の実績について記載すべき事項はありません。
該当事項はありません。