第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成23年10月

平成24年10月

平成25年10月

平成26年10月

平成27年10月

売上高

(千円)

－

855,085

1,049,907

1,405,640

2,037,515

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

－

△472,719

73,638

329,545

785,505

当期純利益又は当期純損失（△）

(千円)

－

△557,883

30,104

309,218

604,374

包括利益

(千円)

－

△558,662

41,755

316,928

612,675

純資産額

(千円)

－

1,207,758

1,288,113

1,662,591

2,325,887

総資産額

(千円)

－

1,513,164

1,561,166

2,071,501

2,942,874

１株当たり純資産額

（円）

－

787.94

823.60

341.13

467.44

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

－

△367.85

19.62

65.10

122.46

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

19.11

62.73

120.08

自己資本比率

（％）

－

79.8

82.5

80.3

79.0

自己資本利益率

（％）

－

－

2.4

21.0

30.3

株価収益率

（倍）

－

－

168.98

22.79

34.22

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

△266,838

3,933

173,737

763,718

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

△55,388

△26,507

△33,322

△61,104

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

13,512

92

92,375

6,896

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

－

1,054,996

1,056,308

1,307,645

2,036,168

従業員数

（人）

－

57

58

59

62

（外、平均臨時雇用者数）

(－)

(4)

(3)

(3)

(3)

（注）１．第９期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

４．第９期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．第９期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

７．平成27年５月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

 

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成23年10月

平成24年10月

平成25年10月

平成26年10月

平成27年10月

売上高

（千円）

1,565,541

855,085

1,049,907

1,405,640

2,037,515

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

181,274

△479,150

76,351

330,074

783,372

当期純利益又は当期純損失（△）

（千円）

76,399

△558,377

32,628

309,838

602,767

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

791,315

820,325

839,625

868,400

892,752

発行済株式総数

（株）

1,443,600

1,532,800

1,564,000

1,624,600

4,975,800

純資産額

（千円）

1,708,400

1,208,042

1,279,271

1,646,660

2,300,048

総資産額

（千円）

2,086,827

1,515,507

1,552,323

2,056,440

2,925,025

１株当たり純資産額

（円）

1,183.43

788.13

817.95

337.86

462.25

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

62.10

△368.17

21.26

65.23

122.14

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

53.70

－

20.71

62.86

119.77

自己資本比率

（％）

81.9

79.7

82.4

80.1

78.6

自己資本利益率

（％）

5.6

－

2.6

21.2

30.6

株価収益率

（倍）

44.77

－

155.93

22.74

34.30

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△53,293

－

－

－

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△228,722

－

－

－

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

745,030

－

－

－

－

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

1,358,514

－

－

－

－

従業員数

（人）

80

57

58

58

58

（外、平均臨時雇用者数）

(3)

(4)

(3)

(3)

(3)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

３．第９期における自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第９期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．第９期より連結財務諸表を作成しているため、第９期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

７．平成23年５月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。

８．平成27年５月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

 

２【沿革】

年月

事項

平成16年５月

東京都港区南青山に株式会社モルフォを設立

平成16年９月

本社を東京大学本郷キャンパス内（東京都文京区本郷）に移転

平成16年12月

静止画手ブレ補正技術「PhotoSolid®」、動画手ブレ補正技術「MovieSolid®」を発表

平成17年11月

本社を東京都文京区白山に移転

平成18年４月

パノラマ撮影技術「QuickPanorama®」を発表

平成18年６月

国内携帯電話端末機器メーカーに静止画手ブレ補正技術「PhotoSolid」の提供を開始

平成18年11月

国内携帯電話端末機器メーカーに動画手ブレ補正技術「MovieSolid」の提供を開始

平成18年12月

海外携帯電話端末機器メーカーにパノラマ撮影技術「QuickPanorama」の提供を開始

平成19年３月

国内携帯電話端末機器メーカーにパノラマ撮影技術「QuickPanorama」の提供を開始

平成19年10月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現 株式会社ＮＴＴドコモ）との間で業務資本提携

平成19年11月

本社を東京大学本郷キャンパス内（東京都文京区本郷）に移転

平成20年６月

国内通信事業者の統合プラットフォーム向けにフレーム補間技術「FrameSolid®」の提供を開始

国内携帯電話端末機器メーカーに顔検出ソフトウェア「FaceSolid®」の提供を開始

平成20年11月

国内携帯電話端末機器メーカーに画像高速表示技術「ImageSurf®」の提供を開始

国内半導体メーカーにデジタル画像ノイズ除去ソフトウェア「NoiseWiper®」の提供を開始

海外携帯電話端末機器メーカーに静止画及び動画手ブレ補正技術「PhotoSolid」「MovieSolid」の提供を開始

平成21年１月

国内携帯電話端末機器メーカーに撮影シーン自動判定技術「PhotoScouter®」の提供を開始

平成21年６月

国内携帯電話端末機器メーカーに被写体自動追尾技術「TrackSolid®」の提供を開始

国内携帯電話端末機器メーカーに連写画像合成技術「StroboPhoto®」の提供を開始

平成21年９月

国内通信事業者に画像エフェクト技術「Morpho Effect Library™」の提供を開始

平成21年12月

国内通信事業者にスライドショームービー生成技術「Morpho Slideshow™」の提供を開始

平成22年５月

ジェスチャー認識技術「Morpho Gesture Control™」を製品化

平成22年７月

国内携帯電話端末機器メーカーに動きベクトル解析技術「Morpho Motion Sensor™」の提供を開始

国内携帯電話端末機器メーカーに最適画像抽出技術「Morpho Smart Select™」の提供を開始

平成22年９月

国内デジタルカメラメーカーに静止画手ブレ補正技術「PhotoSolid」の提供を開始

平成22年12月

国内携帯電話端末機器メーカーに３Ｄステレオ画像撮像技術「Morpho Slide ３Ｄ™」の提供を開始

平成23年２月

本社を東京都文京区後楽に移転

平成23年４月

当社ソフトウェア製品の累計ライセンス数が３億ライセンスを突破

平成23年７月

東京証券取引所マザーズ市場に株式上場

静止画手ブレ補正技術「PhotoSolid」の累計ライセンス数が１億ライセンスを突破

平成23年８月

海外携帯電話端末機器メーカーにフレーム補間技術「FrameSolid」の提供を開始

平成23年10月

平成24年２月

平成24年５月

アンドロイド端末向けのフォトアプリケーションパッケージ「Morpho Photo Apps™」の提供を開始

米国子会社「Morpho US, Inc.」を設立

海外携帯電話端末機器メーカーにハイダイナミックレンジ合成技術「Morpho HDR™」の提供を開始

平成24年12月

海外携帯電話端末機器メーカーにノイズ除去技術「Morpho Denoiser™」の提供を開始

平成25年５月

海外携帯電話端末機器メーカーに高解像度パノラマ画像合成技術「Morpho Panorama Giga Pixel™」の提供を開始

平成25年６月

国内携帯電話端末機器メーカーに背景ぼかし技術「Morpho Defocus™」の提供を開始

平成25年８月

海外携帯電話端末機器メーカーに動画ノイズ除去技術「Morpho Video Denoiser™」の提供を開始

平成25年９月

当社ソフトウェア製品の累計ライセンス数が５億ライセンスを突破

平成25年10月

韓国子会社「Morpho Korea, Inc.」を設立

平成25年11月

国内携帯電話端末機器メーカーに超解像技術「Morpho Super-Resolution™」の提供を開始

平成26年７月

当社ソフトウェア製品の累計ライセンス数が８億ライセンスを突破

平成27年１月

当社ソフトウェア製品の累計ライセンス数が10億ライセンスを突破

平成27年４月

海外携帯電話端末機器メーカーに動画高速再生技術「Morpho Hyperlapse™」の提供を開始

平成27年７月

国内通信事業者にシーン認識技術「Morpho Scene Classifier™」の提供を開始

 

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は、当社及び当社の連結子会社２社（Morpho US, Inc.、Morpho Korea, Inc.）の３社で構成されております。

　当社グループは、デジタル画像処理技術の研究を行ってきた東京大学出身の技術者達を中心に、平成16年５月に設立した研究開発主導型ベンチャー企業であります。コンピューターサイエンスは実学であるという信念のもと、最先端の研究を理論で終わらせるのではなく、社会のニーズにいかに適応させて、世の中に貢献させられるかを常に追究していくことが私たちの使命であります。独自技術の研究開発及び製品開発をすることにより、デジタル画像、そして映像産業の新時代を築き上げることを目指しております。

当社グループでは、スマートフォン等の組込み機器をはじめとして、様々なプラットフォームにおいて画像を認知、処理、そして表現する、これら一連のプロセスを通して、効率的且つ高品質な次世代のデジタル画像処理フレームワークを提供することにより、デファクト・スタンダードとなることを志向してまいります。

 

(1）ソフトウェア製品について

人間の五感の中で視覚は重要な入力インターフェースであり、近年のネットワーク及びデジタル技術の発展と、スマートフォンやネットワークカメラ等、安価で小型化されたカメラの普及によって、この視覚情報処理を取り巻く環境が急激に変化してきました。自分自身の目とは異なる第2の目として、誰もが何処でも画像を撮影し、保存し、編集し、共有することが可能となり、新たなライフスタイルとそれを現実にするための技術開発が求められていると判断しております。

当社グループは、設立以来、デジタル画像に関する高度なアルゴリズムを創出すべく研究開発を行い、最先端の画像処理技術を駆使した各種ソフトウェアを製品化してまいりました。現在の当社の技術及び製品の優位性は、機能を全てソフトウェアで実現しているため余計な容積を必要とせず壊れにくく、且つ消費電力が少ないという点であると考えております。

当社グループがこれまでに製品化したソフトウェア製品のうち、主要なソフトウェア製品及びその機能の概要は、以下のとおりであります。

 

［製品ソフトウェア一覧］

ソフトウェア製品名

（技術（機能））

ソフトウェア（製品）の概要

フォトソリッド

PhotoSolid

（静止画手ブレ補正）

（被写体ブレ補正）

動き検出エンジン「SOFTGYRO®（ソフトジャイロ）※」を利用したソフトウェアによる静止画手ブレ補正技術です。カメラで撮影する際の横ブレ、縦ブレ、前後のブレ、横の回転ブレ、上下方向の回転ブレ、光軸まわりの回転ブレなど６自由度※1、2に対応した手ブレ補正を行います。

ムービーソリッド

MovieSolid

（動画手ブレ補正）

独自の動き検出エンジン「SOFTGYRO®」による４自由度※3での手ブレ補正をリアルタイムに実現した動画手ブレ補正技術です。縦方向/横方向の動きに加えて、光軸まわりの回転や前後方向の手ブレ補正を行います。

モルフォエイチディーアール

Morpho HDR

（ハイダイナミック

レンジ合成技術）

明暗差の大きなシーンの撮影時においても黒つぶれや白とびを抑えた画像を生成する技術です。露出値を変えて複数枚の画像を撮影し１枚に合成することで、黒つぶれや白とびを抑え、露出調整が最適化された画像を生成します。

モルフォデノイザー

Morpho Denoiser

（ノイズ除去技術）

静止画像上のノイズを撮影後に軽減する技術です。参照する画素の範囲を広げることにより、効果的なノイズ除去を実現しながら高速に処理できます。また、色調・ディテールを極力保持しつつ、色成分と輝度成分を分けてノイズ除去を行うため、より綺麗な画像を残すことができます。

モルフォパノラマ

Morpho Panorama

（パノラマ画像合成

　技術）

１回の通常撮影では写すことのできない、広い範囲の写真を合成する技術です。特別な装置を用いることなく、カメラを上下左右に自由に動かして撮影するだけで、簡単に綺麗な広角パノラマ画像を合成することができます。

※ SOFTGYRO（ソフトジャイロ）について

　SOFTGYROは、多重解像度化※4を用いた画像マッチング技術に、当社独自の信頼度や相関度に係る処理を導入した動きベクトル演算プログラムです。従来の動き検出技術に比べて正確性と低計算量の面に優れ、例えば、手ブレ補正で用いられるジャイロセンサ等のハードウェア構成を省略し、各種端末機器の小容量化・低消費電力化・ローコスト化の実現を可能にするなど、多くの用途で有効性を発揮します。

［用語解説］

※１．自由度：

相互に独立した移動方向及び回転軸の数を言います。

※２．６自由度（６軸）

縦方向、横方向、前後方向の動きに加え、光軸まわり、横方向、上下方向の回転を言います。

※３．４自由度（４軸）

前後方向の動きに加え、光軸まわり、横方向、上下方向の回転を言います。

※４．多重解像度化

画像データを周波数帯によって分解し、いくつかの解像度の異なる画像を作り出すことを言います。

(2）収益構造について

当社グループは、国内外のスマートフォン市場を中心にソフトウェア・ライセンス事業を営んでおります。当社が開発・ライセンス販売・顧客サポートを行うほか、連結子会社であるMorpho US, Inc.及びMorpho Korea, Inc.が海外顧客への販売・技術面でのサポートや海外市場のマーケティング活動を行うという体制で推進しております。

当該事業が事業セグメントを区分開示する重要性が乏しいため、報告セグメントは単一でありセグメント情報の記載をしておりませんが、事業の売上高は①ロイヤリティ収入、②サポート収入、③開発収入で区分されます。当社グループの収益構成の概要は以下のとおりであります。

 

① ロイヤリティ収入

主に国内外の半導体・スマートフォンメーカー等に対して、当社グループが独自に開発した複数のソフトウェア製品を商用目的で頒布・利用することを許諾して、主に当社グループの製品が搭載されたスマートフォン等の出荷台数に応じたライセンス料を収受する収入であります。

当該収入は、当社グループ単独または他社と連携しながら、契約主体は当社グループと利用許諾先との間の直接取引としております。またライセンス料の収受方法は、出荷数実績に応じて収受する方式と、ライセンス期間にわたり一定の金額を収受する方式に大別されます。

② サポート収入

主に国内外の半導体・スマートフォンメーカー等に対して、当社グループソフトウェア製品の利用を許諾することを前提とした当社グループ製品のスマートフォン等への実装（ポーティング）支援等を行う開発サポート収入と、当社グループソフトウェア製品を利用許諾した後に、一定期間の技術的なサポートを提供する保守サポート収入とに区分されます。

③ 開発収入

主に国内外の半導体・スマートフォンメーカー等が試作機等へ実装し技術的な評価等を行う場合に、当社グループ技術や製品の利用範囲を限定して当社グループの標準的な画像処理エンジンを提供する収入や、新たな技術や製品・サービスを創出する際に、取引先の仕様により研究又は開発を請け負う収入であります。後者については、成果物の権利を双方で共有することができ、一定の条件を満たせば当社グループが単独でライセンスビジネスを行うことができます。その他、これまで蓄積したノウハウをもとに通信事業者及びスマートフォンメーカー等の個別要求（仕様）に応じた開発等を受託する収入があります。

 

［ソフトウェア・ライセンス事業の系統図］

0101010_001.png

 

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容

　(連結子会社）

 

 

 

 

 

Morpho US,Inc.

米国

カリフォルニア州

52

ソフトウェア・

ライセンス

100.0

当社製品の販売支援、マーケティング等

役員の兼任あり

Morpho Korea,Inc.

韓国

ソウル市

9

ソフトウェア・

ライセンス

100.0

当社製品に関する技術支援等

役員の兼任あり

　（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループは、ソフトウェア・ライセンス事業を行っておりますが、報告セグメントは単一であるため、従業員の状況の従業員数については合計人数のみを記載しております。

平成27年10月31日現在

 

 

従業員数（人）

合計

62（３）

（注）従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含まない。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

 

(2）提出会社の状況

平成27年10月31日現在

 

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

58（３）

37.54

4.50

6,957,813

（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含まない。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向者を除いて算出しております。平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社事業はソフトウェア・ライセンス事業を行っておりますが、報告セグメントは単一であるため、従業員の状況の従業員数については合計人数のみを記載しております。

 

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。