１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成26年10月31日) |
当連結会計年度 (平成27年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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未収消費税等 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成26年10月31日) |
当連結会計年度 (平成27年10月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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前受金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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少数株主損益調整前当期純利益 |
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当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
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少数株主損益調整前当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）
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（単位：千円） |
||
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
△ |
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当連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
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（単位：千円） |
|||
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
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未払金の増減額（△は減少） |
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前受金の増減額（△は減少） |
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|
|
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
|
|
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新株予約権の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称 Morpho US,Inc.
Morpho Korea,Inc.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
商標権
定額法を採用しております。
特許権
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。なお、貸倒実績及び貸倒懸念債権等特定の債権がないため、当連結会計年度において貸倒引当金は計上しておりません。
(4）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
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役員報酬 |
|
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給与手当 |
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|
|
支払報酬 |
|
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研究開発費 |
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※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
|
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
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|
当期発生額 |
7,709 |
8,300 |
|
その他の包括利益合計 |
7,709 |
8,300 |
前連結会計年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,564,000 |
60,600 |
－ |
1,624,600 |
|
合計 |
1,564,000 |
60,600 |
－ |
1,624,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加60,600株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１,２ |
1,624,600 |
3,351,200 |
－ |
4,975,800 |
|
合計 |
1,624,600 |
3,351,200 |
－ |
4,975,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当社は、平成27年５月１日付けで１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加3,351,200株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加52,400株及び株式分割による増加3,298,800株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第１回有償ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,915 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,915 |
|
（注）第１回有償ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,307,645千円 |
2,036,168千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
1,307,645 |
2,036,168 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については自己資金の充当及び銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,307,645 |
1,307,645 |
－ |
|
(2）売掛金 |
491,310 |
491,310 |
－ |
|
(3）敷金及び保証金 |
62,077 |
62,026 |
△51 |
|
資産計 |
1,861,033 |
1,860,982 |
△51 |
|
(4）買掛金 |
14,214 |
14,214 |
－ |
|
(5）未払金 |
105,875 |
105,875 |
－ |
|
(6）未払法人税等 |
17,764 |
17,764 |
－ |
|
(7）長期借入金(*1) |
122,510 |
122,820 |
310 |
|
負債計 |
260,364 |
260,674 |
310 |
(*1)長期借入金には一年以内返済予定長期借入金47,416千円を含んでおります。
当連結会計年度（平成27年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,036,168 |
2,036,168 |
－ |
|
(2）売掛金 |
509,376 |
509,376 |
－ |
|
(3）敷金及び保証金 |
62,685 |
62,683 |
△2 |
|
資産計 |
2,608,231 |
2,608,228 |
△2 |
|
(4）買掛金 |
19,338 |
19,338 |
－ |
|
(5）未払金 |
130,072 |
130,072 |
－ |
|
(6）未払法人税等 |
183,895 |
183,895 |
－ |
|
(7）長期借入金(*1) |
78,786 |
79,190 |
404 |
|
負債計 |
412,092 |
412,496 |
404 |
(*1)長期借入金には一年以内返済予定長期借入金28,340千円を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
これらは将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(4) 買掛金、(5) 未払金、(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成26年10月31日） |
当連結会計年度 （平成27年10月31日） |
|
非上場株式 |
－ |
8,500 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,307,645 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
491,310 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
7,000 |
55,077 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,805,956 |
55,077 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成27年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,036,168 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
509,376 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
72 |
62,613 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,545,618 |
62,613 |
－ |
－ |
３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
47,416 |
24,648 |
24,648 |
16,818 |
8,980 |
－ |
当連結会計年度（平成27年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
28,340 |
24,648 |
16,818 |
8,980 |
－ |
－ |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
該当事項はありません。
２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
|
現金及び預金 |
－ |
1,915 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
平成17年 第１回ストック・オプション |
平成19年 第３回ストック・オプション |
平成20年 第４回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 3名 当社の従業員 2名 |
当社の取締役 2名 当社の従業員 6名 当社の社外協力者 2名 |
当社の取締役 2名 当社の従業員 15名 当社の社外協力者 1名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 813,000株 |
普通株式 600,000株 |
普通株式 88,200株 |
|
付与日 |
平成17年９月８日 |
平成19年２月１日 |
平成20年４月23日 |
|
権利確定条件 |
①行使しようとする新株予約権又は新株予約権の権利者（以下「権利者」という）について「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していないこと。但し、取締役会の決議により特に行使が認められた場合はこの限りでない。 ②権利者が、付与時点で会社の取締役又は従業員である場合には、権利行使時においても会社の取締役又は従業員であることを要する。権利者が当社監査役に選任され、又は子会社・関連会社の取締役、監査役もしくは従業員に選任・採用された場合、当該権利者は、その在任・在職中に限り、自己に発行された新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会で認めた場合はこの限りではない。 ③その他の条件については、本総会及び取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
同左 |
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権行使時において当会社または子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位を保有している場合及び重要な契約上の協力関係を継続している場合に限る。但し、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権者は、当会社普通株式にかかる株券が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り、新株予約権を行使することができる。 ④その他の条件については、平成20年１月31日開催の株主総会及び平成20年４月17日開催の取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
平成19年９月９日～ 平成27年９月８日 |
平成20年３月４日～ 平成28年３月３日 |
平成22年４月18日～ 平成30年１月31日 |
|
|
平成23年 第５回ストック・オプション |
平成23年 第６回ストック・オプション |
平成27年 第１回 有償ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 3名 当社の従業員 40名 |
当社の従業員 15名 |
当社の取締役 4名 当社の従業員 24名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 127,800株 |
普通株式 22,200株 |
普通株式 48,300株 |
|
付与日 |
平成23年２月11日 |
平成23年５月19日 |
平成27年３月16日 |
|
権利確定条件 |
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権行使時において当会社または子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位を保有している場合及び重要な契約上の協力関係を継続している場合に限る。但し、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権者は、当会社普通株式にかかる株券が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り、新株予約権を行使することができる。 ④その他の条件については、平成23年１月28日開催の株主総会及び平成23年２月10日開催の取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
同左 |
①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、平成28年10月期に係る当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、売上高が2,000百万円を超過しており、かつ、営業利益が600百万円を超過している場合、新株予約権を権利行使期間において行使することができる。 ②新株予約権者は、割当日から平成29年２月28日までの間に、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも1,334円を下回った場合、上記①の行使の条件を満たしている場合でも、行使を行うことはできないものとする。 ③新株予約権者は、新株予約権行使時において、当会社の取締役、監査役または従業員のの地位にあることを要する。但し、任期満了による退任または定年により退職あるいは会社都合により退職した場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ④新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ⑤その他の条件については、平成27年２月27日開催の取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
平成25年２月11日～ 平成33年２月10日 |
平成25年５月19日～ 平成33年５月18日 |
平成29年２月１日～ 平成29年２月28日 |
（注） 上記表に記載された株式数は、平成23年５月１日付株式分割（普通株式１株につき200株）及び平成27年５月１日付株式分割（普通株式１株につき３株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成27年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
平成17年 第１回ストック・オプション |
平成19年 第３回ストック・オプション |
平成20年 第４回ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
30,000 |
40,200 |
27,600 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
30,000 |
23,400 |
19,200 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
16,800 |
8,400 |
|
|
平成23年 第５回ストック・オプション |
平成23年 第６回ストック・オプション |
平成27年 第１回 有償ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
48,300 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
48,300 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
81,000 |
10,200 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
29,400 |
－ |
－ |
|
失効 |
8,400 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
43,200 |
10,200 |
－ |
（注）平成27年５月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
平成17年 第１回ストック・オプション |
平成19年 第３回ストック・オプション |
平成20年 第４回ストック・オプション |
|
権利行使価格（円） |
133 |
433 |
550 |
|
行使時平均株価（円) |
1,947 |
2,659 |
2,156 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
平成23年 第５回ストック・オプション |
平成23年 第６回ストック・オプション |
平成27年 第１回 有償ストック・オプション |
|
権利行使価格（円） |
817 |
817 |
1,844 |
|
行使時平均株価（円) |
2,161 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
39.67 |
（注）１．会社法施行日前に付与されたストック・オプションの「公正な評価単価」については記載していません。また、第１回から第６回までのストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。
なお、単位当たりの本源的見積もり方法は類似会社比較方式とＤＣＦ方式の併用方式によっております。
２．平成27年５月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度の付与された第１回有償ストック・オプションについての公正な評価単価の見積もり方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法
モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
平成27年 第１回 有償ストック・オプション |
|
株価 （注）１ |
5,530円 |
|
株価変動性 （注）２ |
110.682％ |
|
配当利回り （注）３ |
0.000％ |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.021％ |
（注）１．平成27年２月26日の東京証券取引所マザーズ市場における終値であります。
当社は、平成27年５月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。
２．満期までの期間（1.96年間）に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
３．直近の配当実績に基づいております。
４．満期までの期間に対応する期間に対応する長期国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
273,811千円 |
|
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
176,853千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成26年10月31日） |
|
当連結会計年度 （平成27年10月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
202千円 |
|
13,543千円 |
|
税務上の収益認識差額 |
69,613 |
|
38,018 |
|
減価償却超過額 |
137,187 |
|
139,367 |
|
資産除去債務 |
7,042 |
|
6,500 |
|
繰越外国税額控除 |
84,640 |
|
118,274 |
|
その他 |
5,710 |
|
4,810 |
|
繰延税金資産小計 |
304,398 |
|
320,516 |
|
評価性引当額 |
△229,901 |
|
△125,964 |
|
繰延税金資産合計 |
74,497 |
|
194,551 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去費用 |
△3,340 |
|
△2,534 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,340 |
|
△2,534 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
71,156 |
|
192,016 |
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成26年10月31日） |
|
当連結会計年度 （平成27年10月31日） |
|
|
|
|
|
|
流動資産－繰延税金資産 |
74,497千円 |
|
68,090千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
－ |
|
126,461 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
－ |
|
－ |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△3,340 |
|
△2,534 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成26年10月31日） |
|
当連結会計年度 （平成27年10月31日） |
|
法定実効税率 |
38.0％ |
|
35.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.1 |
|
住民税均等割 |
1.0 |
|
0.5 |
|
評価性引当額の増減 |
△35.0 |
|
△13.1 |
|
税率変更による評価性引当額の増減 |
0.9 |
|
△2.1 |
|
試験研究費の特別控除 |
△1.2 |
|
△1.2 |
|
外国税額 |
－ |
|
4.0 |
|
その他 |
2.3 |
|
△0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
6.2 |
|
23.1 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
なお、この変更による繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響額は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.706％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
|
期首残高 |
19,427千円 |
19,762千円 |
|
時の経過による調整額 |
334千円 |
339千円 |
|
期末残高 |
19,762千円 |
20,101千円 |
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）
当連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米州 |
アジア |
その他海外 |
合計 |
|
417,421 |
284,998 |
684,903 |
18,316 |
1,405,640 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
Motorola Mobility LLC |
275,225 |
|
LG Electronics Inc. |
268,767 |
|
Sony Mobile Communications AB |
262,217 |
|
Samsung Electronics Co.,Ltd. |
187,800 |
当連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米州 |
アジア |
その他海外 |
合計 |
|
627,708 |
304,266 |
1,105,540 |
0 |
2,037,515 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、Sony Mobile Communications ABについては、「欧州」に含めて表示しておりましたが、平成26年７月１日付けでSony Mobile Communications Inc.,へ契約が承継されたため、当連結会計年度より「日本」に含めて表示しております。この変更に伴い、「欧州」ついては金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他海外」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「日本」に表示しておりました155,204千円、「欧州」に表示しておりました280,533千円は、「日本」417,421千円、「その他海外」18,316千円に組替えております。
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
LG Electronics Inc. |
391,210 |
|
Sony Mobile Communications Inc., |
367,028 |
|
Motorola Mobility LLC |
284,073 |
|
Samsung Electronics Co.,Ltd. |
260,713 |
|
Huawei Device Co.,Ltd. |
260,445 |
（注）Sony Mobile Communications Inc.,は、平成26年７月１日付けでSony Mobile Communications ABとの契約が承継されたものであります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）
当連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）
当連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
松平 史生 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） |
－ |
新株予約権の行使（注1） |
23,920 |
－ |
－ |
|
役員 |
髙尾 慶二 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） |
－ |
新株予約権の行使（注2） |
11,980 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
1．平成18年３月３日臨時株主総会特別決議に基づき付与された第３回新株予約権の行使であります。
2．平成20年１月31日定時株主総会特別決議に基づき付与された第４回新株予約権及び平成23年１月28日定時株主総会特別決議に基づき付与された第５回新株予約権の行使であります。
3．平成26年10月31日付けで髙尾 慶二氏は取締役を辞任しております。
当連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
341.13円 |
467.44円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
65.10円 |
122.46円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
62.73円 |
120.08円 |
（注)１． １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２． 当社は、平成27年５月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益金額（千円） |
309,218 |
604,374 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益金額（千円） |
309,218 |
604,374 |
|
期中平均株式数（株） |
4,749,984 |
4,935,243 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
179,176 |
97,673 |
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（うち新株予約権（株）） |
(179,176) |
(97,673) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
該当事項はありません。 新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
平成27年 第１回有償ストック・オプション（新株予約権） 161個 新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
(資本業務提携及び新株の発行）
当社は、平成27年12月11日開催の取締役会において、株式会社デンソー（以下、「デンソー」）と資本業務提携（以下、「本資本業務提携」）を行うこと、及びデンソーに対する第三者割当による新株式の発行（以下、「本第三者割当増資」）を行うことを決議いたしました。
Ⅰ．資本業務提携の概要
１．本資本業務提携の目的及び理由
当社は、『新たなイメージング・テクノロジーを創造する集団として、革新的な技術を最適な「かたち」で実用化させ、技術の発展と豊かな文化の実現に貢献する』という経営理念のもと、手ブレ補正技術をはじめとする画像処理関連技術の研究開発・ライセンシングを業としております。現在まで、当社はスマートフォン市場を戦略的事業ドメインとして、国内市場・グローバル市場に画像処理ソフトウェアを展開し、シェアを伸ばしてまいりました。
画像処理が大きくかかわる技術分野においては、昨今のカメラデバイスの小型化・高性能化に加え、今後はネットワークの高速化・クラウド化等の進展に応じた画像処理技術や認識サービスが出現してくることが想定されますが、このような事業環境において当社は、当社の技術が画像処理に関連する幅広い分野に応用可能である点に当社の強みがあると思料し、 “全てのカメラに知能を持たせる”ことを中期経営ビジョンに掲げ、例えばDeep Learning（※）を用いた画像認識技術の開発を推進するなど、スマートフォン市場以外でも、顧客ニーズに適応した新たな技術開発及び製品・サービス開発に積極的に取り組み、ネットワークサービス分野及び車載や監視カメラといったスマートフォン以外の組込分野を重要なターゲットと位置付けて、営業活動、マーケティングを推進してまいりました。
一方で、デンソーは、国内及び海外にて長年に亘り車載機器技術分野で事業を展開し、自動車メーカー等多くの取引先から高い信頼を得、自動車部品世界シェアのトップクラスの地位を確立しています（出典：マークラインズ株式会社“2014年度サプライヤー売上高ランキング” マークラインズ自動車産業ポータルプレスリリース2015年6月19日）。のみならず、近年の自動車業界における自動運転の実用化競争をうけた車載機器部品市場においてもリーディングカンパニーとなるべく、積極的に新たな技術の開発・革新に努めています。
上記のように、当社とデンソーは其々の事業分野において新たな技術・ノウハウを創出し、世の中に対し利便性や安全性を提供してまいりました。今般、両社が業務を提携することで両社グループの技術力を融合し、画像認識技術をはじめとする各種画像処理技術の車載機器への応用において高度かつ新たな技術・ノウハウを創出し、Deep Learningによる画像認識技術の電子ミラーへの応用など、車載機器分野において革新と新たな価値創造を提供できるとの判断のもと、共同研究開発を目的とした業務提携に合意いたしました。
併せて、両社は、かかる共同研究開発・業務提携を着実に推進していくにあたり、デンソーが当社株式を保有することで、両社グループの関係が一層深化した状況において協業でき業務提携のシナジーを増大させることで、両社グループの企業価値向上に大きく寄与するものと判断し、資本提携にも合意予定であります。
※Deep Learning：人間の脳の仕組みを模した機械学習の新たな手法であり、他の機械学習手法よりも非常に高い性能を示すことから、画像認識や自動運転などへの応用が期待されているもの。
２．本資本業務提携の内容
（１）業務提携の内容
当社とデンソーとの間で現時点において合意している業務提携の概要は、以下のとおりです。
① Deep Learningによる画像認識技術の車載機器への適用に関する基礎的研究
② 画像認識技術をはじめとする各種画像処理技術を応用した、電子ミラー等の車載機器に関する研究開発・製品化
③ 上記研究開発の成果に基づく製品・サービスのマーケティングにおける連携
（２）資本提携の内容 相手方に取得される株式数の数
当社は、本第三者割当増資により、デンソーに当社の普通株式261,800株（第三者割当後の所有議決権割合5.00％、発行済株式総数に対する割合5.00％）を割当てます。
資本提携の詳細は、後記「Ⅱ．第三者割当による新株式発行」をご参照ください。
３．本資本業務提携の相手先の概要（平成27年３月31日現在）
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(１) |
名称 |
株式会社デンソー |
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(２) |
所在地 |
愛知県刈谷市昭和町1丁目1番地 |
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(３) |
代表者の役職・氏名 |
取締役社長 有馬浩二 |
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(４) |
事業内容 |
自動車部品の研究・開発・製造・販売 |
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(５) |
資本金 |
187,457百万円 |
４．日程
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(１) |
本資本業務提携及び本第三者割当増資に関する取締役会決議日 |
平成27年12月11日 |
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(２) |
本資本業務提携及び本第三者割当増資に関する契約締結日 |
平成27年12月11日 |
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(３) |
本資本業務提携の開始日 |
平成27年12月11日 |
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(４) |
本第三者割当増資の払込期日 |
平成28年１月７日 |
Ⅱ．第三者割当による新株式の発行
１．募集の概要
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(１) |
払込期日 |
平成28年１月７日 |
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(２) |
発行新株式数 |
普通株式 261,800株 |
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(３) |
発行価額 |
１株につき4,697円 |
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(４) |
調達資金の額 |
1,229,674,600円 |
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(５) |
資本組入額 |
１株につき2,348.50円 |
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(６) |
資本組入額の総額 |
614,837,300円 |
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(７) |
募集又は割当方法 （割当予定先） |
第三者割当の方法により、株式会社デンソーに261,800株を割り当てる。 |
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(８) |
その他 |
上記各項については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。 |
２．募集の目的及び理由
前記「Ⅰ．資本業務提携の概要 １．本資本業務提携の目的及び理由」に記載のとおり、本第三者割当増資は、当社とデンソーとの業務提携を併せて実施するものであり、両社間の協力体制を構築することにより、当社の中長期的な発展と成長につながり、既存株主への利益につながるものとの判断から本第三者割当増資の実施に至っております。
また、当社では、今後の成長戦略として、Deep Learning応用技術の研究開発、及び当該技術を使用する製品の創出・サービスの構築、ひいてはこれらの全世界への販売普及を検討しており、為に研究開発費等資金に加えマーケティング体制の強化も重要となってくるものと考えております。そのため、迅速かつ確実性のある方法により資金調達の必要があると判断し、かつ、上記協力体制の構築の観点を加味して、本第三者割当増資を実施することが最良の選択であると判断するに至りました。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
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① |
払込金額の総額 |
1,229,674,600円 |
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② |
発行諸費用の概算額 |
6,600,000円 |
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③ |
差引手取概算額 |
1,223,074,600円 |
（２）調達する資金の具体的な使途
本第三者割当増資は、当社の収益基盤強化のための資本増強、及び割当予定先との協業による、業績の拡大を目的とするものです。上記差引手取概算額の使途は次のとおり予定しております。なお、実際の支出予定時期までは安全性の高い預金等にて運用していく予定であります。
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具体的な使途 |
金額（円） |
支出予定時期 |
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① 車載機器向け応用技術の研究開発投資 |
950,000,000 |
平成28年１月から平成32年12月 |
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② マーケティングその他の運転資金 |
273,074,600 |
平成28年１月から平成32年12月 |
① 車載機器向け応用技術の研究開発投資
割当予定先との車載機器向け応用技術の共同研究開発のための体制構築を予定しております。主として研究者の増員（年４人から６人）に各年50,000,000円程度の増加を見込み、５年間の累積で750,000,000円程度、増員に伴う事業施設の増床（現在の本社入居ビルの別フロアの賃借）及び必要な備品等の調達（ハードウェア、ソフトウェア及びメモリ増設等）に年間40,000,000円程度を見込んでおります。
上記共同研究開発は、人や障害物の認識が可能な画像認識技術及び写真ビデオ撮影における手ブレ補正等の画像処理技術を車載機器に応用するもので、主なものとして人間の脳の構造を模して機械に情報を学習させる技術である「Deep Learning」を利用した新しい画像認識技術を使い、自動車のドアミラーやバックミラーを車載カメラの映像で代替させる「電子ミラー」の開発などを想定しております。
② マーケティングその他の運転資金
主として以下の業務に必要な運転資金としての使用を考えております。新規開発製品と創出した知的財産の車載機器以外の分野への転用に係る市場調査、世の中のニーズを製品として如何に具体化するかなど効果的な販売手法の企画・検討及びブランドイメージ確立のための宣伝広告に係る人件費や外部委託費等に年間30,000,000円程度を見込んでおります。また、新技術の権利化のための他社特許調査や出願費用、諸外国での権利化・管理方法の構築等の特許戦略構築に年間24,000,000円程度を見込んでおります。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
47,416 |
28,340 |
1.2 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
75,094 |
50,446 |
1.1 |
平成28年～31年 |
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合計 |
122,510 |
78,786 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
24,648 |
16,818 |
8,980 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務 |
19,762 |
339 |
－ |
20,101 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
549,354 |
1,042,407 |
1,562,663 |
2,037,515 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
281,070 |
477,514 |
658,285 |
785,505 |
|
四半期（当期）純利益金額（千円） |
175,894 |
349,950 |
433,985 |
604,374 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
36.08 |
71.39 |
88.15 |
122.46 |
(注) 当社は、平成27年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
36.08 |
35.31 |
16.93 |
34.28 |
(注) 当社は、平成27年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。