第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成24年10月

平成25年10月

平成26年10月

平成27年10月

平成28年10月

売上高

(千円)

855,085

1,049,907

1,405,640

2,037,515

2,143,376

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△472,719

73,638

329,545

785,505

753,043

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

(千円)

△557,883

30,104

309,218

604,374

507,817

包括利益

(千円)

△558,662

41,755

316,928

612,675

495,305

純資産額

(千円)

1,207,758

1,288,113

1,662,591

2,325,887

3,756,829

総資産額

(千円)

1,513,164

1,561,166

2,071,501

2,942,874

4,063,654

１株当たり純資産額

（円）

787.94

823.60

341.13

467.44

719.17

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

△367.85

19.62

65.10

122.46

98.33

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

19.11

62.73

120.08

96.83

自己資本比率

（％）

79.8

82.5

80.3

79.0

92.4

自己資本利益率

（％）

－

2.4

21.0

30.3

16.7

株価収益率

（倍）

－

168.98

22.79

34.22

45.36

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△266,838

3,933

173,737

763,718

298,486

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△55,388

△26,507

△33,322

△61,104

△114,333

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

13,512

92

92,375

6,896

907,295

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,054,996

1,056,308

1,307,645

2,036,168

3,100,095

従業員数

（人）

57

58

59

62

73

（外、平均臨時雇用者数）

(4)

(3)

(3)

(3)

(5)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

３．第９期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第９期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．平成27年５月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

 

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成24年10月

平成25年10月

平成26年10月

平成27年10月

平成28年10月

売上高

（千円）

855,085

1,049,907

1,405,640

2,037,515

2,143,376

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

△479,150

76,351

330,074

783,372

748,148

当期純利益又は当期純損失（△）

（千円）

△558,377

32,628

309,838

602,767

503,256

資本金

（千円）

820,325

839,625

868,400

892,752

1,518,089

発行済株式総数

（株）

1,532,800

1,564,000

1,624,600

4,975,800

5,271,200

純資産額

（千円）

1,208,042

1,279,271

1,646,660

2,300,048

3,738,940

総資産額

（千円）

1,515,507

1,552,323

2,056,440

2,925,025

4,053,219

１株当たり純資産額

（円）

788.13

817.95

337.86

462.25

715.74

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

△368.17

21.26

65.23

122.14

97.44

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

20.71

62.86

119.77

95.96

自己資本比率

（％）

79.7

82.4

80.1

78.6

92.2

自己資本利益率

（％）

－

2.6

21.2

30.6

16.7

株価収益率

（倍）

－

155.93

22.74

34.30

45.77

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数

（人）

57

58

58

58

68

（外、平均臨時雇用者数）

(4)

(3)

(3)

(3)

(5)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

３．第９期における自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第９期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．平成27年５月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

 

２【沿革】

年月

事項

平成16年５月

東京都港区南青山に株式会社モルフォを設立

平成16年９月

本社を東京大学本郷キャンパス内（東京都文京区本郷）に移転

平成16年12月

静止画手ブレ補正技術「PhotoSolid®」、動画手ブレ補正技術「MovieSolid®」を発表

平成18年４月

パノラマ撮影技術「QuickPanorama®」を発表

平成18年６月

国内携帯電話端末機器メーカーに静止画手ブレ補正技術「PhotoSolid」の提供を開始

平成18年11月

国内携帯電話端末機器メーカーに動画手ブレ補正技術「MovieSolid」の提供を開始

平成18年12月

海外携帯電話端末機器メーカーにパノラマ撮影技術「QuickPanorama」の提供を開始

平成19年３月

国内携帯電話端末機器メーカーにパノラマ撮影技術「QuickPanorama」の提供を開始

平成19年10月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現 株式会社ＮＴＴドコモ）との間で業務資本提携

平成20年６月

国内通信事業者の統合プラットフォーム向けにフレーム補間技術「FrameSolid®」の提供を開始

国内携帯電話端末機器メーカーに顔検出ソフトウェア「FaceSolid®」の提供を開始

平成20年11月

国内携帯電話端末機器メーカーに画像高速表示技術「ImageSurf®」の提供を開始

国内半導体メーカーにデジタル画像ノイズ除去ソフトウェア「NoiseWiper®」の提供を開始

海外携帯電話端末機器メーカーに静止画及び動画手ブレ補正技術「PhotoSolid」「MovieSolid」の提供を開始

平成21年１月

国内携帯電話端末機器メーカーに撮影シーン自動判定技術「PhotoScouter®」の提供を開始

平成21年６月

国内携帯電話端末機器メーカーに被写体自動追尾技術「TrackSolid®」の提供を開始

国内携帯電話端末機器メーカーに連写画像合成技術「StroboPhoto®」の提供を開始

平成21年９月

国内通信事業者に画像エフェクト技術「Morpho Effect Library™」の提供を開始

平成21年12月

国内通信事業者にスライドショームービー生成技術「Morpho Slideshow™」の提供を開始

平成22年５月

ジェスチャー認識技術「Morpho Gesture Control™」を製品化

平成22年７月

国内携帯電話端末機器メーカーに動きベクトル解析技術「Morpho Motion Sensor™」の提供を開始

国内携帯電話端末機器メーカーに最適画像抽出技術「Morpho Smart Select™」の提供を開始

平成22年９月

国内デジタルカメラメーカーに静止画手ブレ補正技術「PhotoSolid」の提供を開始

平成22年12月

国内携帯電話端末機器メーカーに３Ｄステレオ画像撮像技術「Morpho Slide ３Ｄ™」の提供を開始

平成23年２月

本社を東京都文京区後楽に移転

平成23年４月

当社ソフトウェア製品の累計ライセンス数が３億ライセンスを突破

平成23年７月

東京証券取引所マザーズ市場に株式上場

静止画手ブレ補正技術「PhotoSolid」の累計ライセンス数が１億ライセンスを突破

平成23年８月

海外携帯電話端末機器メーカーにフレーム補間技術「FrameSolid」の提供を開始

平成23年10月

平成24年２月

平成24年５月

アンドロイド端末向けのフォトアプリケーションパッケージ「Morpho Photo Apps™」の提供を開始

米国子会社「Morpho US, Inc.」を設立

海外携帯電話端末機器メーカーにハイダイナミックレンジ合成技術「Morpho HDR™」の提供を開始

平成24年12月

海外携帯電話端末機器メーカーにノイズ除去技術「Morpho Denoiser™」の提供を開始

平成25年５月

海外携帯電話端末機器メーカーに高解像度パノラマ画像合成技術「Morpho Panorama Giga Pixel™」の提供を開始

平成25年６月

国内携帯電話端末機器メーカーに背景ぼかし技術「Morpho Defocus™」の提供を開始

平成25年８月

海外携帯電話端末機器メーカーに動画ノイズ除去技術「Morpho Video Denoiser™」の提供を開始

平成25年９月

当社ソフトウェア製品の累計ライセンス数が５億ライセンスを突破

平成25年10月

韓国子会社「Morpho Korea, Inc.」を設立

平成25年11月

国内携帯電話端末機器メーカーに超解像技術「Morpho Super-Resolution™」の提供を開始

平成26年４月

本社を東京都千代田区西神田に移転

平成26年12月

ディープラーニングによる画像認識技術の開発に成功、「Morpho Scene Classifier™」の提供を開始

平成27年１月

当社ソフトウェア製品の累計ライセンス数が10億ライセンスを突破

平成27年４月

海外携帯電話端末機器メーカーに動画高速再生技術「Morpho Hyperlapse™」の提供を開始

平成27年７月

国内通信事業者にシーン認識技術「Morpho Scene Classifier™」の提供を開始

平成27年12月

株式会社デンソーと資本業務提携

平成28年１月

当社ソフトウェア製品の累計ライセンス数が15億ライセンスを突破

平成28年４月

画像認識ソフトウェア開発に特化したディープラーニング製品「Morpho Deep Learning System™」を製品化

フレーム補間エンジン「Morpho Frame Interporater™」を製品化

 

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は、当社及び当社の連結子会社２社（Morpho US, Inc.、Morpho Korea, Inc.）の３社で構成されており、スマートフォン等の組込み機器をはじめとして、様々なプラットフォームにおいて画像を認知、処理、そして表現する、これら一連のプロセスに係る各種ソフトウェアを提供しております。

 

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）カメラデバイス事業…………スマートフォンを中心として車載、監視カメラ、業務・産業機器などへの組込み向け製品のライセンス、開発及びサポート等を行っております。

 

(2）ネットワークサービス事業…………画像処理技術や、ディープラーニングを中心とした画像認識技術を用いたシステムのクラウドサービス事業者等へのライセンス、開発及びサポート等を行っております。

 

＜ソフトウェア製品について＞

当社グループは、デジタル画像に関する高度なアルゴリズムを創出すべく研究開発を行い、最先端の画像処理技術を駆使した各種ソフトウェアを製品化しております。現在の当社の技術及び製品の優位性は、機能を全てソフトウェアで実現しているため余計な容積を必要とせず壊れにくく、且つ消費電力が少ないという点であると考えております。

 

＜収益構造について＞

当社グループは、国内外のスマートフォン市場を中心にソフトウェア・ライセンス事業を営んでおります。当社が開発・ライセンス販売・顧客サポートを行うほか、連結子会社であるMorpho US, Inc.及びMorpho Korea, Inc.が海外顧客への販売・技術面でのサポートや海外市場のマーケティング活動を行うという体制で推進しております。

　事業の売上高は①ロイヤリティ収入、②サポート収入、③開発収入で区分されます。当社グループの収益構成の概要は以下のとおりであります。

 

① ロイヤリティ収入

主に国内外の各種事業者等に対して、当社グループのソフトウェア製品を商用目的で頒布・利用することを許諾して、主に当社グループの製品が搭載された機器等の出荷台数或いは利用期間に応じたライセンス料を収受する収入であります。

当該収入は、当社グループ単独または他社と連携しながら、契約主体は当社グループと利用許諾先との間の直接取引としております。またライセンス料の収受方法は、出荷数実績に応じて収受する方式と、ライセンス期間にわたり一定の金額を収受する方式に大別されます。

 

② サポート収入

主に国内外の各種事業者等に対して、当社グループソフトウェア製品の利用を許諾することを前提とした当社グループ製品の実装（ポーティング）支援等を行う開発サポート収入と、当社グループソフトウェア製品を利用許諾した後に、一定期間の技術的なサポートを提供する保守サポート収入とに区分されます。

 

③ 開発収入

主に国内外の各種事業者等が試作機等へ実装し技術的な評価等を行う場合に、当社グループ技術や製品の利用範囲を限定して当社グループの標準的な画像処理エンジンを提供する収入や、新たな技術や製品・サービスを創出する際に、取引先の仕様により研究又は開発を請け負う収入であります。後者については、成果物の権利を双方で共有することができ、一定の条件を満たせば当社グループが単独でライセンスビジネスを行うことができます。

 

 

［事業の系統図］

 

0101010_001.png

 

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容

　(連結子会社）

 

 

 

 

 

Morpho US, Inc.

米国

カリフォルニア州

52

カメラデバイス事業

100.0

当社製品の販売支援、マーケティング等

役員の兼任あり

Morpho Korea, Inc.

韓国

ソウル市

9

カメラデバイス事業

100.0

当社製品に関する技術支援等

役員の兼任あり

　（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年10月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

カメラデバイス事業

20

（ 1 ）

ネットワークサービス事業

12

（ 3 ）

報告セグメント計

32

（ 4 ）

全社（共通）

41

（ 1 ）

合計

73

（ 5 ）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含まない。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門及び管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が11名増加しております。主な理由は事業の拡大に伴い採用が増加したことによるものであります。

 

 

(2）提出会社の状況

平成28年10月31日現在

 

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

68（ 5 ）

37.32

4.31

6,981,765

 

 

セグメントの名称

従業員数（人）

カメラデバイス事業

15

（ 1 ）

ネットワークサービス事業

12

（ 3 ）

報告セグメント計

27

（ 4 ）

全社（共通）

41

（ 1 ）

合計

68

（ 5 ）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含まない。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向者を除いて算出しております。平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門及び管理部門に所属しているものであります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が10名増加しております。主な理由は事業の拡大に伴い採用が増加したことによるものであります。

 

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。