第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年11月１日から平成28年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年11月１日から平成28年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,036,168	3,100,095
売掛金	509,376	532,162
仕掛品	18,471	1,318
前払費用	16,840	21,504
繰延税金資産	68,090	50,410
その他	5,249	19,437
流動資産合計	2,654,197	3,724,927
固定資産
有形固定資産
建物	56,468	73,544
減価償却累計額	△19,224	△26,375
建物（純額）	37,243	47,169
工具、器具及び備品	91,161	137,426
減価償却累計額	△59,165	△78,247
工具、器具及び備品（純額）	31,995	59,178
有形固定資産合計	69,239	106,348
無形固定資産
ソフトウエア	22,899	22,413
その他	679	772
無形固定資産合計	23,578	23,186
投資その他の資産
投資有価証券	8,500	22,469
敷金及び保証金	62,685	76,807
繰延税金資産	123,926	108,934
その他	746	980
投資その他の資産合計	195,858	209,192
固定資産合計	288,676	338,727
資産合計	2,942,874	4,063,654

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	19,338	13,564
1年内返済予定の長期借入金	28,340	24,648
未払金	130,072	70,640
未払法人税等	183,895	28,169
未払費用	24,865	15,764
前受金	122,557	79,630
預り金	17,134	5,267
その他	20,234	15,996
流動負債合計	546,438	253,680
固定負債
長期借入金	50,446	25,798
資産除去債務	20,101	27,347
固定負債合計	70,547	53,145
負債合計	616,986	306,825
純資産の部
株主資本
資本金	892,752	1,518,089
資本剰余金	841,422	1,466,759
利益剰余金	562,915	1,070,732
自己株式	-	△315,039
株主資本合計	2,297,090	3,740,543
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	26,881	14,369
その他の包括利益累計額合計	26,881	14,369
新株予約権	1,915	1,915
純資産合計	2,325,887	3,756,829
負債純資産合計	2,942,874	4,063,654

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)
売上高	2,037,515	2,143,376
売上原価	498,580	353,261
売上総利益	1,538,934	1,790,114
販売費及び一般管理費	※１,※２ 796,504	※１,※２ 965,326
営業利益	742,430	824,788
営業外収益
受取利息	295	385
為替差益	43,749	-
その他	187	302
営業外収益合計	44,231	687
営業外費用
支払利息	1,156	705
為替差損	-	71,059
その他	-	668
営業外費用合計	1,156	72,432
経常利益	785,505	753,043
特別損失
投資有価証券評価損	-	6,030
特別損失合計	-	6,030
税金等調整前当期純利益	785,505	747,013
法人税、住民税及び事業税	301,990	206,523
法人税等調整額	△120,860	32,671
法人税等合計	181,130	239,195
当期純利益	604,374	507,817
親会社株主に帰属する当期純利益	604,374	507,817

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)
当期純利益	604,374	507,817
その他の包括利益
為替換算調整勘定	8,300	△12,511
その他の包括利益合計	※ 8,300	※ △12,511
包括利益	612,675	495,305
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	612,675	495,305

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

						（単位：千円）
	株主資本				その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	868,400	817,070	△41,459	1,644,010	18,580	18,580	-	1,662,591
当期変動額
新株の発行	24,352	24,352		48,705				48,705
親会社株主に帰属する当期純利益			604,374	604,374				604,374
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					8,300	8,300	1,915	10,216
当期変動額合計	24,352	24,352	604,374	653,079	8,300	8,300	1,915	663,296
当期末残高	892,752	841,422	562,915	2,297,090	26,881	26,881	1,915	2,325,887

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	892,752	841,422	562,915	－	2,297,090
当期変動額
新株の発行	625,337	625,337			1,250,674
親会社株主に帰属する当期純利益			507,817		507,817
自己株式の取得				△315,039	△315,039
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	625,337	625,337	507,817	△315,039	1,443,453
当期末残高	1,518,089	1,466,759	1,070,732	△315,039	3,740,543

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	26,881	26,881	1,915	2,325,887
当期変動額
新株の発行				1,250,674
親会社株主に帰属する当期純利益				507,817
自己株式の取得				△315,039
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12,511	△12,511		△12,511
当期変動額合計	△12,511	△12,511	－	1,430,941
当期末残高	14,369	14,369	1,915	3,756,829

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	785,505	747,013
減価償却費	44,240	50,858
受取利息	△295	△385
支払利息	1,156	705
為替差損益（△は益）	△11,457	17,476
投資有価証券評価損益（△は益）	-	6,030
売上債権の増減額（△は増加）	△17,905	△22,785
たな卸資産の増減額（△は増加）	△14,584	16,980
仕入債務の増減額（△は減少）	5,124	△6,215
未払金の増減額（△は減少）	28,988	△61,744
前受金の増減額（△は減少）	43,956	△42,927
その他	38,093	△25,969
小計	902,822	679,036
利息及び配当金の受取額	295	385
利息の支払額	△1,060	△729
法人税等の支払額	△138,338	△380,205
営業活動によるキャッシュ・フロー	763,718	298,486
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△30,883	△61,629
無形固定資産の取得による支出	△21,529	△17,264
投資有価証券の取得による支出	△8,500	△20,000
敷金及び保証金の差入による支出	△191	△17,177
敷金及び保証金の回収による収入	-	1,738
投資活動によるキャッシュ・フロー	△61,104	△114,333
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△43,724	△28,340
株式の発行による収入	48,705	1,250,674
新株予約権の発行による収入	1,915	-
自己株式の取得による支出	-	△315,039
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,896	907,295
現金及び現金同等物に係る換算差額	19,011	△27,522
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	728,522	1,063,926
現金及び現金同等物の期首残高	1,307,645	2,036,168
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,036,168	※ 3,100,095

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

・連結子会社の数　2社

・主要な連結子会社の名称　Morpho US, Inc.

Morpho Korea, Inc.

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　その他有価証券

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　　仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　３～18年

　工具、器具及び備品　　３～15年

　②　無形固定資産

ソフトウエア

　定額法を採用しております。

　なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

商標権

　定額法を採用しております。

特許権

　定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。なお、貸倒実績及び貸倒懸念債権等特定の債権がないため、当連結会計年度において貸倒引当金は計上しておりません。

(4）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この減価償却方法の変更による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年11月１日 　　至　平成27年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年11月１日 　　至　平成28年10月31日）
役員報酬	73,550千円	82,845千円
給与手当	181,531	203,279
支払報酬	93,361	102,508
研究開発費	161,800	221,341

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年11月１日 　　至　平成27年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年11月１日 　　至　平成28年10月31日）
161,800千円	221,341千円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	8,300	△12,511
その他の包括利益合計	8,300	△12,511

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１,２	1,624,600	3,351,200	－	4,975,800
合計	1,624,600	3,351,200	－	4,975,800
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１．当社は、平成27年５月１日付けで１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加3,351,200株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加52,400株及び株式分割による増加3,298,800株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第１回有償ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,915
合計		－	－	－	－	－	1,915

（注）第１回有償ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	4,975,800	295,400	－	5,271,200
合計	4,975,800	295,400	－	5,271,200
自己株式
普通株式（注）２	－	50,000	－	50,000
合計	－	50,000	－	50,000

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加295,400株は、第三者割当による新株の発行による増加261,800株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加33,600株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加50,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第１回有償ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,915
合計		－	－	－	－	－	1,915

（注）第１回有償ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
現金及び預金勘定	2,036,168千円	3,100,095千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,036,168	3,100,095

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については自己資金の充当及び銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　　敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

　　営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。

　　借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,036,168	2,036,168	－
(2）売掛金	509,376	509,376	－
(3）敷金及び保証金	62,685	62,683	△2
資産計	2,608,231	2,608,228	△2
(4）買掛金	19,338	19,338	－
(5）未払金	130,072	130,072	－
(6）未払法人税等	183,895	183,895	－
(7）長期借入金(*1)	78,786	79,190	404
負債計	412,092	412,496	404

(*1)長期借入金には一年以内返済予定長期借入金28,340千円を含んでおります。

当連結会計年度（平成28年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,100,095	3,100,095	－
(2）売掛金	532,162	532,162	－
(3）敷金及び保証金	76,807	76,807	－
資産計	3,709,065	3,709,065	－
(4）買掛金	13,564	13,564	－
(5）未払金	70,640	70,640	－
(6）未払法人税等	28,169	28,169	－
(7）長期借入金(*1)	50,446	50,799	353
負債計	162,819	163,173	353

(*1)長期借入金には一年以内返済予定長期借入金24,648千円を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金及び保証金

これらは将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。

負　債

　(4) 買掛金、(5) 未払金、(6) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(7) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当連結会計年度 （平成28年10月31日）
非上場株式	8,500	22,469

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,036,168	－	－	－
売掛金	509,376	－	－	－
敷金及び保証金	72	62,613	－	－
合計	2,545,618	62,613	－	－

当連結会計年度（平成28年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,100,095	－	－	－
売掛金	532,162	－	－	－
敷金及び保証金	－	76,807	－	－
合計	3,632,257	76,807	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	28,340	24,648	16,818	8,980	－	－

当連結会計年度（平成28年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	24,648	16,818	8,980	－	－	－

（有価証券関係）

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

１．その他有価証券

　当連結会計年度における投資有価証券（連結貸借対照表計上額8,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

１．その他有価証券

　当連結会計年度における投資有価証券（連結貸借対照表計上額22,469千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について6,030千円（その他有価証券の株式6,030千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

 該当事項はありません。

２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
現金及び預金	1,915	1,915

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成19年 第３回ストック・オプション	平成20年 第４回ストック・オプション	平成23年 第５回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　　 　2名 当社の従業員　　 　6名 当社の社外協力者　 2名	当社の取締役　 　　2名 当社の従業員　 　　15名 当社の社外協力者　 1名	当社の取締役　　　 3名 当社の従業員　　　40名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　600,000株	普通株式　88,200株	普通株式　127,800株
付与日	平成19年２月１日	平成20年４月23日	平成23年２月11日
権利確定条件	①行使しようとする新株予約権又は新株予約権の権利者（以下「権利者」という）について「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していないこと。但し、取締役会の決議により特に行使が認められた場合はこの限りでない。 ②権利者が、付与時点で会社の取締役又は従業員である場合には、権利行使時においても会社の取締役又は従業員であることを要する。権利者が当社監査役に選任され、又は子会社・関連会社の取締役、監査役もしくは従業員に選任・採用された場合、当該権利者は、その在任・在職中に限り、自己に発行された新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会で認めた場合はこの限りではない。 ③その他の条件については、本総会及び取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権行使時において当会社または子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位を保有している場合及び重要な契約上の協力関係を継続している場合に限る。但し、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権者は、当会社普通株式にかかる株券が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り、新株予約権を行使することができる。 ④その他の条件については、平成20年１月31日開催の株主総会及び平成20年４月17日開催の取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権行使時において当会社または子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位を保有している場合及び重要な契約上の協力関係を継続している場合に限る。但し、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権者は、当会社普通株式にかかる株券が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り、新株予約権を行使することができる。 ④その他の条件については、平成23年１月28日開催の株主総会及び平成23年２月10日開催の取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません。	同左	同左
権利行使期間	平成20年３月４日～ 平成28年３月３日	平成22年４月18日～ 平成30年１月31日	平成25年２月11日～ 平成33年２月10日

	平成23年 第６回ストック・オプション	平成27年 第１回 有償ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員　　　15名	当社の取締役　　　 4名 当社の従業員　　　24名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　22,200株	普通株式　48,300株
付与日	平成23年５月19日	平成27年３月16日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権行使時において当会社または子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位を保有している場合及び重要な契約上の協力関係を継続している場合に限る。但し、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権者は、当会社普通株式にかかる株券が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り、新株予約権を行使することができる。 ④その他の条件については、平成23年１月28日開催の株主総会及び平成23年２月10日開催の取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、平成28年10月期に係る当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、売上高が2,000百万円を超過しており、かつ、営業利益が600百万円を超過している場合、新株予約権を権利行使期間において行使することができる。 ②新株予約権者は、割当日から平成29年２月28日までの間に、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも1,334円を下回った場合、上記①の行使の条件を満たしている場合でも、行使を行うことはできないものとする。 ③新株予約権者は、新株予約権行使時において、当会社の取締役、監査役または従業員のの地位にあることを要する。但し、任期満了による退任または定年により退職あるいは会社都合により退職した場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ④新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ⑤その他の条件については、平成27年２月27日開催の取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません。	同左
権利行使期間	平成25年５月19日～ 平成33年５月18日	平成29年２月１日～ 平成29年２月28日

（注）　上記表に記載された株式数は、平成23年５月１日付株式分割（普通株式１株につき200株）及び平成27年５月１日付株式分割（普通株式１株につき３株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成19年 第３回ストック・オプション	平成20年 第４回ストック・オプション	平成23年 第５回ストック・オプション
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	16,800	8,400	43,200
権利確定	－	－	－
権利行使	16,800	－	12,000
失効	－	－	－
未行使残	－	8,400	31,200

	平成23年 第６回ストック・オプション	平成27年 第１回 有償ストック・オプション
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	48,300
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	48,300
未確定残	－	－
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	10,200	－
権利確定	－	48,300
権利行使	4,800	－
失効	－	－
未行使残	5,400	48,300

（注）平成27年５月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　②　単価情報

	平成19年 第３回ストック・オプション	平成20年 第４回ストック・オプション	平成23年 第５回ストック・オプション
権利行使価格（円）	433	550	817
行使時平均株価（円)	4,580	－	5,341
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－

	平成23年 第６回ストック・オプション	平成27年 第１回 有償ストック・オプション
権利行使価格（円）	817	1,844
行使時平均株価（円)	4,801	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	39.67

（注）１．第３回から第６回までのストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。なお、単位当たりの本源的見積もり方法は類似会社比較方式とＤＣＦ方式の併用方式によっております。

２．平成27年５月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額	292,530千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	143,082千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）		当連結会計年度 （平成28年10月31日）
繰延税金資産
未払事業税	13,543千円		7,805千円
税務上の収益認識差額	38,018		28,600
減価償却超過額	139,367		124,397
資産除去債務	6,500		6,261
繰越外国税額控除	118,274		109,203
その他	4,810		4,501
繰延税金資産小計	320,516		280,769
評価性引当額	△125,964		△117,592
繰延税金資産合計	194,551		163,177
繰延税金負債
資産除去費用	△2,534		△3,832
繰延税金負債合計	△2,534		△3,832
繰延税金資産（負債）の純額	192,016		159,344

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）		当連結会計年度 （平成28年10月31日）
流動資産－繰延税金資産	68,090千円		50,410千円
固定資産－繰延税金資産	126,461		112,767
流動負債－繰延税金負債	－		－
固定負債－繰延税金負債	△2,534		△3,832

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）		当連結会計年度 （平成28年10月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
住民税均等割	0.5		0.5
評価性引当額の増減	△13.1		1.0
税率変更による評価性引当額の増減	△2.1		1.5
試験研究費の特別控除	△1.2		△3.0
外国税額	4.0		△0.4
その他	△0.7		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1		32.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年11月１日に開始する連結会計年度及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,897千円減少し、法人税等調整額が2,897千円増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.0％～1.706％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）	当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
期首残高	19,762千円	20,101千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	6,900千円
時の経過による調整額	339千円	345千円
期末残高	20,101千円	27,347千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、事業を展開する分野別・顧客別に事業部を設置しており、それぞれ事業セグメントとして識別されておりましたが、「ネットワークサービス事業」の売上高及び利益の全セグメントに占める割合が僅少であり、事業セグメントを区分開示する重要性が乏しいため、「報告セグメントごとの売上高及び利益に関する情報」の記載を省略しておりました。

当連結会計年度より、「ネットワークサービス事業」の事業拡大に伴い、開示情報としての重要性が増したため、「報告セグメントごとの売上高及び利益に関する情報」を記載しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に事業を展開する分野別・顧客別の事業部を設置し、各事業部は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グループは事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「カメラデバイス事業」、「ネットワークサービス事業」の２つを報告セグメントといたしました。

「カメラデバイス事業」は、スマートフォンを中心として車載、監視カメラ、業務・産業機器等への組込み向け製品のライセンス、開発及びサポート等を行っております。

「ネットワークサービス事業」は、画像処理技術や、ディープラーニングを中心とした画像認識技術を用いたシステムのクラウドサービス事業者等へのライセンス、開発及びサポート等を行っております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

当社では、資産及び負債を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産及びセグメント負債を開示しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	カメラデバイス事業	ネットワークサービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,890,249	147,265	2,037,515	-	2,037,515
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	1,890,249	147,265	2,037,515	-	2,037,515
セグメント利益又は損失（△）	1,219,850	△90,244	1,129,606	△387,176	742,430

　（注）１．セグメント利益の調整額△387,176千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△387,176千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	カメラデバイス事業	ネットワークサービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,827,619	315,756	2,143,376	-	2,143,376
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	1,827,619	315,756	2,143,376	-	2,143,376
セグメント利益	1,237,801	130,780	1,368,581	△543,793	824,788

　（注）１．セグメント利益の調整額△543,793千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△543,793千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米州	アジア	その他海外	合計
627,708	304,266	1,105,540	0	2,037,515

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
LG Electronics Inc.	391,210	カメラデバイス事業
Sony Mobile Communications Inc.	367,028	カメラデバイス事業
Motorola Mobility LLC	284,073	カメラデバイス事業
Samsung Electronics Co.,Ltd.	260,713	カメラデバイス事業
Huawei Device Co.,Ltd.	260,445	カメラデバイス事業

（注）Sony Mobile Communications Inc.は、平成26年７月１日付けでSony Mobile Communications ABとの契約が承継されたものであります。

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米州	アジア	その他海外	合計
735,422	200,956	1,186,661	20,336	2,143,376

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Huawei Device Co.,Ltd.	479,011	カメラデバイス事業
株式会社デンソー	229,183	カメラデバイス事業
Samsung Electronics Co.,Ltd.	219,089	カメラデバイス事業
LG Electronics Inc.	215,309	カメラデバイス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
１株当たり純資産額	467.44円	719.17円
１株当たり当期純利益金額	122.46円	98.33円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	120.08円	96.83円

（注)１．　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．　当社は、平成27年５月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

	前連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	604,374	507,817
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	604,374	507,817
期中平均株式数（株）	4,935,243	5,164,620
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	97,673	79,969
（うち新株予約権（株））	(97,673)	(79,969)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成27年　第１回有償ストック・オプション（新株予約権） 161個 新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	────────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	28,340	24,648	1.2	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	50,446	25,798	1.0	平成29年～31年
合計	78,786	50,446	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	16,818	8,980	－	－

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務	20,101	7,245	―	27,347

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	567,545	1,040,656	1,557,192	2,143,376
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	276,756	364,600	544,343	747,013
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	208,331	258,630	372,542	507,817
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	41.25	50.63	72.40	98.33

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	41.25	9.64	21.82	25.91