２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成27年10月31日)

当事業年度

(平成28年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,964,544

3,034,775

売掛金

509,376

532,162

仕掛品

18,471

1,318

前払費用

16,074

20,131

繰延税金資産

68,090

50,410

その他

※１ 6,825

※１ 20,321

流動資産合計

2,583,382

3,659,119

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

37,243

47,169

工具、器具及び備品

31,787

59,070

有形固定資産合計

69,031

106,240

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

22,899

22,413

ソフトウエア仮勘定

342

687

特許権

192

-

商標権

145

85

無形固定資産合計

23,578

23,186

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,500

22,469

関係会社株式

62,039

62,039

敷金及び保証金

54,459

71,221

長期前払費用

98

-

繰延税金資産

123,926

108,934

その他

10

10

投資その他の資産合計

249,032

264,674

固定資産合計

341,642

394,100

資産合計

2,925,025

4,053,219

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成27年10月31日)

当事業年度

(平成28年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 21,921

※１ 15,424

1年内返済予定の長期借入金

28,340

24,648

未払金

※１ 136,346

※１ 77,231

未払法人税等

183,674

28,161

未払費用

24,692

15,604

前受金

122,557

79,630

預り金

17,134

5,267

その他

19,762

15,166

流動負債合計

554,429

261,134

固定負債

 

 

長期借入金

50,446

25,798

資産除去債務

20,101

27,347

固定負債合計

70,547

53,145

負債合計

624,977

314,279

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

892,752

1,518,089

資本剰余金

 

 

資本準備金

841,422

1,466,759

資本剰余金合計

841,422

1,466,759

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

563,957

1,067,213

利益剰余金合計

563,957

1,067,213

自己株式

-

△315,039

株主資本合計

2,298,132

3,737,024

新株予約権

1,915

1,915

純資産合計

2,300,048

3,738,940

負債純資産合計

2,925,025

4,053,219

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(自　平成26年11月１日

　至　平成27年10月31日)

当事業年度

(自　平成27年11月１日

　至　平成28年10月31日)

売上高

2,037,515

2,143,376

売上原価

※１ 501,383

※１ 347,858

売上総利益

1,536,131

1,795,518

販売費及び一般管理費

※１,※２ 795,567

※１,※２ 973,549

営業利益

740,563

821,968

営業外収益

 

 

受取利息

291

380

為替差益

43,487

-

その他

187

302

営業外収益合計

43,965

682

営業外費用

 

 

支払利息

1,156

705

為替差損

-

73,129

その他

-

668

営業外費用合計

1,156

74,502

経常利益

783,372

748,148

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

-

6,030

特別損失合計

-

6,030

税引前当期純利益

783,372

742,118

法人税、住民税及び事業税

301,465

206,190

法人税等調整額

△120,860

32,671

法人税等合計

180,605

238,861

当期純利益

602,767

503,256

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

868,400

817,070

817,070

△38,809

△38,809

1,646,660

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

24,352

24,352

24,352

 

 

48,705

当期純利益

 

 

 

602,767

602,767

602,767

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24,352

24,352

24,352

602,767

602,767

651,472

当期末残高

892,752

841,422

841,422

563,957

563,957

2,298,132

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

-

1,646,660

当期変動額

 

 

新株の発行

 

48,705

当期純利益

 

602,767

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,915

1,915

当期変動額合計

1,915

653,388

当期末残高

1,915

2,300,048

 

当事業年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

892,752

841,422

841,422

563,957

563,957

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

625,337

625,337

625,337

 

 

当期純利益

 

 

 

503,256

503,256

自己株式の取得

 

 

 

 

 

当期変動額合計

625,337

625,337

625,337

503,256

503,256

当期末残高

1,518,089

1,466,759

1,466,759

1,067,213

1,067,213

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

-

2,298,132

1,915

2,300,048

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

1,250,674

 

1,250,674

当期純利益

 

503,256

 

503,256

自己株式の取得

△315,039

△315,039

 

△315,039

当期変動額合計

△315,039

1,438,892

-

1,438,892

当期末残高

△315,039

3,737,024

1,915

3,738,940

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　３～18年

　工具、器具及び備品　　３～15年

(2) 無形固定資産

ソフトウエア

　定額法を採用しております。

　なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

商標権

　定額法を採用しております。

特許権

　定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており　ます。

 

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。なお、貸倒実績及び貸倒懸念債権等特定の債権がないため、当事業年度において貸倒引当金は計上しておりません。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この減価償却方法の変更による財務諸表に与える影響額は軽微であります

 

 

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（平成27年10月31日）

当事業年度

（平成28年10月31日）

短期金銭債権

1,581千円

884千円

短期金銭債務

12,828

9,877

 

 
（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成26年11月１日

至　平成27年10月31日）

当事業年度

（自　平成27年11月１日

至　平成28年10月31日）

営業取引による取引高

46,588千円

67,099千円

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度が25％、当事業年度が28％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度が75％、当事業年度が72％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年11月１日

　　至　平成27年10月31日）

当事業年度

（自　平成27年11月１日

　　至　平成28年10月31日）

役員報酬

73,550千円

82,485千円

給与手当

170,829

185,992

支払報酬

107,871

131,070

研究開発費

161,800

227,562

減価償却費

9,966

14,815

 

 

 
（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式62,039千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式62,039千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年10月31日）

 

当事業年度

（平成28年10月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

13,543千円

 

7,805千円

税務上の収益認識

38,018

 

28,600

減価償却超過額

139,367

 

124,397

資産除去債務

6,500

 

6,261

繰越外国税額控除

118,274

 

109,203

その他

3,621

 

4,221

繰延税金資産小計

319,327

 

280,489

　評価性引当額

△124,775

 

△117,312

繰延税金資産合計

194,551

 

163,177

繰延税金負債

 

 

 

資産除去費用

△2,534

 

△3,832

繰延税金負債合計

△2,534

 

△3,832

繰延税金資産（負債）の純額

192,016

 

159,344

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成27年10月31日）

 

当事業年度

（平成28年10月31日）

法定実効税率

35.6％

 

33.1％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.2

住民税均等割

0.4

 

0.5

評価性引当額の増減

△13.3

 

1.1

税率変更による評価性引当額の増減

△2.1

 

1.5

試験研究費の特別控除等

△1.2

 

△3.1

外国税額

4.0

 

△0.4

その他

△0.6

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.1

 

32.2

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年11月１日に開始する事業年度及び平成29年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,897千円減少し、法人税等調整額が2,897千円増加しております。

 

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首

残　高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残　高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

56,468

17,076

－

7,150

73,544

26,375

工具、器具及び

備品

90,911

51,686

5,388

24,403

137,209

78,139

計

147,380

68,762

5,388

31,554

210,754

104,514

無形固定資産

ソフトウエア

298,716

18,490

43,835

18,976

273,371

250,958

ソフトウエア

仮勘定

342

934

588

－

687

－

特許権

1,400

－

－

192

1,400

1,400

商標権

600

－

－

60

600

515

計

301,059

19,424

44,424

19,228

276,059

252,873

　　　（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

２．当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

①当期増加額の主な内訳

建物

増床による内部造作

増加額

10,176千円

工具、器具及び備品

研究開発用機器

増加額

22,192千円

工具、器具及び備品

増床による管理機器

増加額

17,384千円

工具、器具及び備品

全社共有事務機器等

増加額

12,109千円

ソフトウエア

研究開発用ソフトウエア

増加額

11,250千円

ソフトウエア

全社共有ソフトウエア

増加額

6,651千円

 

②当期減少額の主な内訳

工具、器具及び備品

全社共有事務機器等

減少額

2,849千円

工具、器具及び備品

研究開発用機器

減少額

2,539千円

ソフトウエア

研究開発用ソフトウエア

減少額

36,744千円

ソフトウエア

全社共有ソフトウエア

減少額

7,091千円

 

 
【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

 

（３）【その他】

該当事項はありません。