当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を背景に、緩やかな回復が続きました。一方、世界経済は、中東・北朝鮮情勢や米国政権の政策運営等先行きに懸念がありながらも、全体として回復基調にありました。
当社グループの主要な事業領域であるスマートフォン市場は、成長の鈍化や一部生産調整等がみられるものの、おおむね堅調に推移し、スマートフォンメーカー各社の新たな開発トレンドとしてはデュアルカメラ搭載への技術に関心が高まりました。また、新たな事業領域と位置付けている人工知能（AI）を活用した関連産業の市場は、金融、製造、情報通信から社会インフラへと活発に広がりをみせました。
このような状況の中、当社グループのカメラデバイス事業においては、スマートフォン市場での更なるシェアアップを目指し、新興スマートフォンメーカー等への営業活動を積極的に進めました。一方、ネットワークサービス事業においては、新サービスの提供や顧客・市場開拓のため、他社との業務提携等にも精力的に取り組み、売上成長に努めました。また、当社グループは、魅力的かつ技術優位性の高い製品開発や将来を見据えた基礎技術研究、新規事業立ち上げのための市場調査活動にも注力してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,200,732千円（前年同四半期比15.4％増）、営業利益483,639千円（前年同四半期比13.4％増）、経常利益507,964千円（前年同四半期比39.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益379,891千円（前年同四半期比46.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社グループは、「カメラデバイス事業」「ネットワークサービス事業」の２つを報告セグメントとして、セグメント情報を記載しております。
①カメラデバイス事業
「カメラデバイス事業」は、スマートフォンを中心として車載、監視カメラ、業務・産業機器等への組込み向け製品のライセンス、開発及びサポート等を行っております。
当事業においては、スマートフォンメーカーからのロイヤリティ収入がほぼ横ばいに推移したものの、車載向け開発収入等が増加したため、売上高は、前年同四半期比10.5％増の1,017,480千円となりました。営業利益は、主に売上高の増加により、前年同四半期比13.7％増の737,102千円となりました。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日） |
前年同四半期比 増減率 |
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売上高（千円） |
920,468 |
1,017,480 |
10.5％ |
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セグメント利益（千円） |
648,447 |
737,102 |
13.7％ |
②ネットワークサービス事業
「ネットワークサービス事業」は、ディープラーニングを中心とした画像認識技術や画像処理技術を用いたシステムのクラウドサービス事業者や映像配信業者等へのライセンス、開発及びサポート等を行っております。
当事業においては、顧客開拓が一段と進み、クラウドサービス事業者や放送事業者から、電子機器メーカー、医療関連事業者等へと顧客の幅に広がりをみせております。当期は、前期の開発案件がロイヤリティ収入へと切り替わった他、開発案件も増加し、売上高は、前年同四半期比52.5％増の183,252千円と大幅に増加いたしました。営業利益は、従業員の増加による人件費等増加があったものの、売上高が増加し、前年同四半期比91.3％増の63,740千円となりました。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日） |
前年同四半期比 増減率 |
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売上高（千円） |
120,187 |
183,252 |
52.5％ |
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セグメント利益（千円） |
33,318 |
63,740 |
91.3％ |
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,220,244千円となり前連結会計年度末に比べ495,317千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が393,807千円、売掛金が66,953千円、前払費用が12,399千円増加したことによるものであります。固定資産は342,044千円となり、前連結会計年度末に比べ3,317千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が11,418千円、無形固定資産が12,564千円増加し、繰延税金資産が23,521千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は4,562,289千円となり、前連結会計年度末に比べ498,634千円増加いたしました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は280,671千円となり前連結会計年度末に比べ26,991千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が49,827千円、前受金が19,112千円増加し、未払金が28,687千円減少したことによるものであります。固定負債は49,717千円となり、前連結会計年度末に比べ3,427千円減少いたしました。これは主に長期借入金が8,778千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は330,389千円となり、前連結会計年度末に比べ23,563千円増加いたしました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,231,899千円となり前連結会計年度末に比べ475,070千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などより利益剰余金が166,544千円増加したこと、自己株式が304,327千円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて393,807千円増加し、3,493,903千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、367,797千円（前年同四半期は36,882千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益507,964千円、減価償却費25,778千円を計上したこと、前受金の増加額15,826千円等による資金の増加、売上債権の増加額66,953千円、未払金の減少額27,985千円、法人税等の支払額66,896千円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、70,782千円（前年同四半期は61,850千円の支出）となりました。これは主に、預り敷金及び保証金の受入による収入5,175千円、有形固定資産の取得による支出28,189千円、無形固定資産の取得による支出21,955千円、短期貸付金の増加額25,744千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、78,571千円（前年同四半期は920,469千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出10,984千円、自己株式の処分による収入89,065千円があったこと等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、142,802千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。