当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に設備投資の増加を受け回復傾向が続きました。世界経済は、足元では米国での金利上昇をきっかけとした金融市場の動揺が見られたものの限定的影響に留まり、米国を中心に全体として回復が続いております。
当社グループの主要な事業領域であるスマートフォン市場は、成長の鈍化がみられるものの、引き続き中国メーカーが販売台数を伸ばしました。また、新たな事業領域と位置付けている人工知能（AI）を活用した関連産業の市場は、金融、製造、情報通信から社会インフラへと活発に広がりをみせており、実用フェーズに向け今後更なる成長が見込まれます。
このような状況の中、当社グループは技術優位性の高い製品開発や将来を見据えた基礎技術研究を進めるとともに、優秀な人材の採用、売上拡大のためのパートナー企業との連携強化や新規事業立ち上げのための市場調査活動等、将来の成長を見据えた投資を行ってまいりました。製品開発においては、既存主力製品の機能改善に加え、高速ディープラーニング推論エンジン『SoftNeuro™』の更なる機能改善に取り組んでおります。
カメラデバイス事業においては、スマートフォン市場での更なるシェア拡大を目指し、引き続き営業活動強化やスマートフォンメーカーとの取引拡大に努めました。ネットワークサービス事業においては、既存顧客とのディープラーニングを用いた研究開発の取組みに加え、新しい市場開拓のための他社との連携強化に注力いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,059,554千円（前年同四半期比11.8％減）、営業利益は182,813千円（前年同四半期比62.2％減）、経常利益は164,530千円（前年同四半期比67.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は108,443千円（前年同四半期比71.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社グループは、「カメラデバイス事業」「ネットワークサービス事業」の２つを報告セグメントとして、セグメント情報を記載しております。
①カメラデバイス事業
「カメラデバイス事業」は、スマートフォンを中心として車載、監視カメラ、業務・産業機器等への組込み向け製品のライセンス、開発及びサポート等を行っております。
当事業においては、中国主要顧客からのロイヤリティ収入及び車載向け開発収入が堅調に推移しましたが、韓国顧客からのロイヤリティ収入の減少をカバーできず、売上高は、前年同四半期比10.8％減の907,862千円となりました。営業利益は、売上の減少に加えて、研究開発費や新規顧客獲得を目的としたパートナー企業との連携強化に付随した販売手数料の増加、回収遅延債権に対する貸倒引当金の積み増し等により、前年同期比39.3％減の447,142千円となりました。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日） |
前年同四半期比 増減率 |
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売上高（千円） |
1,017,480 |
907,862 |
△10.8％ |
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セグメント利益（千円） |
737,102 |
447,142 |
△39.3％ |
②ネットワークサービス事業
「ネットワークサービス事業」は、ディープラーニングを中心とした画像認識技術や画像処理技術を用いたシステムのクラウドサービス事業者や映像配信業者等へのライセンス、開発及びサポート等を行っております。
当事業においては、既存の開発案件が堅調に推移しました。一方で、新規の受託開発案件の受注および新製品のライセンス契約などの営業活動に注力いたしましたが、十分な売上の創出までには至らず、売上高は、前年同四半期比17.2％減の151,692千円となりました。営業利益は、売上減少等により、前年同期比51.5％減の30,929千円となりました。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日） |
前年同四半期比 増減率 |
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売上高（千円） |
183,252 |
151,692 |
△17.2％ |
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セグメント利益（千円） |
63,740 |
30,929 |
△51.5％ |
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,041,843千円となり前連結会計年度末に比べ575,432千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が612,967千円増加、売掛金が43,107千円減少したこと、および貸倒引当金を38,846千円積み増ししたことによるものであります。固定資産は346,073千円となり、前連結会計年度末に比べ2,203千円減少いたしました。これは主に敷金および保証金が7,668千円増加し、有形固定資産が1,182千円、繰延税金資産が8,113千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は5,387,917千円となり、前連結会計年度末に比べ573,229千円増加いたしました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は259,725千円となり前連結会計年度末に比べ27,365千円減少いたしました。これは主に前受金が14,518千円増加し、未払法人税等が38,918千円、買掛金が6,670千円減少したことによるものであります。固定負債は33,263千円となり、前連結会計年度末に比べ9,331千円減少いたしました。これは主に長期借入金が8,010千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は292,988千円となり、前連結会計年度末に比べ36,697千円減少いたしました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は5,094,928千円となり前連結会計年度末に比べ609,926千円増加いたしました。これは主に資本金および資本準備金がそれぞれ252,142千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などより利益剰余金が108,443千円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて612,967千円増加し、4,402,471千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、149,622千円（前年同四半期は367,797千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益164,530千円、減価償却費30,685千円を計上したこと、前受金の増加額13,614千円、売上債権の減少額43,097千円等による資金の増加、仕入債務の減少額7,358千円、未払金の減少額5,160千円、法人税等の支払額103,713千円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、32,903千円（前年同四半期は70,782千円の支出）となりました。これは、貸付金の回収による収入5,212千円、敷金及び保証金の差入による支出7,701千円、有形固定資産の取得による支出21,541千円、無形固定資産の取得による支出8,873千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、496,847千円（前年同四半期は78,571千円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出7,438千円、株式の発行による収入504,285千円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、192,951千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。