第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年11月１日から2021年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年11月１日から2021年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当連結会計年度 (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,437,209	3,391,708
売掛金	283,058	425,091
仕掛品	7,553	12,070
前払費用	62,814	39,796
その他	91,360	214,732
貸倒引当金	△5,939	△6,013
流動資産合計	4,876,057	4,077,386
固定資産
有形固定資産
建物	85,699	85,825
減価償却累計額	△46,725	△56,997
建物（純額）	38,973	28,827
車両運搬具	-	5,166
減価償却累計額	-	△1,076
車両運搬具（純額）	-	4,090
工具、器具及び備品	333,562	354,653
減価償却累計額	△227,186	△284,317
工具、器具及び備品（純額）	106,376	70,336
リース資産	3,587	33,540
減価償却累計額	△1,553	△10,819
リース資産（純額）	2,033	22,721
有形固定資産合計	147,383	125,975
無形固定資産
ソフトウエア	57,757	43,402
その他	1,857	1,551
無形固定資産合計	59,614	44,954
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 172,103	※１ 166,340
敷金及び保証金	118,605	112,875
破産更生債権等	67,911	67,911
その他	1,267	4,279
貸倒引当金	△49,560	△49,560
投資その他の資産合計	310,327	301,846
固定資産合計	517,326	472,777
資産合計	5,393,383	4,550,163

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当連結会計年度 (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	40,825	109,305
未払金	42,251	73,198
未払法人税等	6,202	16,632
未払費用	22,719	17,792
前受金	115,064	107,812
預り金	19,572	18,465
未払消費税等	4,352	-
その他	830	19,179
流動負債合計	251,819	362,386
固定負債
資産除去債務	28,740	29,116
その他	1,771	8,948
固定負債合計	30,512	38,065
負債合計	282,331	400,451
純資産の部
株主資本
資本金	1,774,154	1,783,958
資本剰余金	1,722,824	1,732,628
利益剰余金	1,640,694	847,271
自己株式	△10,913	△210,205
株主資本合計	5,126,758	4,153,653
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△22,090	△3,940
その他の包括利益累計額合計	△22,090	△3,940
非支配株主持分	6,383	-
純資産合計	5,111,052	4,149,712
負債純資産合計	5,393,383	4,550,163

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年11月１日 　至　2020年10月31日)	当連結会計年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日)
売上高	2,073,000	1,730,737
売上原価	636,948	864,208
売上総利益	1,436,052	866,529
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,579,587	※１,※２ 1,748,133
営業損失（△）	△143,535	△881,603
営業外収益
受取利息	620	689
持分法による投資利益	9,005	14,237
為替差益	-	12,061
助成金収入	8,457	3,401
受取分配金	-	9,526
その他	664	2,856
営業外収益合計	18,747	42,772
営業外費用
支払利息	541	869
為替差損	11,296	-
支払手数料	-	1,523
その他	-	5
営業外費用合計	11,838	2,397
経常損失（△）	△136,625	△841,229
特別利益
固定資産売却益	-	1,202
投資有価証券売却益	-	12,250
特別利益合計	-	13,452
特別損失
減損損失	※３ 216,567	※３ 38,217
特別損失合計	216,567	38,217
税金等調整前当期純損失（△）	△353,193	△865,994
法人税、住民税及び事業税	85,849	35,936
法人税等調整額	213,727	△1,541
法人税等還付税額	-	△102,592
法人税等合計	299,577	△68,197
当期純損失（△）	△652,770	△797,796
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△611	△4,374
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△652,159	△793,422

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年11月１日 　至　2020年10月31日)	当連結会計年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日)
当期純損失（△）	△652,770	△797,796
その他の包括利益
為替換算調整勘定	2,637	18,292
その他の包括利益合計	※１ 2,637	※１ 18,292
包括利益	△650,133	△779,504
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△649,859	△775,273
非支配株主に係る包括利益	△273	△4,231

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,773,418	1,722,088	2,292,853	△10,781	5,777,580
当期変動額
新株の発行	735	735			1,470
自己株式の取得				△132	△132
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△652,159		△652,159
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	735	735	△652,159	△132	△650,821
当期末残高	1,774,154	1,722,824	1,640,694	△10,913	5,126,758

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△24,390	△24,390	6,657	5,759,847
当期変動額
新株の発行				1,470
自己株式の取得				△132
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△652,159
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,300	2,300	△273	2,026
当期変動額合計	2,300	2,300	△273	△648,795
当期末残高	△22,090	△22,090	6,383	5,111,052

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,774,154	1,722,824	1,640,694	△10,913	5,126,758
当期変動額
新株の発行	9,804	9,804			19,608
自己株式の取得				△199,291	△199,291
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△793,422		△793,422
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	9,804	9,804	△793,422	△199,291	△973,105
当期末残高	1,783,958	1,732,628	847,271	△210,205	4,153,653

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△22,090	△22,090	6,383	5,111,052
当期変動額
新株の発行				19,608
自己株式の取得				△199,291
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△793,422
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18,149	18,149	△6,383	11,765
当期変動額合計	18,149	18,149	△6,383	△961,339
当期末残高	△3,940	△3,940	-	4,149,712

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年11月１日 　至　2020年10月31日)	当連結会計年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△353,193	△865,994
減価償却費	90,845	110,701
減損損失	216,567	38,217
のれん償却額	46,994	20,352
持分法による投資損益（△は益）	△9,005	△14,237
賞与引当金の増減額（△は減少）	△32,335	6,180
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9,118	46
受取利息	△620	△689
受取分配金	-	△9,526
支払利息	541	869
助成金収入	△8,457	△3,465
為替差損益（△は益）	2,430	△6,150
有形固定資産売却損益（△は益）	-	△1,202
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△12,250
売上債権の増減額（△は増加）	205,861	△136,833
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,876	△3,704
前払費用の増減額（△は増加）	△22,963	24,416
仕入債務の増減額（△は減少）	3,337	67,741
未払金の増減額（△は減少）	△25,053	17,283
前受金の増減額（△は減少）	△649	△13,580
その他	△26,049	△7,947
小計	77,253	△789,773
利息及び配当金の受取額	620	689
分配金の受取額	-	9,526
利息の支払額	△541	△869
消費税の還付額	-	29,723
助成金の受取額	8,457	3,465
法人税等の支払額	△150,361	△42,548
法人税等の還付額	2,024	136,205
営業活動によるキャッシュ・フロー	△62,547	△653,580
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△72,654	△24,552
有形固定資産の売却による収入	-	3,338
無形固定資産の取得による支出	△41,668	△16,655
投資有価証券の取得による支出	△140,628	-
投資有価証券の売却による収入	-	32,250
敷金及び保証金の差入による支出	△23,495	△2,783
敷金及び保証金の回収による収入	3,327	8,831
預け金の預入による支出	-	△377,200
預け金の払戻による収入	-	200,903
その他	10	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△275,111	△175,868
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	1,470	19,608
自己株式の取得による支出	△132	△198,236
リース債務の返済による支出	△570	△10,819
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出	-	△67,553
財務活動によるキャッシュ・フロー	767	△257,002
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,737	40,949
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△340,628	△1,045,501
現金及び現金同等物の期首残高	4,777,838	4,437,209
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,437,209	※１ 3,391,708

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

・連結子会社の数　6社

・主要な連結子会社の名称　株式会社モルフォAIソリューションズ

Morpho US, Inc.

Morpho Korea, Inc.

Morpho China, Inc.

Top Data Science Ltd.

Morpho Taiwan, Inc.

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

・持分法適用関連会社の数　1社

・主要な関連会社の名称　　PUX株式会社

・前連結会計年度より、PUX株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を持分法の適用の範囲に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Morpho China, Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。

　連結子会社のうち、Top Data Science Ltd.の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、９月末日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に発生した連結子会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　その他有価証券

　　時価のないもの　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　　仕掛品　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法）を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　３～18年

　　工具、器具及び備品　　３～15年

②　無形固定資産

ソフトウエア　　　定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

商標権　　　　　　定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　該当ありません。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社及び連結子会社は、減損判定における将来キャッシュ・フローの見積りを中期経営計画等に基づき策定しており、一般に入手可能な市場情報を考慮に入れております。
　ソフトウェア事業の将来キャッシュ・フローの予測には高い不確実性を伴い、これらの見積りは減損の認識判定及び減損損失計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当連結会計年度の連結貸借対照表において計上された有形固定資産は125,975千円、無形固定資産は44,954千円であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

(1)概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ3：取引価格を算定する。

　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

　2022年10月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1)概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2)適用予定日

　2022年10月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△49,013千円は、「前払費用の増減額（△は増加）」△22,963千円、「その他」26,049千円として組替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループの事業は、その多くの業務についてリモートワークによる対応が可能であり、新型コロナウイルス感染症の拡大による業務遂行への影響は軽微であります。

　翌連結会計年度以降も新型コロナウイルス感染症の不透明感は続くものの、影響は限定的であると想定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをしております。

　今後、新型コロナウイルス感染症の影響が想定よりも大きくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対する株式は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当連結会計年度 （2021年10月31日）
投資有価証券（株式）	89,471千円	103,708千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年11月１日 　　至　2020年10月31日）	当連結会計年度 （自　2020年11月１日 　　至　2021年10月31日）
役員報酬	98,660千円	100,680千円
給与手当	337,305	444,783
賞与引当金繰入額	－	6,180
支払報酬	144,258	123,628
研究開発費	490,989	553,850
貸倒引当金繰入額	△9,118	46

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年11月１日 　　至　2020年10月31日）	当連結会計年度 （自　2020年11月１日 　　至　2021年10月31日）
490,989千円	553,850千円

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
フィンランド	その他	のれん	216,567千円

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
　Top Data Science Ltd.の株式取得時に想定していた超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、当初想定していた期間での投資回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
フィンランド	その他	のれん	38,217千円

　フィンランドの子会社 Top Data Science Ltd. については、2018年10月18日と2021年6月30日に行われた株式取得が1つの企業結合を構成しているため一体として取り扱っております。そのため、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されていたものとして算定し、当連結会計期間以前に対応する償却額及び減損損失は損益として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）	当連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,637	18,292
その他の包括利益合計	2,637	18,292

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．	5,388,200	1,800	－	5,390,000
合計	5,388,200	1,800	－	5,390,000
自己株式
普通株式（注）２．	1,728	46	－	1,774
合計	1,728	46	－	1,774

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加株は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加1,800株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加株は、単元未満株の買取りによる増加46株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．	5,390,000	24,000	－	5,414,000
合計	5,390,000	24,000	－	5,414,000
自己株式
普通株式（注）２．	1,774	153,343	－	155,117
合計	1,774	153,343	－	155,117

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加株は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加24,000株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加153,300千株、単元未満株の買取りによる増加43株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）	当連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
現金及び預金勘定	4,437,209千円	3,391,708千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	4,437,209	3,391,708

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については自己資金の充当及び銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は為替変動等によるリスクの回避に限定し、投機的な取引を行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

　破産更生債権等は、営業債権のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権であり、個別に回収可能性を定期的に把握する体制としております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,437,209	4,437,209	－
(2）売掛金	283,058
貸倒引当金（※１）	△5,939
	277,119	277,119	－
(3）敷金及び保証金	118,605	118,605	－
(4）破産更生債権等	67,911
貸倒引当金（※２）	△49,560
	18,350	18,350	－
資産計	4,851,285	4,851,285	－
(5）買掛金	40,825	40,825	－
(6）未払金	42,251	42,251	－
(7）未払法人税等	6,202	6,202	－
負債計	89,280	89,280	－

（※１）売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

（※２）破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,391,708	3,391,708	－
(2）売掛金	425,091
貸倒引当金（※１）	△6,013
	419,078	419,078	－
(3）敷金及び保証金	112,875	112,875	－
(4）破産更生債権等	67,911
貸倒引当金（※２）	△49,560
	18,350	18,350	－
資産計	3,942,013	3,942,013	－
(5）買掛金	109,305	109,135	－
(6）未払金	73,198	73,198	－
(7）未払法人税等	16,632	16,632	－
負債計	199,135	199,135	－

（※１）売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

（※２）破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金については、連結決算日における連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額を時価としております。

(3) 敷金及び保証金

　これらは将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。

(4) 破産更生債権等

　破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似しているため、当該価額をもって時価としております。

負　債

(5) 買掛金、(6) 未払金、(7) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当連結会計年度 （2021年10月31日）
非上場株式	172,103千円	166,340千円

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,437,209	－	－	－
売掛金	283,058	－	－	－
敷金及び保証金	17,581	101,023	－	－
合計	4,737,850	101,023	－	－

当連結会計年度（2021年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,391,708	－	－	－
売掛金	425,091	－	－	－
敷金及び保証金	108,368	4,506	－	－
合計	3,925,168	4,506	－	－

　破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

１．その他有価証券

　当連結会計年度における投資有価証券（連結貸借対照表計上額82,632千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

１．その他有価証券

　当連結会計年度における投資有価証券（連結貸借対照表計上額62,632千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

　該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2011年 第５回ストック・オプション	2011年 第６回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　 3名 当社の従業員　40名	当社の従業員　15名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　127,800株	普通株式　22,200株
付与日	2011年２月11日	2011年５月19日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権行使時において当会社又は子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位を保有している場合及び重要な契約上の協力関係を継続している場合に限る。但し、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権者は、当会社普通株式にかかる株券が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り、新株予約権を行使することができる。 ④その他の条件については、2011年１月28日開催の株主総会及び2011年２月10日開催の取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権行使時において当会社又は子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位を保有している場合及び重要な契約上の協力関係を継続している場合に限る。但し、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権者は、当会社普通株式にかかる株券が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り、新株予約権を行使することができる。 ④その他の条件については、2011年１月28日開催の株主総会及び2011年２月10日開催の取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません。	同左
権利行使期間	2013年２月11日 ～ 2021年２月10日	2013年５月19日 ～ 2021年５月18日

（注）上記表に記載された株式数は、2011年５月１日付株式分割（普通株式１株につき200株）及び2015年５月１日付株式分割（普通株式１株につき３株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2011年 第５回ストック・オプション	2011年 第６回ストック・オプション
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	24,600	2,400
権利確定	－	－
権利行使	21,600	2,400
失効	3,000	－
未行使残	－	－

（注）2015年５月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	2011年 第５回ストック・オプション	2011年 第６回ストック・オプション
権利行使価格（円）	817	817
行使時平均株価（円)	1,509	1,350
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

（注）１．第５回から第６回までのストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。なお、単位当たりの本源的見積もり方法は類似会社比較方式とＤＣＦ方式の併用方式によっております。

２．2015年５月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額	－千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額	18,291千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年10月31日）		当連結会計年度 （2021年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	－千円		2,137千円
貸倒引当金	16,760		17,016
未払事業税	－		3,051
税務上の収益認識差額	26,200		2,327
減価償却超過額	97,026		101,055
資産除去債務	8,800		7,374
税務上の繰越欠損金（注）２	136,429		411,766
その他	2,589		2,636
繰延税金資産　小計	287,806		547,365
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△136,429		△411,766
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△149,346		△135,598
評価性引当額　小計（注）１	△285,776		△547,365
繰延税金資産　合計	2,030		－
繰延税金負債との相殺額	△2,030		－
繰延税金負債
資産除去費用	△1,991		－
その他	△1,580		－
繰延税金負債　合計	△3,571		－
繰延税金資産との相殺額	2,030		－
繰延税金資産（負債）の純額	△1,541		－

（注）１．評価性引当額が261,588千円増加しております。変動の主な原因は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果13,748千円減少したこと、及び、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額275,336千円を認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	－	－	136,429	136,429
評価性引当額	－	－	－	－	－	△136,429	△136,429
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	－	－	411,766	411,766
評価性引当額	－	－	－	－	－	△411,766	△411,766
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年10月31日）		当連結会計年度 （2021年10月31日）
	税金等調整前当期純損失を計上しているため、 記載を省略しています。		税金等調整前当期純損失を計上しているため、 記載を省略しています。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.0％～1.706％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）	当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
期首残高	28,370千円	28,740千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	370	376
資産除去債務の履行による減少額	－	－
期末残高	28,740	29,116

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	米国	中国	韓国	欧州	その他海外	合計
721,134	280,875	752,869	40,498	121,764	155,857	2,073,000

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
Huawei Device Co.,Ltd.	397,751
Motorola Mobility LLC	265,523
株式会社デンソー	245,233

（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	米国	中国	韓国	欧州	その他海外	合計
705,936	368,935	373,605	16,762	177,444	88,052	1,730,737

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	その他海外	合計
88,758	33,514	3,702	125,975

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
Motorola Mobility LLC	326,595
株式会社デンソー	214,479
Huawei Device Co.,Ltd.	85,282

（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）	当連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
１株当たり純資産額	947.37円	789.09円
１株当たり当期純損失（△）	△121.05円	△146.97円

（注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）	当連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△652,159	△793,422
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△652,159	△793,422
期中平均株式数（株）	5,387,693	5,398,717
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	────────	────────

（重要な後発事象）

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

　当社は、2021年12月10日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しに伴う譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2022年１月31日開催予定の第18期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、承認決議されました。

１．本制度の導入の目的

　本制度は、当社の執行役員を兼務する取締役（以下「付与対象取締役」といいます。）を対象に、株主の皆さまとの一層の価値共有を進め、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を一層高めることを目的としております。

２．本制度の概要

　付与対象取締役は、本制度に基づいて当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度に基づいて付与対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額 25 百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とします。各付与対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

　本制度に基づき、当社が付与対象取締役に対して新たに発行又は処分する普通株式（以下「本株式」）の総数は、年 21,000 株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、本株式の募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として本株式を引き受ける付与対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で、取締役会において決定いたします。

　また、本株式の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の付与対象取締役との間において、①割当日から３年間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件とします。

　なお、当社は 2022 年 10 月期中に本制度に基づく譲渡制限付株式の付与は行いません。本制度に基づく譲渡制限付株式の最初の付与は、2022 年 10 月期において当社が別途定める業績目標等の支給条件が達成されたことを条件として、2023 年 10 月期以降に行われる予定です。

　また、本制度は、付与対象取締役のほか、取締役を兼務しない当社執行役員に対しても、付与対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行又は処分する予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	830	12,999	3.85	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	230	8,948	3.85	2023年
合計	1,060	21,948	－	－

（注）１．金額的重要性が乏しいことにより、１年以内に返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）については、連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

　　　２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	8,948	－	－	－

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務	28,740	376	－	29,116

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	335,863	815,812	1,228,023	1,730,737
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△238,963	△389,173	△676,442	△865,994
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△248,051	△363,769	△598,902	△793,422
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△45.95	△67.31	△110.77	△146.97

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△45.95	△21.39	△43.45	△36.19