１．連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は、次の
株式会社ジャルコ
株式会社ジャルコアミューズメントサービス
PT.JALCO ELECTRONICS INDONESIA
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）は定額法）、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ４～31年
工具、器具及び備品 ２～15年
レンタル用資産 ２年
無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
関係会社清算損失引当金
当社子会社であるジャルコの子会社になるJALCO INDONESIAの解散・清算を決議したことに伴い清算結了までに発生する諸費用に対して見積もった額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)
１ 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
① (分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
② (分類２)及び(分類３)に係る分類の要件
③ (分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④ (分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤ (分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い
２ 適用予定日
平成29年3月期の期首より適用予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、貸金事業としての貸付金は「短期貸付金」及び「長期貸付金」に区分して表示しておりましたが、報告セグメントの区分を変更するに伴い、貸金事業としての貸付金をより財務諸表上で明確にする観点から、従来の「短期貸付金」及び「長期貸付金」を合算して「営業貸付金」として流動資産に表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において表示していた「短期貸付金」11,980千円及び「長期貸付金」1,433,689千円は「営業貸付金」に組替えております。
前連結会計年度において、不動産信託をした後の信託財産を「未収入金」として流動資産、「土地」及び「差入保証金」として固定資産、「1年内返済予定の長期借入金」として流動負債及び「長期借入金」として固定負債に区分して表示しておりましたが、報告セグメントの区分を変更するに伴い、信託財産をより財務諸表上で明確にする観点から、「信託預金」として流動資産、「信託土地」として固定資産、「1年内返済予定の信託長期借入金」、「信託前受金」として流動負債及び「信託長期借入金」、「信託預り保証金」として固定負債に表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において表示していた「未収入金」8,441千円及び「差入保証金」11,695千円は「信託預金」、「土地」1,598,000千円は「信託土地」、「1年内返済予定の長期借入金」60,000千円は「1年内返済予定の信託長期借入金」及び「長期借入金」1,400,000千円は「信託長期借入金」に組替えております。
また、「信託預金」、「信託前受金」に11,017千円、「信託預金」、「信託預り保証金」に33,051千円を両建て表示にして組替えております。
前連結会計年度において、レンタル売上に伴う前受金以外の前受金を「その他前受金」として流動負債に表示しておりましたが、報告セグメントの区分を変更するに伴い、「前受金」として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において表示していた「その他前受金」4,000千円を「前受金」に組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払又は未収消費税等の増減額」を独立掲記しておりましたが、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払又は未収消費税等の増減額」に表示していた△9,456千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、貸金事業としての貸付金は「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金による支出」及び「貸付金の回収による収入」に表示しておりましたが、報告セグメントの区分を変更するに伴い、貸金事業としての貸付金をより財務諸表上で明確にする観点から、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「営業貸付金の増減額（△は増加）」に表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金による支出」に表示していた△620,000千円及び「貸付金の回収による収入」に表示していた410,329千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「営業貸付金の増減額（△は増加）」△209,670千円として組み替えております。
前連結会計年度において、信託預金の増減を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「預り保証金の返還による支出」及び「不動産信託に係る準備金による支出」に表示しておりましたが、報告セグメントの区分を変更するに伴い、信託財産をより財務諸表上で明確にする観点から、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「信託預金の増減額（△は増加）」に表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた△19,458千円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「預り保証金の返還による支出」△33,051千円及び「不動産信託に係る準備金による支出」△11,695千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「信託預金の増減額（△は増加）」△64,204千円として組み替えております。
前連結会計年度において、不動産信託に関する長期借入金を「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入れによる収入」及び「長期借入金の返済による支出」に表示しておりましたが、報告セグメントの区分を変更するに伴い、信託財産をより財務諸表上で明確にする観点から、「信託長期借入金の借入による収入」及び「信託長期借入金の返済による支出」に表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入れによる収入」に表示していた1,500,000千円は「信託長期借入金の借入による収入」として、「長期借入金の返済による支出」に含めて表示していた△40,000千円は「信託長期借入金の返済による支出」として組み替えております。
※１．有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
減価償却累計額 | 千円 | 千円 | ||
※２．担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保資産
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | ||
定期預金 | ― | 千円 | 10,000 | 千円 |
建物 | 91,227 |
| 85,736 |
|
土地 | 1,468,048 |
| 1,429,052 |
|
信託土地 | 1,598,000 |
| 1,598,000 |
|
合計 | 3,157,275 |
| 3,122,789 |
|
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | ||
短期借入金 | 1,200,000 | 千円 | 16,000 | 千円 |
１年内返済予定の長期借入金 | ― |
| 65,621 |
|
１年内返済予定の信託長期借入金 | 60,000 |
| 62,000 |
|
長期借入金 | ― |
| 1,091,711 |
|
信託長期借入金 | 1,400,000 |
| 1,338,000 |
|
合計 | 2,660,000 |
| 2,573,332 |
|
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給料手当 |
|
| ||
役務提供料 |
|
| ||
支払手数料 |
|
| ||
※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
（１）レンタル用資産 | 13,478千円 | 19,515千円 |
（２）車両運搬具 | 718 | ― |
（３）土地 | 105,155 | ― |
合計 | 119,362 | 19,515 |
※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
（１）レンタル用資産 | 13,492千円 | ―千円 |
（２）土地 | 475 | 2,068 |
合計 | 13,967 | 2,068 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
その他有価証券評価差額金： |
|
|
当期発生額 | ―千円 | △5,312千円 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | ― | △5,312 |
税効果額 | ― | ― |
その他有価証券評価差額金 | ― | △5,312 |
為替換算調整勘定： |
|
|
当期発生額 | 375 | △1,315 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | 375 | △1,315 |
税効果額 | ― | ― |
為替換算調整勘定 | 375 | △1,315 |
その他の包括利益合計 | 375 | △6,627 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 48,337 | ― | ― | 48,337 |
合計 | 48,337 | ― | ― | 48,337 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式（注）１ | 0 | 0 | ― | 0 |
合計 | 0 | 0 | ― | 0 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 48,337 | ― | ― | 48,337 |
合計 | 48,337 | ― | ― | 48,337 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式（注）１ | 0 | 0 | ― | 0 |
合計 | 0 | 0 | ― | 0 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
現金及び預金勘定 | 606,518千円 | 119,828千円 |
預入期間が３か月を越える | ― | △34,000 |
現金及び現金同等物 | 606,518 | 85,828 |
①金融商品に対する取組方針
当連結グループは、資金運用については主に短期的な預金及び有価証券に限定し、資金調達については主に金融機関からの借入による方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されています。顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程に従い、営業部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況をモニタリングし、常に把握する体制としております。
投資有価証券は海外株式市場への純投資であり、市場価格及び為替の変動リスクに晒されています。変動リスクに関しては管理部門が定期的に時価を確認し、取得価額との差額を把握しております。
借入金は、主に運転資金及び賃貸用不動産の購入に必要な資金の調達を目的としたものであり、期日は連結決算日後最長で18年４ヶ月後であります。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。また、前連結会計年度において表示方法の変更を反映させるための組替を行っており、組替後で表示しております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価 | 差額 |
（１）現金及び預金 | 606,518 | 606,518 | ― |
（２）信託預金 | 64,204 | 64,204 | ― |
（３）未収入金 | 64,944 | 64,944 | ― |
（４）営業貸付金 | 1,445,670 | 1,460,196 | 14,525 |
（５）長期未収入金 | 145,027 |
|
|
貸倒引当金（*１） | △145,027 |
|
|
| ― | △83 | △83 |
（６）破産更生債権等 | 443,420 |
|
|
貸倒引当金（*１） | △443,420 |
|
|
| ― | ― | ― |
（７）差入保証金 | 5,730 | 5,730 | ― |
資産計 | 2,187,067 | 2,201,509 | 14,442 |
（１）短期借入金 | 1,200,000 | 1,200,000 | ― |
（２）未払金 | 17,975 | 17,975 | ― |
（３）未払法人税等 | 16,916 | 16,916 | ― |
（４）長期借入金（*２） | 39,580 | 40,752 | 1,172 |
（５）信託長期借入金（*２） | 1,460,000 | 1,494,146 | 34,146 |
負債計 | 2,734,471 | 2,769,791 | 35,319 |
（*１）長期未収入金及び破産更生債権等は、これに対応する貸倒引当金を控除しております。
（*２）１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定の信託長期借入金を含めております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価 | 差額 |
（１）現金及び預金 | 119,828 | 119,828 | ― |
（２）信託預金 | 61,285 | 61,285 | ― |
（３）未収入金 | 9,518 | 9,518 | ― |
（４）営業貸付金 | 2,247,158 | 2,253,550 | 6,391 |
（５）投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 54,641 | 54,641 | ― |
（６）長期未収入金 | 119,104 |
|
|
貸倒引当金（*１） | △119,104 |
|
|
| ― | ― | ― |
（７）破産更生債権等 | 388,831 |
|
|
貸倒引当金（*１） | △388,831 |
|
|
| ― | ― | ― |
資産計 | 2,492,433 | 2,498,825 | 6,391 |
（１）短期借入金 | 16,000 | 16,000 | ― |
（２）未払金 | 19,398 | 19,398 | ― |
（３）未払法人税等 | 14,298 | 14,298 | ― |
（４）長期借入金（*２） | 1,190,660 | 1,241,719 | 51,059 |
（５）信託長期借入金（＊２） | 1,400,000 | 1,527,994 | 127,994 |
負債計 | 2,640,357 | 2,819,411 | 179,054 |
（*1）長期未収入金及び破産更生債権等は、これに対応する貸倒引当金を控除しております。
（*2）１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定の信託長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)信託預金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 営業貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、１年以内に期日が到来する貸付金につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格及び当該評価日の為替レートによっております。
(6) 長期未収入金
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 破産更生債権等
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 短期借入金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、（5）信託長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりであり、金融商品の時価情報には含めておりません。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分 | 連結貸借対照表計上額（千円） |
その他有価証券 非上場株式（*１） | 340 |
差入保証金（*２） | 716 |
長期預り保証金（*３） | 24,000 |
信託預り保証金（*３） | 33,051 |
合計 | 58,107 |
（*１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
（*２）差入保証金については、海外子会社であるJALCO INDONESIAの事務所等に係る保証金であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
（*３）長期預り保証金及び信託預り保証金については、契約期間満了時に協議の上、双方が合意に至った場合には再契約ができ、賃貸先の営業継続を前提としているので、賃貸期間を合理的に見積もることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
区分 | 連結貸借対照表計上額（千円） |
その他有価証券 非上場株式（*１） | 340 |
差入保証金（*２） | 25,621 |
匿名組合預り金（*１） | 201,016 |
長期預り保証金（*３） | 26,000 |
信託預り保証金（*３） | 33,051 |
合計 | 286,029 |
（*１）非上場株式及び匿名組合預り金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
（*２）差入保証金については、本社事務所及び在外子会社であるJALCO INDONESIAの事務所等に係る保証金であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
（*３）長期預り保証金及び信託預り保証金については、契約期間満了時に協議の上、双方が合意に至った場合には再契約ができ、賃貸先の営業継続を前提としているので、賃貸期間を合理的に見積もることが出来ないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 606,518 | ― | ― | ― |
信託預金 | 64,204 | ― | ― | ― |
未収入金 | 64,944 | ― | ― | ― |
営業貸付金 | 11,980 | 733,689 | 700,000 | ― |
長期未収入金 | 20,000 | 30,000 | 95,027 | ― |
差入保証金 | ― | 716 | 5,720 | 10 |
合計 | 767,647 | 764,406 | 800,747 | 10 |
破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 119,828 | ― | ― | ― |
信託預金 | 61,285 | ― | ― | ― |
未収入金 | 9,518 | ― | ― | ― |
営業貸付金 | 1,582,402 | 464,756 | 200,000 | ― |
長期未収入金 | 20,000 | 10,000 | ― | ― |
合計 | 1,793,035 | 474,756 | 200,000 | ― |
長期未収入金のうち89,104千円、投資有価証券54,641千円及び破産更生債権等388,831千円は、予定額が見込めないため記載しておりません。
４．長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 1,200,000 |
|
|
|
|
|
長期借入金 | 6,252 | 6,252 | 5,731 | 6,252 | 6,773 | 8,320 |
信託長期借入金 | 60,000 | 62,000 | 63,000 | 65,000 | 66,000 | 1,144,000 |
合計 | 1,266,252 | 68,252 | 68,731 | 71,252 | 72,773 | 1,152,320 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 16,000 |
|
|
|
|
|
長期借入金 | 72,664 | 74,715 | 76,656 | 78,653 | 80,707 | 807,262 |
信託長期借入金 | 62,000 | 63,000 | 65,000 | 66,000 | 68,000 | 1,076,000 |
合計 | 150,664 | 137,715 | 141,656 | 144,653 | 148,707 | 1,883,262 |
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額340千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
１．その他有価証券
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価（千円） | 差額（千円） |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
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株式 | 10,294 | 10,038 | 255 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 | 44,347 | 49,915 | △5,567 |
合計 | 54,641 | 59,954 | △5,312 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額340千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度（平成27年３月31日現在）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当連結グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
当連結グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日現在）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当連結グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
当連結グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び非積立型の確定拠出年金制度を併用しております。
なお、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
退職給付に係る負債の期首残高 | 5,997（千円） | 6,122（千円） |
退職給付費用 | 124 | 124 |
退職給付の支払額 | ― | ― |
退職給付に係る負債の期末残高 | 6,122 | 6,247 |
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
非積立型制度の退職給付債務 | 6,122（千円） | 6,247（千円） |
連結貸借対照表に計上された | 6,122 | 6,247 |
退職給付に係る負債 | 6,122 | 6,247 |
連結貸借対照表に計上された | 6,122 | 6,247 |
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
簡便法で計算した退職給付費用 | 124（千円） | 124（千円） |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）89千円、当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）89千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
繰延税金資産（流動） |
| （千円） |
| （千円） |
繰延消費税額等損金算入限度超過額 |
| 2,220 |
| ― |
前受金 |
| 12,369 |
| ― |
仮受金 |
| 9,747 |
| 4,224 |
未払事業税 |
| ― |
| 1,897 |
貸倒引当金 |
| 2,601 |
| 2,425 |
小計 |
| 26,938 |
| 8,547 |
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
| 1,980 |
| 1,927 |
譲渡損益調整資産 |
| △10,669 |
| △8,435 |
減価償却超過額 |
| 2,534 |
| 1,792 |
貸倒引当金 |
| 154,453 |
| 156,535 |
関係会社清算損失引当金 |
| 24,887 |
| 17,246 |
固定資産未実現利益 |
| ― |
| 20,326 |
為替換算調整勘定 |
| 33,149 |
| ― |
繰越欠損金 |
| 1,083,362 |
| 1,056,135 |
その他 |
| 5,054 |
| 6,558 |
小計 |
| 1,294,752 |
| 1,252,087 |
評価性引当額 |
| △1,321,691 |
| △1,230,393 |
合計 |
| ― |
| 30,241 |
繰延税金資産の純額 |
| ― |
| 30,241 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
法定実効税率 |
|
|
| 33.06％ |
（調整） |
| 税金等調整前当期純失を計上しているため、注記を省略しております。 |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
| 0.18 | |
住民税均等割等 |
|
| 2.20 | |
評価性引当額 |
|
| △65.80 | |
関係会社清算損失引当金 |
|
| 13.46 | |
その他 |
|
| 3.32 | |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
| △13.58 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当社及び一部の連結子会社では、神奈川県川崎市、東京都大田区及び新潟県十日町市において賃貸用の物件を有しております。
平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,652千円（賃貸収益は賃貸売上高及び営業外収益、賃貸経費は賃貸売上原価及び営業外費用）であります。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は90,236千円（賃貸収益は賃貸売上高及び営業外収益、賃貸経費は賃貸売上原価及び営業外費用）であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
| （単位：千円） | |
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
連結貸借対照表計上額 |
|
| |
| 期首残高 | 1,637,352 | 3,157,280 |
| 期中増減額 | 1,519,927 | △4,327 |
| 期末残高 | 3,157,280 | 3,152,953 |
期末時価 | 3,126,698 | 3,121,848 | |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
３．前連結会計年度の主な増加は、東京都大田区に土地及び建物を取得したものであります。