【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に営業本部を置き、営業本部主導を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
なお、平成26年３月期連結会計年度より、アミューズメント事業の単一セグメントとしたため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度より、アミューズメント事業における各事業の成長、あるいはパチンコ関連業者以外を対象とした事業分野への進出などを視野に入れた中で、当社グループの事業内容及び収益構造をより分かりやすくご説明することの重要性などを踏まえ検討いたしました結果、より適切な経営情報の開示を行うことを目的として、報告セグメントを「遊技機レンタル事業」、「貸金事業」及び「不動産賃貸事業」の３区分に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。
「遊技機レンタル事業」は、パチンコホール企業へ遊技機をレンタルしております。「貸金事業」は、パチンコホール企業及びそれ以外の事業者へ必要資金を貸付けることをしております。「不動産賃貸事業」は、パチンコホール企業へ土地や建物を賃貸しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注）2 | 連結財務諸表計上額 | |||
遊技機 | 貸金事業 | 不動産 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への | ||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ||||||||
計 | ||||||||
セグメント利益 又は損失（△） | △ | △ | △ | |||||
セグメント資産 | △ | |||||||
セグメント負債 | △ | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ||||||||
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料及び設備販売であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△207,391千円は、セグメント間取引消去78,084千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△285,476千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額△932,456千円はセグメント間取引消去△1,680,000千円、各報告セグメントに配分していない全社資産747,543千円であります。
（３）セグメント負債の調整額△1,500,398千円は、セグメント間取引消去△1,680,000千円、各報告セグメントに配分していない全社負債179,601千円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注）2 | 連結財務諸表計上額 | |||
遊技機 | 貸金事業 | 不動産 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への | ||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ||||||||
計 | ||||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
セグメント資産 | △ | |||||||
セグメント負債 | △ | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ||||||||
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△141,634千円は、セグメント間取引消去75,910千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△217,544千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額△1,552,416千円はセグメント間取引消去△1,885,000千円、各報告セグメントに配分していない全社資産332,583千円であります。
（３）セグメント負債の調整額△1,719,760千円は、セグメント間取引消去△1,885,000千円、各報告セグメントに配分していない全社負債165,239千円であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
３．主要な顧客ごとの情報
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| （単位：千円） |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
株式会社正栄プロジェクト | 633,800 | 遊技機レンタル事業・貸金事業 |
株式会社マルハン | 124,492 | 不動産賃貸事業 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
３．主要な顧客ごとの情報
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| （単位：千円） |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
株式会社正栄プロジェクト | 289,737 | 遊技機レンタル事業・貸金事業 |
株式会社マルハン | 132,204 | 不動産賃貸事業 |
株式会社ＣＨＳカンパニー | 117,346 | 貸金事業・不動産賃貸事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
（単位：千円）
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等の所有 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
主要株主が議決権の過半数以上を所有している会社等 | 株式会社 | 京都府 | 10,000 | １．各種印刷物の企画、制作、写真撮影 ２．コンピュターソフトウェアの開発、企画、制作、管理、販売 ３．銅材の販売、加工、輸出入 ４．上記各号に付帯関連する一切の業務 | （被所有） 直接 0％ | グループホームページ他作成業務委託他 | 委託手数料の支払 | 17,100 | 未払金 | 1,080 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）幅田昌伸氏は、当社株式の11.98％を保有する大株主であり、同社は幅田昌伸氏が100％所有する会社であります。
（注２）取引内容及び同様の一般的な取引を勘案して合理的に決定し、取締役会の承認を得たうえで、当該取引を実施しております。
（イ）役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
（単位：千円）
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地別 | 資本金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
主要株主 | 幅田昌伸 | ― | ― | ― | （被所有） 直接 11.98％ （注１） | 株式短期売買利益の返還 | 株式短期売買利益の返還 | 61,334 | 未収入金 | 61,334 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）被所有割合については平成27年３月31日時点によるものであります。
（注２）金融庁により算出された、大株主が当社株式の短期売買を行った際に得るであろう利益の想定金額であります。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（単位：千円）
種類 | 会社等の | 所在地 | 資本金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員 | 田辺順一 | ― | ― | 当社代表取締役社長 | （被所有）直接 12.13％ 間接 31.03％ | 債務保証 | 借入に伴う債務被保証 | 1,239,580 | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）ジャルコの借入に対して、代表取締役田辺順一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（単位：千円）
種類 | 会社等の | 所在地 | 資本金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員 | 田辺順一 | ― | ― | 当社代表取締役社長 | （被所有）直接 12.13％ 間接 31.03％ | 債務保証 | 借入に伴う債務被保証 | 49,328 | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）ジャルコの借入に対して、代表取締役田辺順一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||||||
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △48,114 | 113,138 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △48,114 | 113,138 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 48,336 | 48,336 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
該当事項はありません。