１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物附属設備 ４～15年
器具及び備品 ５～８年
無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
※１．関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 18千円 | 179千円 |
短期金銭債務 | 104,264 | 14 |
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 69,689千円 | ―千円 |
土地 | 43,941 | ― |
合計 | 113,630 | ― |
３．保証債務
下記の会社の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
株式会社ジャルコ | 1,200,000千円 | 1,157,332千円 |
計 | 1,200,000 | 1,157,332 |
※１．関係会社へのものは次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
営業取引 | 72,000千円 | 72,000千円 |
営業取引以外の取引高 | 96,980 | 94,452 |
※２．販売費及び一般管理費は100％が一般管理費に属する費用であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給与手当 |
|
| ||
役務提供料 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
前事業年度（平成27年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,074,318千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（平成28年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,074,318千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
| （千円） |
| （千円） |
未払事業税 |
| ― |
| 34 |
減価償却超過額 |
| 725 |
| 79 |
一括償却資産損金算入限度超過額 |
| 25 |
| 73 |
繰延消費税額等損金算入限度超過額 |
| 25 |
| 161 |
関係会社株式評価損 |
| 168,135 |
| 159,193 |
繰越欠損金 |
| 14,187 |
| 30,251 |
繰延税金資産小計 |
| 183,100 |
| 189,794 |
評価性引当額 |
| △183,100 |
| △189,794 |
繰延税金資産合計 |
| ― |
| ― |
繰延税金資産の純額 |
| ― |
| ― |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響はございません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。