継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成25年３月期において親会社株主に帰属する当期純損失３億42百万円、平成26年３月期において親会社株主に帰属する当期純損失５億25百万円、平成27年３月期において親会社株主に帰属する当期純損失48百万円を計上するなど、長期にわたって親会社株主に帰属する当期純損失が継続している状況にあります。
このような状況を鑑みて、当社グループは、取引における収益性が高く、安定的な需要が見込まれるパチンコホール、及び関連事業者を対象とした事業運営に経営資源を集中させることで、収益力及び経営体質の強化を図っており、当第３四半期連結累計期間においては親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円を計上し、平成28年３月期通期におきましても親会社株主に帰属する当期純利益80百万円の計上を見込んでおります。
しかしながら、何らかの事由により上記の取り組みが奏功せず、当連結会計年度におきましても親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続的な純損失の発生、マイナスの営業キャッシュ・フローの計上、あるいは財務活動に重要な支障が生じることとなった等の場合には、継続企業の前提に重要な疑義が生じ、当社グループの財務状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和を背景とした企業収益の向上、雇用情勢の改善などにより緩やかな回復基調にあるものの、中国景気の減速、及び新興国の景気減速への警戒感に加えて、中東混迷等の地政学的リスクも懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況において、当社グループは、引き続きパチンコホール企業を主たるお客様として、不動産賃貸、貸金、及び中古遊技機のレンタルなどを行うアミューズメント事業に経営資源を集中し、業容の拡大及び収益力の強化に取り組んでおります。
その中で、貸金業におきましては、平成27年11月に、当社子会社である株式会社ジャルコ（以下、「ジャルコ」といいます。）において、第二種金融商品取引業登録（関東財務局長（金商）第2871号）を完了し、案件ごとにWebサイトを通して不特定多数の投資家（貸手）を募り、事業者（借手）に対して貸出を行うという金融仲介サービス（ソーシャルレンディングサービス）を新規事業として開始いたしました（平成27年12月11日に初回案件の募集を開始し、平成28年１月７日に36名（うち法人投資家４社）の投資家の皆様により、２億円の投資をいただき満額で成立しております。)。
ソーシャルレンディング（貸付型クラウドファンディング）とは、インターネットを通じて、「お金を借りたい人や企業」と「お金を投資したい人や企業」を結びつける金融仲介サービスであり、2005年にイギリスのZOPAがサービスを開始して以来、世界各国でも同様のサービスが誕生しております。日本国内におきましても、「お金を借りたい事業者」と「お金を投資したい個人、及び法人」をマッチングするサービスが急成長を続けており、当社は、ソーシャルレンディングサービスが、借手には低金利、投資家には高利回りという形での金融サービスの提供を可能にし、不特定多数の一般投資家が主役となる新しい金融のプラットホームとしての役割を担い始めているものと認識しております。
当社は、安定的な事業運営体制、及び厳正なる審査による商品の信頼性を確保した上で、アミューズメント業界を始めとして当社グループが保有するネットワークを活用し、良質の案件を安定的に供給することで、「お金を借りたい事業者」への活動支援と「お金を投資したい個人、及び法人」への資産運用支援を結び付け、当該事業の健全な発展を目指してまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高４億72百万円（前年同期比33.6％減）、営業利益１億８百万円（同10.5％増）となりました。
営業外損益につきましては、平成27年３月期通期決算におきまして、電子機器用部品事業の譲渡代金の残額に対して貸倒引当金を計上しましたが、そのうち15百万円を受領したことに伴い、貸倒引当金戻入益15百万円を計上したこと、収益認識を見送っていた中古設備売却取引のうち11百万円の収益を認識しレンタル代金受領益11百万円を計上したことなどにより営業外収益33百万円を計上しました。これに対して、支払利息69百万円に加えて、東京都大田区西蒲田の不動産取得資金にかかる借り換えを行ったことに伴う諸費用12百万円を借入手数料として計上したことなどにより、営業外費用84百万円を計上しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における経常利益は57百万円（同648.9％増）となりました。
また、特別損益につきましては、当社子会社である株式会社ジャルコアミューズメントサービス及びジャルコの取引先である株式会社オムコの破産手続きの進行に伴う中間配当の受領により、貸倒引当金戻入額54百万円を計上したこと、レンタル用中古遊技機の売却に伴う固定資産売却益19百万円を計上したことなどにより特別利益74百万円を計上しました。これに対して、平成26年２月に清算手続きを開始したPT．JALCO ELECTRONICS INDONESIA（当社の孫会社）の清算にかかる追加費用として関係会社清算損失引当金繰入額26百万円を計上したことなどにより特別損失32百万円を計上しました。
これらに加えて、法人税等19百万円を計上した結果、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は79百万円となりました。
［セグメント情報］
当社は、今後、アミューズメント事業における各事業の成長、あるいはパチンコ関連業者以外を対象とした事業分野への進出などを視野に入れた中で、投資家の皆様に対して、当社グループの事業内容及び収益構造をより分かりやすくご説明することの重要性などを鑑み、第１四半期連結会計期間よりセグメント情報の記載を行うことといたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」のとおりですが、主たる報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（遊技機レンタル事業）
当事業部門におきましては、他人物取得、他人物レンタルに該当しないことの確認、レンタル資産取得時、及びレンタル期間中における現物確認を徹底するなど、取引管理の強化を優先しております。この結果、売上高は１億53百万円、セグメント利益（経常利益に相当します。）は６百万円となりました。
（貸金事業）
当事業部門におきましては、銀行等金融機関では対応が難しいと考えられる遊技機他パチンコホール企業が保有する動産を担保資産として評価できることを強みとして、パチンコホール企業向け貸付案件に積極的に取り組むことに加えて、他の業界における事業者に対する貸付案件につきましても、収益性、回収可能性等を慎重に吟味した上で、取り組みを行っております。この結果、売上高は１億47百万円、セグメント利益は１億14百万円となりました。
（不動産賃貸事業）
当事業部門におきましては、現在、神奈川県川崎市の土地、東京都大田区西蒲田の土地・建物を各々パチンコホール企業に賃貸しております。この結果、売上高は１億71百万円、セグメント利益は38百万円となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して２億94百万円増加し24億90百万円となりました。これは主に、現金及び預金が６億69百万円増加したことに対して、貸金業における営業貸付金が３億６百万円、当社主要株主が行った当社株式の短期売買に関して、利益返還請求金61百万円を受領したことなどにより未収入金が63百万円各々減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して２億16百万円減少し32億57百万円となりました。これは主に、千葉県松戸市の不動産譲渡により土地が71百万円、遊技機レンタル事業におけるレンタル用資産が１億71百万円各々減少したことなどによるものであります。
以上により、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して77百万円増加し57億48百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して10億74百万円減少し３億60百万円となりました。これは主に、ソーシャルレンディング初回案募集開始に伴い預り金が１億46百万円、１年内返済予定の長期借入金が64百万円各々増加したことに対して、東京都大田区西蒲田の不動産取得資金にかかる借り換えを行ったことにより短期借入金が12億円、遊技機レンタル事業における前受金が75百万円、収益認識を見送っていた中古設備売却取引のうち11百万円の収益を認識したことに伴い仮受金が11百万円各々減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して10億73百万円増加し26億30百万円となりました。これは主に、上記のとおり東京都大田区西蒲田の不動産取得資金にかかる借り換えを行ったことにより長期借入金が11億９百万円（約定返済による減少分を含む）増加したことに対して、信託長期借入金が46百万円減少したことなどによるものであります。
以上により、当第３四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比較して0百万円（910千円）減少し 29億91百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して78百万円増加して27億57百万円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円を計上したことなどによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。