該当事項はありません。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
表示方法の変更
（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、貸金事業としての貸付金は「短期貸付金」及び「長期貸付金」に区分して表示しておりましたが、報告セグメントの区分を変更するに伴い、貸金事業としての貸付金をより財務諸表上で明確にする観点から、従来の「短期貸付金」及び「長期貸付金」を合算して「営業貸付金」として流動資産に表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において表示していた「短期貸付金」11,980千円及び「長期貸付金」1,433,689千円は「営業貸付金」に組替えております。
前連結会計年度において、不動産信託をした後の信託財産を「未収入金」として流動資産、「土地」として固定資産、「1年内返済予定の長期借入金」として流動負債及び「長期借入金」として固定負債に区分して表示しておりましたが、報告セグメントの区分を変更するに伴い、信託財産をより財務諸表上で明確にする観点から、「信託預金」として流動資産、「信託土地」として固定資産、「1年内返済予定の信託長期借入金」、「信託前受金」として流動負債及び「信託長期借入金」、「信託預り保証金」として固定負債に表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において表示していた「未収入金」8,441千円は「信託預金」、「土地」1,598,000千円は「信託土地」、「1年内返済予定の長期借入金」60,000千円は「1年内返済予定の信託長期借入金」及び「長期借入金」1,400,000千円は「信託長期借入金」に組替えております。
また、「信託預金」、「信託前受金」に11,017千円、「信託預金」、「信託預り保証金」に33,051千円を両建て表示にして組替えております。
前連結会計年度において、レンタル売上に伴う前受金以外の前受金を「その他前受金」として流動負債に表示しておりましたが、報告セグメントの区分を変更するに伴い、「前受金」として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において表示していた「その他前受金」4,000千円を「前受金」に組替えております。
偶発債務
当社は、平成26年２月20日付で、連結子会社である株式会社ジャルコの子会社であるPT．JALCO ELECTRONICS INDONESIAを解散することについて決議し、清算手続きを進めております。当該清算にあたりましては、インドネシア当局による税務監査を受ける予定であり、当社は税金費用として相応の金額の引当を行っておりますが、日本国内とは異なる根拠で計算される税務リスクを含んでいるために現時点では不確定要素が多く、引当金の額を上回る税額を提示される可能性があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く。無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 406,871千円 | 150,667千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注）2 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
遊技機 | 貸金事業 | 不動産 | 計 | |||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への | ||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ||||||||
計 | ||||||||
セグメント利益 | △ | △ | ||||||
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料及び設備販売であります。
２.セグメント利益の調整額△103,947千円は、セグメント間取引消去57,561千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△161,509千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注）2 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
遊技機 | 貸金事業 | 不動産 | 計 | |||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への | ||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ||||||||
計 | ||||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料であります。
２．セグメント利益の調整額△104,083千円は、セグメント間取引消去63,647千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△167,731千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅲ 報告セグメントの変更等に関する事項
平成26年３月期第１四半期連結累計期間より、アミューズメント事業の単一セグメントとしたため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、第１四半期連結累計期間より、アミューズメント事業における各事業の成長、あるいはパチンコ関連業者以外を対象とした事業分野への進出などを視野に入れた中で、当社グループの事業内容及び収益構造をより分かりやすくご説明することの重要性などを踏まえ検討いたしました結果、より適切な経営情報の開示を行うことを目的として、報告セグメントを「遊技機レンタル事業」、「貸金事業」及び「不動産賃貸事業」の３区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △1円44銭 | 1円65銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △69,752 | 79,552 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △69,752 | 79,552 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 48,336 | 48,336 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。