文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急速な円高の進行による企業収益の悪化懸念や中国経済及び新興国経済の減速など海外経済の不確実性の高まりによる株式市場の不安定な動向など、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況において、当社グループは、引き続きパチンコホール企業を主たるお客様として、不動産賃貸、貸金などを行うアミューズメント事業に経営資源を集中し、業容の拡大及び収益力の強化に取り組んでおります。
貸金業におきましては、平成27年11月に、当社子会社である株式会社ジャルコ（以下、「ジャルコ」といいます。）において、第二種金融商品取引業登録（関東財務局長（金商）第2871号）を完了し、案件ごとにWebサイトを通して不特定多数の投資家（貸手）を募り、事業者（借手）に対して貸出を行うという金融仲介サービス（ソーシャルレンディングサービス）を新規事業として開始いたしましたが、平成27年12月の初回案件（募集額２億円 満額成立）に続き、平成28年６月20日より第２号案件の募集を行い、平成28年７月11日に、41名（うち法人投資家６社）の投資家の皆様により１億40百万円の投資をいただき満額で成立しております。
また、不動産賃貸事業におきましては、平成28年６月に新たな事業用資産として、高知県高知市の不動産を取得いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は１億９百万円（前年同期比39.9％減）、営業利益は36百万円（前年同期比16.9％増）となりました。
営業外損益につきましては、平成27年３月期通期決算におきまして、電子機器用部品事業の譲渡代金の残額に対して貸倒引当金を計上しましたが、そのうち５百万円を受領したこと、及び平成26年３月期通期決算におきまして貸倒引当金を計上したUS$建て債権について、為替相場の変動により、平成28年６月末の残高が平成28年３月期末の残高から７百万円減少したことに伴い、貸倒引当金戻入額12百万円を計上したこと、収益認識を見送っていた中古設備売却取引のうち３百万円の収益を認識しレンタル代金受領益３百万円を計上したことなどにより、営業外収益17百万円を計上しました。これに対して、支払利息16百万円に加えて、為替差損７百万円が発生したことなどにより、営業外費用25百万円を計上しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における経常利益は29百万円（前年同期比61.1％増）となりました。
また、特別損益につきましては、過年度に行った決算訂正に伴う消費税還付により貸倒引当金戻入額７百万円、平成26年２月に清算手続きを開始したPT．JALCO ELECTRONICS INDONESIA（ジャルコの子会社、当社の孫会社）の清算にかかる関係会社清算損失引当金について、為替相場の変動により、平成28年６月末の残高が平成28年３月期末の残高から３百万円減少したことに伴い関係会社清算損失引当金戻入額３百万円を各々計上したことにより、特別利益11百万円を計上しました。
これらに加えて、過年度に行った決算訂正に伴う法人税等還付による法人税等還付税額24百万円を計上したことなどにより、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円（前年同期比70.1％増）となりました。
［セグメント情報］
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」のとおりですが、主たる報告セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「遊技機レンタル事業」セグメントは量的な重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。
（貸金事業）
当事業部門におきましては、銀行等金融機関では対応が難しいと考えられる遊技機他パチンコホール企業が保有する動産を担保資産として評価できることを強みとして、パチンコホール企業向け貸付案件に積極的に取り組むことに加えて、他の業界における事業者に対する貸付案件につきましても、収益性、回収可能性等を慎重に吟味した上で、取り組みを行っております。この結果、売上高は52百万円(前年同期比5.2％増)、セグメント利益は46百万円(前年同期比18.7％増)となりました。
（不動産賃貸事業）
当事業部門におきましては、現在、神奈川県川崎市の土地、東京都大田区西蒲田の土地・建物を各々パチンコホール企業に賃貸しております（平成28年６月に取得した高知県高知市の不動産につきましては、当第１四半期連結累計期間末における賃貸料は発生しておりません。）。この結果、売上高は57百万円(前年同期も同金額)、セグメント利益は24百万円(前年同期比98.3％増)となりました。
（２）連結財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して84百万円減少し23億94百万円となりました。これは主に、貸金業による営業貸付金の回収などにより現金及び預金２億86百万円が増加したことに対して、ソーシャルレンディング初回案件による貸付金２億円の期日回収を含めて、営業貸付金３億64百万円が減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して３億15百万円増加し36億24百万円となりました。これは主に、高知県高知市の賃貸事業用不動産の取得により土地３億24百万円が増加したことなどによるものであります。
以上により、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して２億31百万円増加し60億18百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して２億29百万円増加し６億54百万円となりました。これは主に、高知県高知市の賃貸事業用不動産の取得に伴い、短期借入金２億34百万円が増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して48百万円減少し25億29百万円となりました。これは主に、約定返済の進行に伴い長期借入金19百万円、信託長期借入金15百万円各々が減少したことに加えて、PT．JALCO ELECTRONICS INDONESIAの清算作業の進捗、及び為替相場の変動に伴い、関係会社清算損失引当金13百万円が減少したことなどによるものであります。
以上により、当第１四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比較して１億81百万円増加し31億83百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して50百万円増加し28億35百万円となりました。これは主に、有価証券評価差額金マイナス４百万円を計上したことに対して、当第１四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純利益55百万円を計上したことなどによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
該当事項はありません。