(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 |
減価償却費 | 74,056千円 | 3,925千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | ||
貸金事業 | 不動産 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への | |||||||
セグメント間 | |||||||
計 | |||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料及び遊技機レンタル事業であります。
2.セグメント利益の調整額△35,651千円は、セグメント間取引消去21,282千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△56,933千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | ||
貸金事業 | 不動産 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への | |||||||
セグメント間 | |||||||
計 | |||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料及び遊技機レンタル事業であります。
2.セグメント利益の調整額△41,767千円は、セグメント間取引消去14,710千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△56,478千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、「遊技機レンタル事業」セグメントは量的な重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
1株当たり四半期純利益金額(円) | 0円68銭 | 1円16銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 | 32,853 | 55,880 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 32,853 | 55,880 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 48,336 | 48,336 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。