文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高の進行による企業収益の悪化や中国を始めとした新興国経済の減速懸念など海外経済の不確実性の高まりによる株式市場の不安定な動向など、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況において、当社グループは、引き続きパチンコホール企業を主たるお客様として、不動産賃貸、貸金などを行うアミューズメント事業に経営資源を集中し、業容の拡大及び収益力の強化に取り組んでおります。
貸金業におきましては、平成27年11月に、当社子会社であるジャルコにおいて、第二種金融商品取引業登録（関東財務局長（金商）第2871号）を完了し、案件ごとにWebサイトを通して不特定多数の投資家（貸手）を募り、事業者（借手）に対して貸出を行うという金融仲介サービス（ソーシャルレンディングサービス）を新規事業として開始いたしましたが、平成27年12月の初回案件（募集額２億円 満額成立）に続き、平成28年６月20日より第２号案件の募集を行い、平成28年７月11日に、41名（うち法人投資家６社）の投資家の皆様により１億40百万円の投資をいただき満額で成立しております。
また、不動産賃貸事業におきましては、平成28年６月にパチンコホール向け賃貸用資産として、高知県高知市の不動産を取得するなど、収益性、安全性について慎重な検討を行った上で、事業用不動産の取得を進めております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は２億17百万円（前年同期比41.2％減）、営業利益は70百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
営業外損益につきましては、平成27年３月期通期決算におきまして、電子機器用部品事業の譲渡代金の残額に対して貸倒引当金を計上しましたが、そのうち10百万円を受領したこと、及び平成26年３月期通期決算におきまして貸倒引当金を計上したUS$建て債権について、為替相場の変動により平成28年９月末の残高が平成28年３月期末の残高から９百万円減少したことに伴い、貸倒引当金戻入額19百万円を計上したこと、収益認識を見送っていた中古設備売却取引のうち６百万円の収益を認識し、レンタル代金受領益６百万円を計上したことなどにより、営業外収益31百万円を計上しました。これに対して、支払利息34百万円に加えて、為替差損９百万円が発生したことなどにより、営業外費用48百万円を計上しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における経常利益は53百万円（前年同期比52.5％増）となりました。
また、特別損益につきましては、JIの清算結了に伴い、清算関連諸費用として計上しておりました関係会社清算損失引当金の残額について、関係会社清算損失引当金戻入額39百万円を計上したこと、取引先の破産手続き完了により最後配当43百万円を受領したこと、及び平成25年度訂正報告に伴う消費税還付７百万円により貸倒引当金戻入額51百万円を計上したことなどにより、特別利益91百万円を計上しました。これに対して、JI清算結了に伴い、為替換算調整勘定の取り崩しによる関係会社清算損１億４百万円を計上したことにより、特別損失１億４百万円を計上しました。
ただし、当該為替換算調整勘定は、貸借対照表の純資産の部におきまして、既にマイナス計上されており、純資産の金額を減少させておりましたが、清算結了に伴いそのマイナス分が除外され、純資産の金額を増加させることとなります。一方、上記のとおり、為替換算調整勘定の取り崩しは会計上特別損失として計上され、当期純損失として利益剰余金を減少させ、純資産の金額を減少させますので、純資産の部の中で、両者は相殺されます。従いまして、当該清算結了による純資産の増減への影響はありません。
これらに加えて、平成24年度及び25年度訂正報告に伴う法人税等還付税額37百万円を計上したことなどにより、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は58百万円（前年同期比13.2％減）となりました。
［セグメント情報］
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」のとおりですが、主たる報告セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「遊技機レンタル事業」セグメントは量的な重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。
（貸金事業）
当事業部門におきましては、銀行等金融機関では対応が難しいと考えられる遊技機他パチンコホール企業が保有する動産を担保資産として評価できることを強みとして、パチンコホール企業向け貸付案件に積極的に取り組むことに加えて、他の業界における事業者に対する貸付案件につきましても、収益性、回収可能性等を慎重に吟味した上で、取り組みを行っております。この結果、売上高は１億１百万円(前年同期比0.7％減)、セグメント利益は88百万円(前年同期比12.5％増)となりました。
（不動産賃貸事業）
当事業部門におきましては、パチンコホール向けの賃貸を主たる事業としており、現在、神奈川県川崎市の土地、東京都大田区西蒲田の土地・建物、高知県高知市の土地を各々パチンコホール企業に賃貸しております。この結果、売上高は１億15百万円(前年同期比1.3％増)、セグメント利益は48百万円(前年同期比196.4％増)となりました。
（２）連結財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して２億49百万円減少し22億29百万円となりました。これは主に、貸金業による営業貸付金の回収などにより現金及び預金６億21百万円が増加したことに対して、営業貸付金８億30百万円が減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して５億66百万円増加し38億74百万円となりました。これは主に、高知県高知市、東京都目黒区の賃貸事業用不動産の取得により土地４億32百万円、建物及び構築物12百万円が増加したことに加え、投資有価証券１億38百万円が増加したことなどによるものであります。
以上により、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して３億16百万円増加し61億４百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して68百万減少し３億56百万円となりました。これは主に、ソーシャルレンディング事業における匿名組合預り金60百万円が減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して２億30百万円増加し28億８百万円となりました。これは主に、約定返済の進行に伴い信託長期借入金31百万円、JI清算結了に伴い関係会社清算損失引当金55百万円が各々減少したことに対して、賃貸事業用不動産の取得にあたって金融機関より借入を行ったことに伴い長期借入金３億17百万円が増加したことなどによるものであります。
以上により、当第２四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比較して１億62百万円増加し31億64百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して１億54百万円増加し29億39百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金がマイナス７百万円増加したことに対して、JI清算結了に伴い為替換算調整勘定のマイナス１億３百万円が除外されたことに加えて、当第２四半期連結会計期間において、親会社株主に帰属する四半期純利益58百万円を計上したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末と比較して６億16百万円増加し、７億２百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ ーの状況およびそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ、９億98百万円増加し、９億35百万円の収入となりました。これは主に、営業貸付金の減少による収入８億30百万円が発生したことに加えて、破産更生債権に関し最後配当金等で44百万円の収入、税金等調整前四半期純利益36百万円が発生したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ、６億円減少し、５億53百万円の支出となりました。これは主に、事業譲渡代金の回収による収入10百万円が発生したことに対して、高知県高知市、東京都目黒区の賃貸事業用不動産の取得による支出４億19百万円、上場株式取得による支出１億46百万円が各々発生したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ、２億91百万円増加し、２億35百万円の収入となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出36百万円、信託長期借入金の返済による支出30百万円、ソーシャルレンディング事業における匿名組合預り金60百万円の減少が各々発生したことに対して、賃貸事業用不動産の取得に伴い長期借入金の借入による収入３億63百万円が発生したことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
該当事項はありません。