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(1) 連結の範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間において、海外関係会社であるPT．JALCO ELECTRONICS INDONESIAの清算が結了いたしましたので、連結の範囲から除外しております。
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(2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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役務提供料 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
554,891千円 |
741,041千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△24,000千円 |
△39,000千円 |
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現金及び現金同等物 |
530,891千円 |
702,041千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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貸金事業 |
不動産 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料及び遊技機レンタル事業であります。
２．セグメント利益の調整額△68,178千円は、セグメント間取引消去43,721千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△111,900千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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貸金事業 |
不動産 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料及び遊技機レンタル事業であります。
２．セグメント利益の調整額△83,713千円は、セグメント間取引消去28,474千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△112,187千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「遊技機レンタル事業」セグメントは量的な重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
１円39銭 |
１円21銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
67,416 |
58,483 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
67,416 |
58,483 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
48,336 |
48,336 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
代表取締役社長田辺順一氏に対する融資の件
当社は、平成28年９月29日開催の臨時取締役会決議に基づき、平成28年10月３日付にて、当社代表取締役社長である田辺順一氏に対して、下記の条件で融資を行いました。
記
(1) 貸付金額 350,000,000円
(2) 貸付利率 年率4.0％
(3) 返済期限 平成29年９月30日
(4) 担保 田辺順一氏保有の当社株式（5,863,566株）
※本件融資が利益相反取引であることを鑑みて、当社は、内部管理体制強化委員会において、本件融資の必要性、取引条件の妥当性、担保の適正性、回収可能性等について事前検討を尽くしました。
さらに、当該内部管理体制強化委員会における検討内容を踏まえた上で、取締役会において慎重に検討・審議を行い、本件融資について決議し、実行に至っております。
なお、田辺順一氏は特別利害関係人であるため、議事、決議に参加しておりません。
該当事項はありません。