第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

（注）平成29年６月27日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式数は同日より52,000,000株増加し、192,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年６月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,337,132	48,937,132	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	48,337,132	48,937,132	―	―

（注）提出日現在の発行数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第２回新株予約権（平成29年２月８日定時取締役会決議）

区分	事業年度末現在 平成29年３月31日	提出日の前月末現在 平成29年５月31日
新株予約権の数（個）	120,000	114,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	12,000,000	11,400,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	114	同左
新株予約権の行使期間	自　平成29年２月25日 至　平成32年２月24日 （但し、当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合、当社が取得する本新株予約権については、取得日の前日までとする。）	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）	１．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格 本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、別欄「新株予約権の目的となる株式の数」記載の株式の数で除した額とする。 ２．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。	同左
新株予約権の行使の条件	１.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ２.各本新株予約権の一部行使はできない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
平成25年２月21日 （注１）	26,000,000	36,175,915	650,000	855,000	650,000	862,224
平成25年５月９日～ 平成25年５月21日 （注２）	3,750,000	39,925,915	129,157	984,157	129,157	991,382
平成25年11月18日 （注３）	8,411,217	48,337,132	900,000	1,884,157	900,000	1,891,382

（注）１．第三者割当による新株式の発行

発行価格　　50円

資本組入額　650,000千円

割当先　　　カタリスト株式会社、幅田昌伸、株式会社ウォーターフィールド、杉山昌子

２．新株予約権の行使による新株式の発行

発行価格　　67円

新株予約権取崩額　7,065千円（内、資本組入額　3,532千円）

資本組入額　129,157千円

割当先      カタリスト株式会社、幅田昌伸、廣瀬美智俊、竹森広樹、藤井隆

３．第三者割当による新株式の発行

発行価格　　214円

資本組入額　900,000千円

割当先　　　カタリスト株式会社、田辺順一、株式会社ウォーターフィールド、濵井稔、重本恭秀、戸上江里、大浦隆文、川中周二、鈴木英一、圷俊光、谷田部隆行

４．平成29年４月１日～平成29年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が600,000株、資本金が34,536千円及び資本準備金が34,536千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

	平成29年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 （人）	―	2	18	28	9	10	2,487	2,554	―
所有株式数 （単元）	―	573	10,548	202,720	964	149	268,348	483,302	6,932
所有株式数 の割合 （％）	―	0.12	2.18	41.94	0.20	0.03	55.52	100.00	―

（注） 自己株式344株は、「個人その他」の欄に３単元及び「単元未満株式の状況」の欄に44株含まれております。

（７）【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
カタリスト株式会社	東京都世田谷区弦巻３-25-18	11,002	22.76
田辺　順一	東京都世田谷区	5,863	12.13
幅田　昌伸	京都府京都市左京区	5,792	11.98
AK Capital株式会社	東京都港区元麻布２-７-11-302号	4,000	8.27
杉山　昌子	千葉県松戸市	3,700	7.65
濵井　稔	神奈川県川崎市宮前区	3,016	6.24
株式会社ウォーターフィールド	東京都渋谷区恵比寿３-16-10	2,951	6.10
株式会社スプラウト	神奈川県川崎市宮前区宮崎４-１-485	2,100	4.34
吉岡　勉	東京都北区	900	1.86
廣瀬　美智俊	東京都文京区	875	1.81
計	―	40,202	83.17

（８）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年３月31日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　300	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 48,329,900	483,299	―
単元未満株式	普通株式 6,932	―	―
発行済株式総数	48,337,132	―	―
総株主の議決権	―	483,299	―

② 【自己株式等】

				平成29年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） JALCOホールディングス 株式会社	東京都中央区日本橋二丁目16番11号	300	―	300	0.00
計	―	300	―	300	0.00

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	100	11
当期間における取得自己株式	―	―

（注） 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（　―　）	―	―	―	―
保有自己株式数	344	―	344	―

（注） 当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

利益配分については、株主に対する利益還元が経営の最重要政策であることを認識し、安定的経営基盤の確保とＲＯＥ（株主資本当期純利益率）の向上に努め、安定的配当の継続を基本に業績並びに企業競争力の一層の強化と将来の事業展開にそなえるための内部留保の充実など、総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は、取締役会であります。

なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、「取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期純利益を計上いたしましたが、現時点では、企業体質の強化と内部留保の充実を優先させていただき、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

４ 【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第２期	第３期	第４期	第５期	第６期
決算年月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
最高（円）	91	420	254	214	150
最低（円）	45	68	90	96	82

（注） 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成28年10月	平成28年11月	平成28年12月	平成29年１月	平成29年２月	平成29年３月
最高（円）	91	98	150	117	121	130
最低（円）	87	82	95	110	112	112

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）
取締役社長 （代表取締役）	―	田辺　順一	昭和40年11月11日生	平成２年４月	野村證券株式会社 入社	（注）４	5,863
				平成14年４月	同社企業金融二部 課長
				平成16年８月	アイ・キャピタル証券株式会社入社
				平成18年８月	ＭＴラボ株式会社 入社
				○平成20年２月	カタリスト株式会社設立 代表取締役
				平成21年６月	株式会社ジャルコ 取締役就任
				○平成23年２月	株式会社ジャルコ 代表取締役社長就任
				○平成23年10月	当社 代表取締役社長就任
				○平成23年11月	株式会社ジャルコアミューズメントサービス 代表取締役社長　就任
				○平成26年７月	イオナアセット株式会社 代表取締役就任
				○平成26年９月	有限会社タカナシコンサルティング 代表取締役就任
取締役	管理本部長	浜井　稔	昭和44年４月12生	平成４年４月	野村證券株式会社 入社	（注）４	3,016
				平成８年７月	テキサス大学オースチン校留学（MBA取得）
				平成15年４月	同社企業金融二部 課長
				平成17年８月	UBS証券株式会社 投資銀行本部　エグゼクティブ・ディレクター
				○平成25年８月	株式会社スプラウト設立 代表取締役
				○平成28年12月	当社 入社
				○平成29年６月	当社 取締役就任
取締役	―	三嶋　良英	昭和44年４月12日生	平成６年10月	センチュリー監査法人（現新日本有限責任監査法人）福岡事務所 入所	（注）４	4
				平成10年８月	アーサーアンダーセン宇野紘一税理士事務所（現ＫＰＭＧ税理士法人） 入所
				平成11年11月	山田＆パートナーズ会計事務所（現税理士法人山田＆パートナーズ） 入所
				平成13年10月	ＴＦＰビジネスソリューション株式会社設立 代表取締役就任
				○平成19年４月	公認会計士三嶋良英事務所（現公認会計士税理士三嶋良英事務所） 開設
				平成19年８月	税理士開業登録
				平成21年４月	株式会社ジャルコ 一時監査役就任
				平成21年６月	株式会社ジャルコ 監査役就任
				○平成22年６月	株式会社ジャルコ 取締役就任
				○平成23年10月	当社 取締役就任
				○平成25年６月	株式会社ジャルコアミューズメントサービス 取締役就任

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）
取締役	―	吉岡　勉	昭和40年２月19日生	平成元年８月	タツミ紙工株式会社 入社	（注）４	900
				平成７年７月	東北タツミ株式会社 入社
				平成12年１月	同社 常務取締役就任
				平成15年11月	同社 代表取締役就任
				平成22年５月	同社 取締役就任
				平成22年６月	株式会社ジャルコ 代表取締役社長就任
				平成23年10月	当社 取締役就任
				○平成24年２月	東北タツミ株式会社 代表取締役就任
				○平成24年９月	JALCO ELECTRONICS HONG KONG LTD.  President Director　就任
				○平成24年９月	HANGZHOU　JALCO ELECTRONICS CO., LTD. President Director　就任
				○平成29年６月	当社 取締役就任
常勤監査役	―	鈴木　英一	昭和29年３月30日生	昭和53年４月	株式会社CSK（現SCSK株式会社）入社	（注）５	18
				平成９年２月	株式会社サービスウェア・コーポレーション（現株式会社SCSKサービスウェア） 取締役就任
				平成14年12月	ボーステック株式会社（現株式会社ビーグリー） 監査役就任
				平成16年11月	アルゼ株式会社（現株式会社ユニバーサルエンターテインメント） 総合企画室顧問就任
				平成16年12月	アドアーズ株式会社 代表取締役社長就任
				平成24年５月	当社 顧問就任
				○平成24年６月	当社 監査役就任
				○平成24年６月	株式会社ジャルコアミューズメントサービス 監査役就任
				○平成24年６月	株式会社ジャルコ 監査役就任
監査役	―	藤澤　宏	昭和22年９月７日生	昭和45年４月	日本ビクター株式会社 入社	（注）６	―
				平成12年４月	同社メディアカンパニー 社長就任
				平成12年４月	同社JVC America Inc 社長就任
				平成13年６月	同社取締役就任　メディア事業担当
				平成19年６月	同社 取締役退任
				平成21年４月	株式会社ジャルコ 一時監査役就任
				○平成21年６月	株式会社ジャルコ 監査役就任
				○平成23年10月	当社 監査役就任
				○平成25年６月	株式会社ジャルコアミューズメントサービス 監査役就任
監査役	―	山岸　和仁	昭和46年６月29日生	平成９年９月	公認会計士・税理士相田・高橋事務所（現千代田国際公認会計士共同会計事務所） 入所	（注）６	―
				平成12年４月	税理士登録
				○平成17年12月	山岸和仁税理士事務所開設 代表
				○平成24年９月	当社監査役就任
				○平成25年６月	株式会社ジャルコ 監査役就任
				○平成25年６月	株式会社ジャルコアミューズメントサービス 監査役就任
計							9,802

（注）１．○印は現職を示しております。

２．取締役　三嶋良英氏は、社外取締役であります。

３．監査役　鈴木英一、藤澤宏、山岸和仁の３氏は、社外監査役であります。

４．取締役の任期は、平成29年６月27日より平成30年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成28年６月24日より平成32年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

６. 監査役の任期は、平成27年６月25日より平成31年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

①　企業統治の体制の概要

当社は、ジャルコ及びJASを子会社とする持株会社であり、当社及び当社連結グループを統括管理しております。子会社の管理におきましては、当社で「関係会社管理規程」を制定してグループ全体の管理を行い、業務の適正性を確保しております。
　当社は、中古遊技機販売事業における取引先による架空取引等の不正行為の判明を端緒として、平成26年６月に、過年度決算の訂正を行うとともに、株式会社東京証券取引所より特設注意市場銘柄への指定（平成26年７月１日付）を受けました。これは、当社グループにおいて、当該事業にかかる取引の安全性・妥当性の確認よりも事業の拡大を優先したこと、他の取締役及び監査役との間での情報共有に不足があったことなど、当社の内部管理体制が脆弱であったことに問題があったと考えております。
　このような経緯を受けて、当社は、平成26年７月に約定委員会（その後、内部管理体制強化委員会に改称）の設置を決定し、平成26年９月18日を初回として、毎月１回以上委員会を開催しております。
　内部管理体制強化委員会におきましては、当社と利害関係のない外部専門家（弁護士、公認会計士各１名）を外部委員として招聘し、より客観的に第三者の視点から、経営リスク及びコンプライアンスの管理状況、各取引における契約実態などの審議、検証等を行うとともに、その内容については、都度、取締役会に報告を行っております。
　当社は、内部管理体制強化委員会を、当社が内部管理体制の強化を進めるにあたって中心的な役割を担うものと位置付けており、特設注意市場銘柄指定解除（平成27年９月26日付）後におきましても当該委員会を常設することとし、内部管理体制の強化を強力かつ着実に推し進める所存であります。
 

②　企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の監視、監督機能を強化することを目的として社外取締役及び社外監査役を選任しており、取締役を４名（内、社外１名）、監査役を３名（全員社外）としております。
　取締役会は経営戦略・事業計画の執行に関する最高意思決定機関として取締役と監査役が出席して月１回以上開催され、重要案件が生じたときには随時、臨時取締役会を開催しております。また、取締役管理本部長を委員長とする内部管理体制強化委員会を月１回以上開催しており、迅速に経営に関する意思決定が出来るように体制を整えております。
　また、内部統制システムの観点では内部監査室を設置しており、内部統制の実施状況を原則として現場で把握し、必要に応じて取締役会、監査役とも協議をしてその改善に努めておりますとともに、管理部門をはじめとして関連部門にも働きかけをして、実効性を高めるようにしております。
　リスク管理の観点では、「リスク管理規程」を制定して全体的なリスク管理体制を強化し、上記内部管理体制強化委員会が、経営リスクの洗い出し、検証を定期的に実施し、取締役会への提言を行うなど、リスクの低減を図っております。
　以上の観点より、当社は企業規模、監査環境等の整備状況から現状の体制が有効なものと考えております。
 

③　内部監査及び監査役監査の実施

ⅰ．内部監査について
　内部監査においては、内部監査室長を専任化しており、以下の取り組みを実施し、内部監査室を当社のコーポレート・ガバナンスにおける重要組織として位置付け、活動を実施しております。
（a）取締役会、内部管理体制強化委員会への出席
　内部監査室長は、取引の起点を協議する内部管理体制強化委員会から経営者が取引を最終判断する取締役会まで参加することにより、一連の意思決定プロセスを十分に把握した上で、内部監査を実施することが可能となり、より実効性の高い内部監査を実施しております。
（b）内部監査の充実
　特に新規IPOや不正防止の観点を意識した内部監査におけるチェックリストを作成し、当該リストに記載した監査項目に則り、網羅的な監査を全部署において実施しております。
　また、上記のとおり、内部管理体制強化委員会や取締役会に出席することにより、経営リスクアプローチにおける監査を実施することができ、当社のコーポレート・ガバナンスにおける監査機能として充実した内容にて上記の網羅的な監査を実施することができております。
ⅱ．監査役監査について
　常勤監査役は、当社における取引の妥当性について、内部管理体制強化委員会に参加し、弁護士、会計士の意見陳述が適正に会社の意思決定に反映されているかについて当該委員会に監査役監査の一環として参加することにより、確認しております。また、必要に応じて、疑問点や牽制上の問題点等を中心に発言し、経営監視効力を高めております。なお、当該委員会にて協議された内容が適正に議事録に記載されているか、又は協議内容が的確に取締役会に伝達されているかについても監視しております。
　監査役会においては上記の状況等について情報共有しており、社外の監査役が取締役会に出席する際の意見形成に寄与できるような体制を構築しております。
　現時点における取締役会の機能は以下の観点より強化が継続されており、格段の改善が行われていると認識しておりますが、今後も引き続き、経営監視機能である監査役会や監査役の役割を全うし、コーポレート・ガバナンスの強化について株主を代表する立場として監視してまいります。
（a）取締役管理本部長による取締役会にての事前報告が充実した結果、社外監査役、社外取締役への意思決定事項への事前理解が深まり、取締役会の協議が充実しており、経営者の意思決定への牽制が強化されたこと。
（b）「取締役会運営要領」による取締役会の意思決定プロセスが明確化され、重要案件（多額の投資等）について代表取締役の意思だけではなく、社外取締役、社外監査役の意見も相当に反映されるようになったこと。
（c）取締役会の意思決定を行う前に内部管理体制強化委員会にて外部の専門家の意見を聴取し、聴取した指摘事項等を取締役会に付議することにより、取引等の妥当性をより適正なものとすること。
（d）関連当事者取引管理に関する規程が新設されたことにより、内部管理体制強化委員会や取締役会にて審議される内容についても当該規程に基づいた判断が行われるようになり、取引の妥当性を担保する大きな契機となっていること。
（e）内部通報制度についても内部管理体制強化委員会において、その制度のあり方について慎重な議論を重ね、外部の弁護士に窓口を設けるとともに、当該制度を全役職員に周知するとともに当該委員会において外部の会計士より指摘を受け、社内に内部通報先を掲示し、利用を促していること。
　上記の（a）～（ｅ）までの取り組みにより、取締役会において意思決定を行う際には複数の監視体制よりチェックが入り、また、日常的に業務に携わっていない社外の役員も適宜に重要情報を入手し、意思決定に参加することで、当社の内部管理体制は従前と比較し、大きく前進したと考えます。
 

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は、三嶋良英であります。
　三嶋良英は、公認会計士及び税理士として企業財務及び会計法務に精通しており、また当社の社外監査役を勤めた経験を生かしてコーポレート・ガバナンスの強化を進めるため、当社の経営に対する適切な監督を行うべく社外取締役として選任いたしました。当社の完全子会社であるジャルコ及びJASの取締役にも就任しておりますが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係についても関係はなく独立した立場にあります。
　当社の社外監査役は、鈴木英一、藤澤宏及び山岸和仁の３名であります。
　鈴木英一は、大手システム関連企業、遊技場運営企業で要職を務められるなど、会社経営を監査するのに充分な見識を有していることから、会社経営を統括する充分な見識を有しております。当社事業に関連した豊富な経験から当社及び当社子会社の黒字化のために有効な助言を期待しております。当社の完全子会社であるジャルコ及びJASの監査役にも就任しておりますが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係についても関係はなく独立した立場にあります。
　藤澤宏は、大手電機メーカーで要職を勤め経験も豊富であり、組織運営、内部統制の面からも十分な知識を持っており経営陣に対して的確な意見を述べております。当社の完全子会社であるジャルコ及びJASの監査役にも就任しておりますが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係についても関係はなく独立した立場にあります。
　山岸和仁は税理士として企業財務及び会計法務に精通しており、コーポレート・ガバナンスの強化を進めるため、当社の経営に対する適切な監督を行うべく社外監査役として選任いたしました。当社の完全子会社であるジャルコ及びJASの監査役にも就任しておりますが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係についても関係はなく独立した立場にあります。
　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めておりませんが、上記のように、現社外取締役及び現社外監査役は当社と特別な利害関係はなく、豊富な知識、経験に基づき独立した立場から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。
　取締役管理本部長は、内部管理体制強化委員会の審議内容はもとより、当社グループの業務執行全般において報告すべき事案が発生した場合、社外取締役・社外監査役に対して、都度速やかに報告することを徹底しております。このような取り組みにより、常勤取締役や常勤監査役はもとより、社外取締役や社外監査役におきましても、リアルタイムでの当社の経営リスクに関する状況の把握が進んでおります。
　以上の観点で、当社の社外監査役は有効に機能を果たしており、現状の体制は有効と考えております。
 

＜会社の機関の内容及び内部統制の模式図＞

業務を執行した公認会計士

公認会計士の氏名	所属する監査法人	継続監査年数
指定社員　業務執行社員　　小橋川　淳一	みかさ監査法人	２年
指定社員　業務執行社員　　安田　　幸一	みかさ監査法人	２年

監査業務に係わる補助者の構成

公認会計士１名、その他２名

⑤　顧問弁護士の状況

当社は、祝田法律事務所と契約を締結し、重要事項の決定の際には事前に、また、必要に応じて法律上の判断についてのアドバイスをお願いしております。

⑥　役員報酬等

ａ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数 （人）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く。）	57,600	57,600	―	―	―	２
監査役 （社外監査役を除く。）	―	―	―	―	―	―
社外役員	10,440	10,440	―	―	―	４

ｂ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ｄ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の最初の定時株主総会終結の時までの取締役の報酬総額は年額200,000千円以内（ただし、使用人給与分を含まない）とし、監査役の報酬総額は年額20,000千円としております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

当社は、取締役、監査役および会計監査人の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が期待された役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑪　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は同法第425条第１項に掲げる額の合計額としております。

⑫　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。

⑬　自己株式の取得の要件

自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、自己株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑭　株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりです。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

区分	前事業年度　(千円)	当事業年度 （千円）
	貸借対照表　　計上額の合計額	貸借対照表　　計上額の合計額	受取配当金の 合計額	売却損益の　合計額	評価損益の　合計額
非上場株式	―	―	―	―	―
非上場株式以外の株式	54,641	269,587	9,462	―	63,425

（２）【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬（千円）	非監査業務に 基づく報酬（千円）	監査証明業務に 基づく報酬（千円）	非監査業務に 基づく報酬（千円）
提出会社	17,000	―	16,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	17,000	―	16,000	―

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を総合的に勘案して決定しております。