１．連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は、次の
株式会社ジャルコ
株式会社ジャルコアミューズメントサービス
なお、PT．JALCO ELECTRONICS INDONESIAにつきましては、当連結会計年度において清算結了をしたことに伴い、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ４～41年
工具、器具及び備品 ５～10年
無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、事業譲渡代金の回収による収入を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりましたが、より財務諸表上で明確にする観点から、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシ ュ・フロー」の「事業譲渡代金の回収による収入」として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた20,000千円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「事業譲渡代金の回収による収入」20,000千円として組み替えております。
※１．有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
減価償却累計額 |
|
千円 |
|
千円 |
※２．担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保資産
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
||
|
定期預金 |
10,000 |
千円 |
39,000 |
千円 |
|
建物 |
85,736 |
|
95,639 |
|
|
土地 |
1,429,052 |
|
2,346,854 |
|
|
信託土地 |
1,598,000 |
|
1,598,004 |
|
|
合計 |
3,122,789 |
|
4,079,498 |
|
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
||
|
短期借入金 |
16,000 |
千円 |
18,000 |
千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
65,621 |
|
1,126,799 |
|
|
１年内返済予定の信託長期借入金 |
62,000 |
|
63,000 |
|
|
長期借入金 |
1,091,711 |
|
647,960 |
|
|
信託長期借入金 |
1,338,000 |
|
1,275,000 |
|
|
合計 |
2,573,332 |
|
3,130,759 |
|
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料手当 |
|
|
|
|
|
役務提供料 |
|
|
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
|
|
賃借料（販管） |
|
|
|
|
|
租税公課等 |
|
|
|
|
※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
レンタル用資産 |
19,515千円 |
―千円 |
※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
土地 |
2,068千円 |
―千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△5,312千円 |
68,737千円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
△5,312 |
68,737 |
|
税効果額 |
― |
△19,420 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,312 |
49,316 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,315 |
― |
|
組替調整額 |
― |
103,817 |
|
税効果調整前 |
△1,315 |
103,817 |
|
税効果額 |
― |
― |
|
為替換算調整勘定 |
△1,315 |
103,817 |
|
その他の包括利益合計 |
△6,627 |
153,134 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
48,337 |
― |
― |
48,337 |
|
合計 |
48,337 |
― |
― |
48,337 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
0 |
0 |
― |
0 |
|
合計 |
0 |
0 |
― |
0 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
48,337 |
― |
― |
48,337 |
|
合計 |
48,337 |
― |
― |
48,337 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
0 |
0 |
― |
0 |
|
合計 |
0 |
0 |
― |
0 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２.新株予約権に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる新株予約権の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第２回新株予約権 |
普通株式 |
― |
12,000,000 |
― |
12,000,000 |
13,440 |
|
合計 |
― |
12,000,000 |
― |
12,000,000 |
13,440 |
||
（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
119,828千円 |
454,092千円 |
|
預入期間が３か月を越える |
△34,000 |
△250,000 |
|
現金及び現金同等物 |
85,828 |
204,092 |
①金融商品に対する取組方針
当連結グループは、資金運用については主に短期的な預金及び有価証券に限定し、資金調達については主に金融機関からの借入による方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されています。顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況をモニタリングし、常に把握する体制としております。
投資有価証券は海外株式市場への純投資であり、市場価格及び為替の変動リスクに晒されています。変動リスクに関しては定期的に時価を確認し、取得価額との差額を把握しております。
借入金は、主に運転資金及び賃貸用不動産の購入に必要な資金の調達を目的としたものであり、期日は連結決算日後最長で24年５ヶ月後であります。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価 |
差額 |
|
（１）現金及び預金 |
119,828 |
119,828 |
― |
|
（２）信託預金 |
61,285 |
61,285 |
― |
|
（３）未収入金 |
9,518 |
9,518 |
― |
|
（４）営業貸付金 |
2,247,158 |
2,253,550 |
6,391 |
|
（５）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
54,641 |
54,641 |
― |
|
（６）長期未収入金 |
119,104 |
|
|
|
貸倒引当金（*１） |
△119,104 |
|
|
|
|
― |
― |
― |
|
（７）破産更生債権等 |
388,831 |
|
|
|
貸倒引当金（*１） |
△388,831 |
|
|
|
|
― |
― |
― |
|
資産計 |
2,492,433 |
2,498,825 |
6,391 |
|
（１）短期借入金 |
16,000 |
16,000 |
― |
|
（２）未払金 |
19,398 |
19,398 |
― |
|
（３）未払法人税等 |
14,298 |
14,298 |
― |
|
（４）長期借入金（*２） |
1,190,660 |
1,241,719 |
51,059 |
|
（５）信託長期借入金（＊２） |
1,400,000 |
1,527,994 |
127,994 |
|
負債計 |
2,640,357 |
2,819,411 |
179,054 |
（*1）長期未収入金及び破産更生債権等は、これに対応する貸倒引当金を控除しております。
（*2）１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定の信託長期借入金を含めております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価 |
差額 |
|
（１）現金及び預金 |
454,092 |
454,092 |
― |
|
（２）信託預金 |
61,759 |
61,759 |
― |
|
（３）未収入金 |
16,376 |
16,376 |
― |
|
（４）営業貸付金 |
1,712,756 |
1,715,016 |
2,260 |
|
（５）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
269,587 |
269,587 |
― |
|
（６）長期未収入金 |
98,716 |
|
|
|
貸倒引当金（*１） |
△98,716 |
|
|
|
|
― |
― |
― |
|
（７）破産更生債権等 |
174,803 |
|
|
|
貸倒引当金（*１） |
△174,803 |
|
|
|
|
― |
― |
― |
|
資産計 |
2,514,572 |
2,516,832 |
2,260 |
|
（１）短期借入金 |
18,000 |
18,000 |
― |
|
（２）未払金 |
12,652 |
12,652 |
― |
|
（３）未払法人税等 |
10,475 |
10,475 |
― |
|
（４）長期借入金（*２） |
1,819,060 |
1,813,664 |
△5,396 |
|
（５）信託長期借入金（＊２） |
1,338,000 |
1,429,830 |
91,830 |
|
負債計 |
3,198,188 |
3,284,622 |
86,434 |
（*1）長期未収入金及び破産更生債権等は、これに対応する貸倒引当金を控除しております。
（*2）１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定の信託長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)信託預金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 営業貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、１年以内に期日が到来する貸付金につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格及び当該評価日の為替レートによっております。
(6) 長期未収入金
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 破産更生債権等
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 短期借入金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、（5）信託長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、１年以内に完済予定の長期借入金につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりであり、金融商品の時価情報には含めておりません。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
その他有価証券 非上場株式（*１） |
340 |
|
差入保証金（*２） |
25,621 |
|
匿名組合預り金（*１） |
201,016 |
|
長期預り保証金（*３） |
26,000 |
|
信託預り保証金（*３） |
33,051 |
（*１）非上場株式及び匿名組合預り金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
（*２）差入保証金については、本社事務所及び在外子会社であるJALCO INDONESIAの事務所等に係る保証金であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
（*３）長期預り保証金及び信託預り保証金については、契約期間満了時に協議の上、双方が合意に至った場合には再契約ができ、賃貸先の営業継続を前提としているので、賃貸期間を合理的に見積もることが出来ないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
その他有価証券 非上場株式（*１） |
340 |
|
差入保証金（*２） |
24,725 |
|
匿名組合預り金（*１） |
123,417 |
|
長期預り保証金（*３） |
34,550 |
|
信託預り保証金（*３） |
33,051 |
（*１）非上場株式及び匿名組合預り金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
（*２）差入保証金については、本社事務所及び子会社であるジャルコの大阪事務所等に係る保証金であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
（*３）長期預り保証金及び信託預り保証金については、契約期間満了時に協議の上、双方が合意に至った場合には再契約ができ、賃貸先の営業継続を前提としているので、賃貸期間を合理的に見積もることが出来ないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
119,828 |
― |
― |
― |
|
信託預金 |
61,285 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
9,518 |
― |
― |
― |
|
営業貸付金 |
1,582,402 |
464,756 |
200,000 |
― |
|
長期未収入金 |
20,000 |
10,000 |
― |
― |
|
合計 |
1,793,035 |
474,756 |
200,000 |
― |
長期未収入金のうち89,104千円、投資有価証券54,641千円及び破産更生債権等388,831千円は、予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
454,092 |
― |
― |
― |
|
信託預金 |
61,759 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
16,376 |
― |
― |
― |
|
営業貸付金 |
900,258 |
556,266 |
256,231 |
― |
|
長期未収入金 |
10,000 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,442,486 |
556,266 |
256,231 |
― |
長期未収入金のうち88,716千円、投資有価証券269,587千円及び破産更生債権等174,803千円は、予定額が見込めないため記載しておりません。
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
16,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
72,664 |
74,715 |
76,656 |
78,653 |
80,707 |
807,262 |
|
信託長期借入金 |
62,000 |
63,000 |
65,000 |
66,000 |
68,000 |
1,076,000 |
|
合計 |
150,664 |
137,715 |
141,656 |
144,653 |
148,707 |
1,883,262 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
18,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,139,711 |
48,792 |
46,037 |
42,132 |
215,448 |
326,940 |
|
信託長期借入金 |
63,000 |
65,000 |
66,000 |
68,000 |
69,000 |
1,007,000 |
|
合計 |
1,220,711 |
113,792 |
112,037 |
110,132 |
284,448 |
1,333,940 |
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１．その他有価証券
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区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
10,294 |
10,038 |
255 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
44,347 |
49,915 |
△5,567 |
|
合計 |
54,641 |
59,954 |
△5,312 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額340千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
１．その他有価証券
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
269,587 |
206,161 |
63,425 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
合計 |
269,587 |
206,161 |
63,425 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額340千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び非積立型の確定拠出年金制度を併用しております。
なお、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
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前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
6,122（千円） |
6,247（千円） |
|
退職給付費用 |
124 |
83 |
|
退職給付の支払額 |
― |
6,330 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
6,247 |
― |
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
6,247（千円） |
―（千円） |
|
連結貸借対照表に計上された |
6,247 |
― |
|
退職給付に係る負債 |
6,247 |
― |
|
連結貸借対照表に計上された |
6,247 |
― |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
124（千円） |
83（千円） |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）89千円、当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 59千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
（千円） |
|
（千円） |
|
仮受金 |
|
4,224 |
|
― |
|
未払事業税 |
|
1,897 |
|
2,566 |
|
貸倒引当金 |
|
2,425 |
|
― |
|
退職給付に係る負債 |
|
1,927 |
|
― |
|
譲渡損益調整勘定 |
|
△8,435 |
|
4,873 |
|
減価償却超過額 |
|
1,792 |
|
1,789 |
|
貸倒引当金 |
|
156,535 |
|
83,775 |
|
関係会社清算損失引当金 |
|
17,246 |
|
― |
|
固定資産未実現利益 |
|
20,326 |
|
17,907 |
|
繰越欠損金 |
|
1,056,135 |
|
1,105,113 |
|
その他 |
|
6,558 |
|
7,002 |
|
繰延税金資産小計 |
|
1,260,634 |
|
1,223,029 |
|
評価性引当額 |
|
△1,230,393 |
|
△1,126,011 |
|
繰延税金資産合計 |
|
30,241 |
|
97,018 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
― |
|
△19,420 |
|
譲渡損益調整勘定 |
|
― |
|
△11,643 |
|
繰延税金負債合計 |
|
― |
|
△31,063 |
|
繰延税金資産の純額 |
|
30,241 |
|
65,954 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
|
33.06％ |
|
30.86％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.18 |
|
0.33 |
|
受取配当金の益金不算入額 |
|
― |
|
△0.90 |
|
住民税均等割等 |
|
2.20 |
|
3.38 |
|
更正還付等に係る影響額 |
|
― |
|
△12.13 |
|
評価性引当額 |
|
△65.80 |
|
△179.31 |
|
関係会社清算損失引当金 |
|
13.46 |
|
△27.22 |
|
為替換算調整勘定取崩 |
|
― |
|
49.80 |
|
その他 |
|
3.32 |
|
△3.77 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
△13.58 |
|
△138.96 |
当社及び一部の連結子会社では、新潟県十日町市、神奈川県川崎市、東京都大田区、東京都目黒区、高知県高知市及び東北地方において賃貸用の物件を有しております。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は90,236千円（賃貸収益は賃貸売上高及び営業外収益、賃貸経費は賃貸売上原価及び営業外費用）であります。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は143,306千円（賃貸収益は賃貸売上高及び営業外収益、賃貸経費は賃貸売上原価及び営業外費用）であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
3,157,280 |
3,152,953 |
|
|
期中増減額 |
△4,327 |
927,541 |
|
|
期末残高 |
3,152,953 |
4,080,494 |
|
期末時価 |
3,121,848 |
3,877,187 |
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（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
３．当連結会計年度の主な増加は、高知県高知市及び東北地方に土地、東京都目黒区に土地及び建物を取得したものであります。