【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に営業本部を置き、営業本部主導を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
(２)報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「貸金事業」は、パチンコホール企業及びそれ以外の事業者へ必要資金を貸付けることをしております。
「不動産賃貸事業」は、パチンコホール企業等へ土地や建物を賃貸しております。
(３)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、「遊技機レンタル事業」セグメントは量的な重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注）2 |
連結財務諸表 計上額 |
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貸金事業 |
不動産 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料及び遊技機レンタル事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△141,634千円は、内部取引消去額75,910千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△217,544千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額△1,552,416千円は内部取引消去額△1,885,000千円、各報告セグメントに配分していない全社資産332,583千円であります。
（３）セグメント負債の調整額△1,719,760千円は、内部取引消去額△1,885,000千円、各報告セグメントに配分していない全社負債165,239千円であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注）2 |
連結財務諸表計上額 |
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貸金事業 |
不動産 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△188,324千円は、内部取引消去額39,856千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△228,181千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額△20,513千円は内部取引消去額△930,000千円、各報告セグメントに配分していない全社資産909,486千円であります。
（３）セグメント負債の調整額△821,098千円は、内部取引消去額△930,000千円、各報告セグメントに配分していない全社負債108,902千円であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社正栄プロジェクト |
289,737 |
遊技機レンタル事業・貸金事業 |
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株式会社マルハン |
132,204 |
不動産賃貸事業 |
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株式会社ＣＨＳカンパニー |
117,346 |
貸金事業・不動産賃貸事業 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
３．主要な顧客ごとの情報
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|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社マルハン |
144,242 |
不動産賃貸事業 |
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株式会社ＣＨＳカンパニー |
114,399 |
貸金事業・不動産賃貸事業 |
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株式会社正栄プロジェクト |
112,752 |
貸金事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（単位：千円）
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
田辺順一 |
― |
― |
当社代表取締役社長 |
（被所有）直接 12.13％ 間接 31.03％ |
債務保証 |
借入に伴う債務被保証 |
49,328 |
― |
― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）ジャルコの借入に対して、代表取締役田辺順一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（単位：千円）
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
田辺順一 |
― |
― |
当社代表取締役社長 |
（被所有）直接 12.13％ 間接 22.76％ |
債務保証 |
借入に伴う債務被保証 |
44,301 |
― |
― |
|
資金の貸付 |
資金の貸付（注２） |
350,000 |
― |
― |
||||||
|
資金の回収（注２） |
350,000 |
― |
― |
|||||||
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受取利息（注２） |
4,202 |
― |
― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）ジャルコの借入に対して、代表取締役田辺順一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
（注２）資金の貸付及び貸付に伴う受取利息は、市場金利及びリスク等を勘案して、協議の上決定しております。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
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（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
113,138 |
154,687 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
113,138 |
154,687 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
48,336 |
48,336 |
|
|
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|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
― |
― |
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普通株式増加数（千株） |
― |
62 |
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（うち新株予約権（千株）） |
― |
(62) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
（固定資産の譲渡）
当社の連結子会社であるジャルコは、平成29年３月15日の取締役会で決議し、同日付で売買契約が締結された不動産につきまして、平成29年５月２日に決済及び譲渡が完了いたしました。
１．譲渡の理由
ジャルコとしての不動産賃貸事業に関しましては、原則、長期保有の方針ですが、同社顧客の不利益にならないことを前提として適宜ポートフォリオの入替えを検討し、株主資本をより効率的に投資運用するために譲渡を決定いたしました。
２．譲渡資産の内容
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資産の内容及び所在地 |
譲渡価額 |
帳簿価額 |
現況 |
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＜土地＞
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21億10百万円
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15億９百万円 （平成29年３月31日現在）
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賃貸用不動産 （遊技場）
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＜建物＞
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３．譲渡の相手先の概要
譲渡先は国内の事業会社ですが、譲渡先との取り決めにより非開示としております。
なお、譲渡先と当社、ジャルコ、その他当社の関係会社との間には資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
４．業績への影響
本件譲渡により、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡にかかる諸費用を控除し、固定資産売却益５億38百万円を、平成30年３月期第１四半期連結決算におきまして特別利益として計上する見込みであります。