１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物附属設備 ５～15年
器具及び備品 ５～８年
無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更をしております。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１．関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
179千円 |
101千円 |
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短期金銭債務 |
14 |
9 |
２．保証債務
下記の会社の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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株式会社ジャルコ |
1,157,332千円 |
1,774,759千円 |
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計 |
1,157,332 |
1,774,759 |
※１．関係会社へのものは次のとおりであります。
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前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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営業取引 |
72,000千円 |
84,000千円 |
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営業取引以外の取引高 |
94,452 |
72,978 |
※２．販売費及び一般管理費は100％が一般管理費に属する費用であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給与手当 |
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役務提供料 |
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減価償却費 |
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前事業年度（平成28年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,074,318千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（平成29年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,074,318千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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（千円） |
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（千円） |
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未払事業税 |
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34 |
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142 |
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減価償却超過額 |
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79 |
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77 |
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一括償却資産損金算入限度超過額 |
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73 |
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30 |
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繰延消費税額等損金算入限度超過額 |
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161 |
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139 |
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関係会社株式評価損 |
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159,193 |
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159,193 |
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資産除去債務 |
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― |
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165 |
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繰越欠損金 |
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30,251 |
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46,506 |
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繰延税金資産小計 |
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189,794 |
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206,254 |
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評価性引当額 |
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△189,794 |
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△206,254 |
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繰延税金資産合計 |
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― |
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― |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
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― |
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△19,420 |
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繰延税金負債合計 |
|
― |
|
△19,420 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。