第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

3 【財政状態及び経営成績の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

  当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策などを背景に個人消費が持ち直すなど緩やかな回復基調で推移しましたが、その一方で、中国経済を始めとした新興国経済の減速、英国のEU離脱決定や米国の新政権への移行などの影響による株式市場の不安定な動向など、先行き不透明な状況が続いております。

 

  このような状況において、当社グループは、引き続きパチンコホール企業を主たるお客様として、不動産賃貸、貸金などを行うアミューズメント事業に経営資源を集中し、業容の拡大及び収益力の強化に取り組んでおります。

  貸金業におきましては、平成27年11月に、当社子会社であるジャルコにおいて、第二種金融商品取引業登録(関東財務局長(金商)第2871号)を完了し、案件ごとにWebサイトを通して不特定多数の投資家(貸手)を募り、事業者(借手)に対して貸出を行うという金融仲介サービス(ソーシャルレンディングサービス)を新規事業として開始いたしましたが、平成27年12月の初回案件(募集額2億円 満額成立)に続き、平成28年6月20日より第2号案件の募集を行い、平成28年7月11日に、41名(うち法人投資家6社)の投資家の皆様により1億40百万円の投資をいただき満額で成立しております。

  また、不動産賃貸事業におきましては、パチンコホール向け賃貸用資産として、平成28年6月に高知県高知市、平成28年12月に東北地方の不動産を各々取得するなど、収益性、安全性について慎重な検討を行った上で、事業用不動産の取得を進めております。

  なお、当第3四半期連結累計期間末におけるパチンコホール向け賃貸用不動産の保有明細は、以下のとおりとなっております。

取得年月

所在地

資産の内容

簿価

賃貸先

平成25年11月

神奈川県川崎市

土地

15億98百万円

株式会社マルハン

平成26年12月

東京都大田区西蒲田

土地、建物

15億10百万円

株式会社CHSカンパニー

平成28年6月

高知県高知市

土地

3億24百万円

株式会社マルハン

平成28年12月

東北地方

土地

4億89百万円

株式会社マルハン

 

 

  これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は3億16百万円(前年同期比33.0%減)、営業利益は95百万円(前年同期比12.7%減)となりました。

  営業外損益につきましては、平成27年3月期通期決算におきまして、電子機器用部品事業の譲渡代金の残額に対して貸倒引当金を計上しましたが、そのうち15百万円を受領したことに伴い、貸倒引当金戻入額15百万円を計上したこと、収益認識を見送っていた中古設備売却取引のうち9百万円の収益を認識し、レンタル代金受領益9百万円を計上したことなどにより、営業外収益38百万円を計上しました。これに対して、支払利息51百万円が発生したことなどにより、営業外費用61百万円を計上しました。

    この結果、当第3四半期連結累計期間における経常利益は71百万円(前年同期比25.7%増)となりました。

   また、特別損益につきましては、JIの清算結了に伴い、清算関連諸費用として計上しておりました関係会社清算損失引当金の残額について、関係会社清算損失引当金戻入額39百万円を計上したこと、取引先の破産手続き完了により最後配当43百万円を受領したこと、及び平成25年度決算訂正に伴う消費税還付7百万円により貸倒引当金戻入額51百万円を計上したことなどにより、特別利益91百万円を計上しました。これに対して、JI清算結了に伴い、為替換算調整勘定の取り崩しによる為替換算調整勘定取崩損1億4百万を計上したことにより、特別損失1億4百万を計上しました。

  ただし、当該為替換算調整勘定は、貸借対照表の純資産の部におきまして、既にマイナス計上されており、純資産の金額を減少させておりましたが、清算結了に伴いそのマイナス分が除外され、純資産の金額を増加させることとなります。一方、上記のとおり、為替換算調整勘定の取り崩しは会計上特別損失として計上され、当期純損失として利益剰余金を減少させ、純資産の金額を減少させますので、純資産の部の中で、両者は相殺されます。従いまして、当該特別損失による純資産の増減への影響はありません。

  これらに加えて、平成24年度及び平成25年度訂正報告に伴う法人税等還付税額37百万円を計上したことなどにより、当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は75百万円(前年同期比4.6%減)となりました。

 

[セグメント情報]

  詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」のとおりですが、主たる報告セグメントの業績は次のとおりであります。

  なお、第1四半期連結会計期間より、「遊技機レンタル事業」セグメントは量的な重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。

 

(貸金事業)

  当事業部門におきましては、銀行等金融機関では対応が難しいと考えられる遊技機他パチンコホール企業が保有する動産を担保資産として評価できることを強みとして、パチンコホール企業向け貸付案件に積極的に取り組むことに加えて、他の業界における事業者に対する貸付案件につきましても、収益性、回収可能性等を慎重に吟味した上で、取り組みを行っております。この結果、売上高は1億39百万円(前年同期比5.2%減)、セグメント利益は1億25百万円(前年同期比9.1%増)となりました。

 

(不動産賃貸事業)

  当事業部門におきましては、パチンコホール向けの賃貸を主たる事業としており、現在、神奈川県川崎市の土地、東京都大田区西蒲田の土地・建物、高知県高知市の土地、及び東北地方の土地を各々パチンコホール企業に賃貸しております。この結果、売上高は1億76百万円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益は80百万円(前年同期比107.8%増)となりました。

 

(2)財政状態の分析

 (資産)

  当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して3億84百万円減少し20億94百万円となりました。これは主に、貸金業による営業貸付金の回収などにより現金及び預金2億65百万円が増加したこと、及び当社役員向けの短期貸付金2億円が発生したことに対して、営業貸付金8億24百万円が減少したことなどによるものであります。

  固定資産は、前連結会計年度末と比較して11億3百万円増加し44億11百万円となりました。これは主に、高知県高知市、東北地方、東京都目黒区の賃貸事業用不動産の取得により土地9億20百万円、建物及び構築物11百万円が増加したことに加え、投資有価証券1億88百万円が増加したことなどによるものであります。

  以上により、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して7億18百万円増加し65億6百万円となりました。

 

 (負債)

  当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して21百万減少し4億2百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金40百万円、短期借入金14百万円が各々増加したことに対して、ソーシャルレンディング事業における匿名組合預り金60百万円が減少したことに加えて、未払法人税等11百万円が減少したことなどによるものであります。

  固定負債は、前連結会計年度末と比較して5億30百万円増加し31億8百万円となりました。これは主に、約定返済の進行に伴い信託長期借入金47百万、JI清算結了に伴い関係会社清算損失引当金55百万円が各々減少したことに対して、賃貸事業用不動産の取得にあたって金融機関より借入を行ったことに伴い長期借入金6億21百万円が増加したことなどによるものであります。

  以上により、当第3四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比較して5億8百万円増加し35億10百万円となりました。

 

 (純資産)

  当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して2億10百万円増加し29億95百万円となりました。これは主に、JI清算結了に伴い為替換算調整勘定のマイナス1億3百万円が除外されたことに加えて、その他有価証券評価差額金25百万円を計上したこと、当第3四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純利益75百万円を計上したことなどによるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。