(1) 連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、海外関係会社であるPT．JALCO ELECTRONICS INDONESIAの清算が結了いたしましたので、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く。無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
150,667千円 |
11,836千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注）2 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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貸金事業 |
不動産 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料及び遊技機レンタル事業であります。
２．セグメント利益の調整額△104,083千円は、セグメント間取引消去63,647千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△167,731千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注）2 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||
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貸金事業 |
不動産 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料及び遊技機レンタル事業であります。
２．セグメント利益の調整額 △134,387千円は、セグメント間取引消去33,180千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△167,568千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「遊技機レンタル事業」セグメントは量的な重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
1円65銭 |
1円57銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
79,552 |
75,877 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
79,552 |
75,877 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
48,336 |
48,336 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第三者割当による第２回新株予約権証券募集の件
平成29年２月８日開催の取締役会において、平成29年２月24日を払込期日とする第２回新株予約権に係る募集を決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 12,000,000株
(2) 新株予約権の総数
120,000個（新株予約権１個につき100株）
(3) 発行価格
新株予約権１個につき112円（新株予約権の目的である株式１株当たり1.12円）
(4) 発行価額の総額
13,440,000円
(5) 行使価額
114円
(6) 行使期間
平成29年２月25日から平成32年２月24日
(7) 払込期日
平成29年２月24日
(8) 割当日
平成29年２月24日
(9) 割当先
カタリスト株式会社
AK Capital株式会社
(10) 資本組入額
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
(11) 資金使途
不動産賃貸事業を運営している当社連結子会社への貸付金に充当
該当事項はありません。