文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が増加するなど景気は緩やかな回復がみられるものの、海外では、北朝鮮・中東情勢の地政学的リスクや欧州・米国の政治動向リスクなど、その先行きは不透明な状況にあります。
このような状況において、当社グループは、引き続きパチンコホール企業を主たるお客様として、不動産賃貸、貸金などを行うアミューズメント事業に経営資源を集中し、業容の拡大及び収益力の強化に取り組んでおります。
貸金業におきましては、当社子会社である株式会社ジャルコ（以下、「ジャルコ」といいます。）において行なっているソーシャルレンディングサービスの第３号案件が順調に進んでおります。
不動産賃貸事業におきましては、当第１四半期連結累計期間における新規の取得はございませんが、引き続き収益性、安全性について慎重な検討を行い、事業用不動産の取得を計画しております。また、大田区西蒲田の不動産に関しましては、平成29年５月２日に譲渡手続きが完了いたしました。なお、当第１四半期連結累計期間末におけるパチンコホール向け賃貸用不動産の保有明細は、以下のとおりとなっております。
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取得年月 |
所在地 |
資産の内容 |
簿価 |
賃貸先 |
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平成25年11月 |
神奈川県川崎市 |
土地 |
15億98百万円 |
株式会社マルハン |
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平成28年６月 |
高知県高知市 |
土地 |
３億24百万円 |
株式会社マルハン |
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平成28年12月 |
青森県弘前市 |
土地 |
４億86百万円 |
株式会社マルハン |
以上のように貸金事業、不動産賃貸事業ともに順調に推移はしているものの、ジャルコにおいて大田区西蒲田の賃貸用不動産を売却したことで賃貸収入が減少したことなどにより、当第１四半期連結累計期間における売上高は84百万円（前年同期比22.9％減）、営業損失は１百万円（前年同期は36百万円の営業利益）となりました。
営業外損益につきましては、平成27年３月期通期決算におきまして、電子機器用部品事業の譲渡代金の残額に対して貸倒引当金を計上しましたが、そのうち５百万円を受領したことなどにより、営業外収益６百万円を計上しました。これに対して、支払利息13百万円に加えて大田区西蒲田の不動産売却に伴って、当該不動産の取得資金としての借入金を全額返済したことで借入手数料５百万円が発生したことなどにより、営業外費用23百万円を計上しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における経常損失は18百万円（前年同期は29百万円の経常利益）となりました。
また、特別利益につきましては、大田区西蒲田の不動産を売却したことにより、諸費用差引後の固定資産売却益５億32百万円を計上しました。
これらに加えて、法人税、住民税及び事業税77百万円、繰延税金資産の一部が実現したことで法人税等調整額62百万円を計上したことなどにより、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は３億73百万円（前年同期比567.6％増）となりました。
［セグメント情報］
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」のとおりですが、主たる報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（貸金事業）
当事業部門におきましては、不動産担保に加えて、銀行等金融機関では対応が難しいと考えられる遊技機他パチンコホール企業が保有する動産を担保資産として評価できることを強みとして、パチンコホール企業向けのニーズに対応した貸付案件を実行するとともに、パチンコ業界以外の事業者に対する貸付案件につきましても、収益性、回収可能性等を慎重に吟味した上で、取り組みを行っております。この結果、売上高は35百万円(前年同期比32.3％減)、セグメント利益は32百万円(前年同期比29.4％減)となりました。
（不動産賃貸事業）
当事業部門におきましては、いずれも業界最大手である株式会社マルハンの新規出店用地として取得した底地（神奈川県川崎市、高知県高知市及び青森県弘前市）を、長期事業用定期借地契約に基づき賃貸しております。大田区西蒲田の物件売却により賃料収入は減少しましたが、前期取得した高知市および弘前市の賃料収入の貢献により、売上高は48百万円(前年同期比14.3％減)、セグメント利益は25百万円(前年同期比5.4％増)となりました。
（２）連結財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して９億44百万円増加し32億円となりました。これは主に、不動産の売却により現金及び預金８億91百万円が増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して16億円減少し28億96百万円となりました。これは主に、大田区西蒲田の不動産を売却したことにより建物及び構築物81百万円、土地14億29百万円が減少したことなどによるものであります。
以上により、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して６億56百万円減少し60億96百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して11億82百万円減少し４億23百万円となりました。これは主に、大田区西蒲田の不動産を売却したことに伴い、取得資金としての借入金の残金を全額返済したことにより１年以内返済予定の長期借入金10億９千万円が減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して44百万円減少し19億97百万円となりました。これは主に、約定返済の進行に伴い長期借入金12百万円、信託長期借入金15百万円各々が減少したことに加えて、大田区西蒲田の不動産を売却するに伴い、テナントから預かっていた保証金を返却したことにより長期預り保証金23百万円が減少したことなどによるものであります。
以上により、当第１四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比較して12億26百万円減少し24億20百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して５億70百万円増加し36億76百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金マイナス２百万円を計上したことに対して、新株予約権の行使により、資本金と資本剰余金が各々１億１百万円増加したこと、当第１四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純利益３億73百万円を計上したことなどによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
該当事項はありません。