(消費税等の会計処理)
固定資産に係る控除対象外消費税等につきましては、従来、発生事業年度の期間費用として処理をしておりましたが、賃貸不動産事業における建物取得の需要が増したことにより重要性が高くなったため、当第2四半期連結会計期間より、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、法人税法の規定に基づいた均等償却に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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租税公課 |
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千円 |
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千円 |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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支払手数料 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入 |
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9,426 |
千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
741,041千円 |
1,165,243千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△39,000千円 |
△260,000千円 |
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現金及び現金同等物 |
702,041千円 |
905,243千円 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
第2回新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、当第2四半期連結累計期間において資本金が164,909千
円、資本準備金が164,909千円それぞれ増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が2,049,067千円、
資本剰余金が4,101,619千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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貸金事業 |
不動産 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料及び遊技機レンタル事業であります。
2.セグメント利益の調整額△83,713千円は、セグメント間取引消去28,474千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△112,187千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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貸金事業 |
不動産 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△165,246千円は、内部取引消去10,023千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△175,270千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額(円) |
1円21銭 |
7円37 銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
58,483 |
367,642 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
58,483 |
367,642 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
48,336 |
49,863 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た |
― |
― |
(注))潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。