0105100_honbun_7096100103004.htm

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

当該連結子会社は、次の2社であります。

株式会社ジャルコ

株式会社ジャルコアミューズメントサービス

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

３．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　５～41年

工具、器具及び備品　３～８年

無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（４）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

③ ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（消費税等の会計処理）

　固定資産に係る控除対象外消費税等につきましては、従来、発生事業年度の期間費用として処理をしておりましたが、賃貸不動産事業における建物取得の需要が増したことにより重要性が高くなったため、当連結会計年度より、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、法人税法の規定に基づいた均等償却に変更しております。

　なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(表示方法の変更)

　（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度の連結貸借対照表において独立掲記しておりました「仮払金」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において表示していた「仮払金」100千円は、「流動資産」の「その他」に組替えております。

　前連結会計年度の連結貸借対照表において「未収入金」に含めていた「未収消費税等」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「未収入金」に表示していた16,376千円は、「未収消費税等」8,811千円、「未収入金」7,565千円として組替えております。

　前連結会計年度の連結貸借対照表において「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「投資その他の資産」の「その他」に表示していた864千円
は、「長期前払費用」363千円、「その他」500千円として組替えております。

　（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に
含めていた「未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた「未収消費税等の増減額」△8,811千円は、「未収消費税等の増減額（△は増加）」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（平成29年３月31日）		当連結会計年度（平成30年３月31日）
減価償却累計額	17,514	千円	46,891	千円

※２．担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保資産

	前連結会計年度（平成29年３月31日）		当連結会計年度（平成30年３月31日）
定期預金	39,000	千円	142,871	千円
建物	95,639		662,192
信託建物	―		934,495
土地	2,346,854		7,238,657
信託土地	1,598,004		2,401,791
合計	4,079,498		11,380,008

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（平成29年３月31日）		当連結会計年度（平成30年３月31日）
短期借入金	18,000	千円	2,650,000	千円
１年内返済予定の長期借入金	1,126,799		228,620
１年内返済予定の信託長期借入金	63,000		―
長期借入金	647,960		6,786,571
信託長期借入金	1,275,000		―
合計	3,130,759		9,665,191

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）
役員報酬	68,040	千円	75,960	千円
給料手当	48,799		43,164
役務提供料	28,940		29,151
支払手数料	29,384		52,297
賃借料（販管）	31,104		32,267
租税公課等	28,555		45,199

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日）

土地

―千円

527,891千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	68,737千円	△79,654千円
組替調整額	―	―
税効果調整前	68,737	△79,654
税効果額	△19,420	19,420
その他有価証券評価差額金	49,316	△60,234
為替換算調整勘定：
当期発生額	―	―
組替調整額	103,817	―
税効果調整前	103,817	―
税効果額	―	―
為替換算調整勘定	103,817	―
その他の包括利益合計	153,134	△60,234

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	48,337	―	―	48,337
合計	48,337	―	―	48,337
自己株式
普通株式（注）１	0	0	―	0
合計	0	0	―	0

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２.新株予約権に関する事項

区分	内訳	目的となる株式の種類	目的となる新株予約権の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	第２回新株予約権	普通株式	―	12,000,000	―	12,000,000	13,440
合計			―	12,000,000	―	12,000,000	13,440

（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	48,337	3,844	―	52,181
合計	48,337	3,844	―	52,181
自己株式
普通株式（注）２	0	0	―	0
合計	0	0	―	0

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加3,844千株は、第２回新株予約権の権利行使による増加であります。

（注）２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２.新株予約権に関する事項

区分	内訳	目的となる株式の種類	目的となる新株予約権の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	第２回新株予約権	普通株式	12,000,000	―	3,844,500	8,155,500	9,134
合計			12,000,000	―	3,844,500	8,155,500	9,134

（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	454,092千円	599,914千円
預入期間が３か月を越える定期預金	△250,000	△142,871
現金及び現金同等物	204,092	457,043

（金融商品関係）

（１）金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

当連結グループは、資金運用については主に短期的な預金及び有価証券に限定し、資金調達については主に金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されています。顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況をモニタリングし、常に把握する体制としております。

投資有価証券は海外株式市場への純投資であり、市場価格及び為替の変動リスクに晒されています。変動リスクに関しては定期的に時価を確認し、取得価額との差額を把握しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

借入金は、主に運転資金及び賃貸用不動産の購入に必要な資金の調達を目的としたものであり、期日は連結決算日後最長で24年５ヶ月後であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とへッジ対象、へッジ方針、へッジの有効性の評価方法等については、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「３．会計方針に関する事項」に記載されている「（４）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。　

③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

④信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、78.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

（２）金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	454,092	454,092	―
（２）信託預金	61,759	61,759	―
（３）未収入金	7,565	7,565	―
（４）未収収益	2,623	2,623	―
（５）未収消費税等	8,811	8,811	―
（６）営業貸付金	1,712,756	1,715,016	2,260
（７）投資有価証券
その他有価証券	269,587	269,587	―
（８）長期未収入金	98,716
貸倒引当金（*１）	△98,716
	―	―	―
（９）破産更生債権等	174,803
貸倒引当金（*１）	△174,803
	―	―	―
資産計	2,517,196	2,519,456	2,260
（１）短期借入金	18,000	18,000	―
（２）未払金	12,652	12,652	―
（３）未払法人税等	10,475	10,475	―
（４）長期借入金（*２）	1,819,060	1,813,664	△5,396
（５）信託長期借入金（＊２）	1,338,000	1,429,830	91,830
負債計	3,198,188	3,284,622	86,434

（*1）長期未収入金及び破産更生債権等は、これに対応する貸倒引当金を控除しております。

（*2）１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定の信託長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	599,914	599,914	―
（２）信託預金	141,487	141,487	―
（３）売掛金	21,600	21,600	―
（４）未収入金	4,289	4,289	―
（５）未収収益	5,790	5,790	―
（６）未収消費税等	126,111	126,111	―
（７）営業貸付金	1,734,497	1,737,843	3,345
（８）投資有価証券
その他の有価証券	189,932	189,932	―
（９）長期未収入金	84,011
貸倒引当金（*１）	△84,011
	―	―	―
（１０）破産更生債権等	174,803
貸倒引当金（*１）	△174,803
	―	―	―
資産計	2,823,624	2,826,970	3,345
（１）短期借入金	2,690,000	2,690,000	―
（２）未払金	26,806	26,806	―
（３）未払法人税等	115,200	115,200	―
（４）長期借入金（*２）	7,025,756	7,039,466	13,709
負債計	9,857,764	9,871,474	13,709
デリバティブ取引	―	―	―

（*1）長期未収入金及び破産更生債権等は、これに個別に計上している貸倒引当金を控除しております。　

（*2）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)信託預金、(3)売掛金、(4) 未収入金、(5) 未収収益、(6) 未収消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 営業貸付金

元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
　なお、１年以内に期日が到来する貸付金につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(8) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格及び当該評価日の為替レートによっております。

(9) 長期未収入金

回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(10) 破産更生債権等

負　債

(1) 短期借入金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、１年以内に完済予定の長期借入金につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。　

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりであり、金融商品の時価情報には含めておりません。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券　非上場株式（*１）	340
差入保証金（*２）	24,725
匿名組合預り金（*１）	123,417
長期預り保証金（*３）	34,550
信託預り保証金（*３）	33,051

（*１）非上場株式及び匿名組合預り金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

（*２）差入保証金については、本社事務所及び子会社であるジャルコの大阪事務所等に係る保証金であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

（*３）長期預り保証金及び信託預り保証金については、契約期間満了時に協議の上、双方が合意に至った場合には再契約ができ、賃貸先の営業継続を前提としているので、賃貸期間を合理的に見積もることが出来ないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券　非上場株式（*１）	340
差入保証金（*２）	24,040
匿名組合預り金（*１）	106,460
長期預り保証金（*３）	254,098
信託預り保証金（*３）	106,592

（*２）差入保証金については、本社事務所に係る保証金であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	454,092	―	―	―
信託預金	61,759	―	―	―
未収入金	7,565	―	―	―
未収収益	2,623	―	―	―
未収消費税等	8,811	―	―	―
営業貸付金	900,258	556,266	256,231	―
長期未収入金	10,000	―	―	―
合計	1,445,110	556,266	256,231	―

長期未収入金のうち88,716千円、投資有価証券269,587千円及び破産更生債権等174,803千円は、予定額が見込めないため記載しておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	599,914	―	―	―
信託預金	141,487	―	―	―
売掛金	21,600	―	―	―
未収入金	4,289	―	―	―
未収収益	5,790	―	―	―
未収消費税等	126,111	―	―	―
営業貸付金	1,247,004	306,266	181,227	―
合計	2,146,198	306,266	181,227	―

長期未収入金84,011千円、投資有価証券189,932千円及び破産更生債権等174,803千円は、予定額が見込めないため記載しておりません。

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	18,000	―	―	―	―	―
長期借入金	1,139,711	48,792	46,037	42,132	215,448	326,940
信託長期借入金	63,000	65,000	66,000	68,000	69,000	1,007,000
合計	1,220,711	113,792	112,037	110,132	284,448	1,333,940

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	2,690,000	―	―	―	―	―
長期借入金	235,280	233,385	2,478,822	417,630	1,009,480	2,651,159
合計	2,925,280	233,385	2,478,822	417,630	1,009,480	2,651,159

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

１．その他有価証券

区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	269,587	206,161	63,425
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	―	―	―
合計	269,587	206,161	63,425

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額340千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

１．その他有価証券

区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	―	―	―
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	189,932	206,161	△16,229
合計	189,932	206,161	△16,229

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日現在）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等　　（千円）

契約額等のうち１年超　　　（千円）

時価　　　　（千円）

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

　支払固定・

　受取変動

長期借入金

1,098,600

1,035,800

（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社の連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び非積立型の確定拠出年金制度を併用しております。

退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

なお、連結子会社が加入していた企業型年金は、平成30年３月１日付で関東信越厚生局長の承認を受け終了いたしました。当該年金の終了による追加負担額の発生は見込まれておりません。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	6,247（千円）	―（千円）
退職給付費用	83	―
退職給付の支払額	6,330	―
退職給付に係る負債の期末残高	―	―

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　該当事項ありません。

（３）退職給付費用

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日）

簡便法で計算した退職給付費用

83（千円）

―（千円）

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）59千円、当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）は企業型年金が終了したため発生しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
繰延税金資産	（千円）	（千円）
未払事業税	2,566	9,137
譲渡損益調整勘定	4,873	4,873
減価償却超過額	1,789	1,789
貸倒引当金	83,775	82,435
固定資産未実現利益	17,907	15,488
繰越欠損金	1,105,113	983,205
その他	7,002	6,389
繰延税金資産小計	1,223,029	1,103,320
評価性引当額	△1,126,011	△1,061,537
繰延税金資産合計	97,018	41,782
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,420	―
譲渡損益調整勘定	△11,643	△9,937
繰延税金負債合計	△31,063	△9,937
繰延税金資産の純額	65,954	31,845

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
法定実効税率	30.86％	30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.33	0.06
受取配当金の益金不算入額	△0.90	△0.17
住民税均等割等	3.38	0.44
更正還付等に係る影響額	△12.13	―
評価性引当額	△179.31	△11.51
関係会社清算損失引当金	△27.22	―
繰越欠損金の期限切れ	―	7.12
為替換算調整勘定取崩	49.80	―
その他	△3.77	0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△138.96	26.80

（賃貸等不動産関係）

当社および一部の連結子会社では、新潟県十日町市、神奈川県川崎市、東京都目黒区、高知県高知市、青森県弘前市、富山県富山市、島根県松江市、兵庫県神戸市、三重県津市、岩手県盛岡市及び山口県山口市において賃貸用の物件を有しております。

平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は143,306千円（賃貸収益は賃貸売上高及び営業外収益、賃貸経費は賃貸売上原価及び営業外費用）であります。

平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は159,915千円（賃貸収益は賃貸売上高及び営業外収益、賃貸経費は賃貸売上原価及び営業外費用）であります。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

			（単位：千円）
		前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,152,953	4,080,494
	期中増減額	927,541	7,195,990
	期末残高	4,080,494	11,276,485
期末時価		3,877,187	10,280,157

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度の主な増加は、高知県高知市、東北地方及び東京都目黒区の賃貸用不動産取得932百万円であります。

　　当連結会計年度の主な増加は、富山県富山市、島根県松江市、兵庫県神戸市、三重県津市、岩手県盛岡市及び山口県山口市の賃貸用不動産取得8,747百万円であり、減少は、大田区西蒲田の不動産他1,511百万円を売却及び除却したことなどによるものであります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価書」等に基づいております。