【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に営業本部を置き、営業本部主導を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
（２）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「貸金事業」は、パチンコホール企業及びそれ以外の事業者へ必要資金を貸付けることをしております。
「不動産賃貸事業」は、パチンコホール企業及び事業会社へ土地や建物を賃貸しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。
また、当連結会計年度より、各報告セグメントの実態をより的確に把握するため、全社と各報告セグメントの測定方法の見直しを行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法で作成しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注）2 |
連結財務諸表 計上額 |
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貸金事業 |
不動産 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△123,860千円は、内部取引消去額86,598千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△210,459千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額△830,953千円は内部取引消去額△1,740,000千円、各報告セグメントに配分していない全社資産909,046千円であります。
（３）セグメント負債の調整額△1,637,367千円は、内部取引消去額△1,740,000千円、各報告セグメントに配分していない全社負債102,632千円であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注）2 |
連結財務諸表 計上額 |
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貸金事業 |
不動産 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料及びM&Aアドバイザリー契約に伴う着手金であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△207,379千円は、内部取引消去額48,480千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△255,859千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額△1,105,293千円は内部取引消去額△2,200,000千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,094,706千円であります。
（３）セグメント負債の調整額△2,042,720千円は、内部取引消去額△2,200,000千円、各報告セグメントに配分していない全社負債157,279千円であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,804千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社マルハン |
144,242 |
不動産賃貸事業 |
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株式会社ＣＨＳカンパニー |
114,399 |
貸金事業・不動産賃貸事業 |
|
株式会社正栄プロジェクト |
112,752 |
貸金事業 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社マルハン |
188,383 |
不動産賃貸事業 |
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三菱ふそうトラック・バス株式会社 |
184,189 |
不動産賃貸事業 |
|
株式会社正栄プロジェクト |
118,484 |
貸金事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（単位：千円）
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
田辺順一 |
― |
― |
当社代表取締役社長 |
（被所有）直接 12.13％ 間接 22.76％ |
債務保証 |
借入に伴う債務被保証 |
44,301 |
― |
― |
|
資金の貸付 |
資金の貸付（注２） |
350,000 |
― |
― |
||||||
|
資金の回収（注２） |
350,000 |
― |
― |
|||||||
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受取利息（注２） |
4,202 |
― |
― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）ジャルコの借入に対して、代表取締役田辺順一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
（注２）資金の貸付及び貸付に伴う受取利息は、市場金利及びリスク等を勘案して、協議の上決定しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（単位：千円）
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
田辺順一 |
― |
― |
当社代表取締役社長 |
（被所有）直接 11.23％ 間接 8.81％ |
債務保証 |
借入に伴う債務保証 (注１) |
10,565 |
― |
― |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
東北タツミ株式会社 （注３) |
福島県 福島市 |
50,000 |
デジタル家電製品組立 |
― |
部品等の販売、資金の借入及び役員の兼任 |
ブランド使用料売上 （注４) |
973 |
未収入金 |
90 |
|
事業譲渡代金回収 |
10,000 |
― |
― |
|||||||
|
資金の借入 |
40,000 |
短期借入金 |
40,000 |
|||||||
|
借入金に伴う支払利息 （注２) |
21 |
未払費用 |
21 |
|||||||
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
HANGZHOU JALCO ELECTRONICS CO., LTD. （注５) |
中国 浙江省 杭州 |
RMB27,275 |
プレス成型 コネクター製造・販売 |
― |
部品等の販売 |
部品等の販売 |
― |
長期未収入金 （注６) |
84,011 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）ジャルコの借入に対して、代表取締役田辺順一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
（注２）資金の借入に伴う支払利息は、市場金利及びリスク等を勘案して、協議の上決定しております。
（注３）東北タツミ株式会社は、当社取締役吉岡勉が議決権の100％を直接保有する会社であります。
（注４）事業譲渡以前にジャルコが製造していた電子機器用部品を販売した場合、売上高の１％をブランド使用料としております。
（注５）HANGZHOU JALCO ELECTRONICS CO., LTD.は、当社取締役吉岡勉が議決権の100％を直接保有する会社であります。
（注６）長期未収入金に対し、84,011千円の貸倒引当金を計上しております。
（注７）上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
154,687 |
409,900 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
154,687 |
409,900 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
48,336 |
50,689 |
|
|
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
― |
― |
|
普通株式増加数（千株） |
62 |
― |
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（うち新株予約権（千株）） |
(62) |
( ― ) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
資本準備金の額の減少及び剰余金の処分
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、以下に記載のとおり資本準備金の額の減少および剰余金の処分について、平成30年６月27日開催の当社第７回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社単独の貸借対照表において、繰越利益剰余金の欠損888,317,308円の填補を行うとともに、今後の柔軟かつ機動的な資本政策や早期に配当できる体制を実現するため、資本準備金の額の減少および剰余金の処分を行うものであります。
(2) 資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第1項の規定に基づき、平成30年３月31日時点の資本準備金の額の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えます。
①減少する準備金の項目およびその額
資本準備金 888,317,308円
②増加する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 888,317,308円
(3) 剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を填補します。
①減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 888,317,308円
②増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 888,317,308円
(4) 資本準備金の額の減少および剰余金の処分が効力を生じる日
平成30年６月27日